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国連安全保障理事会は22日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、米国が人質解放に関連して提案した即時停戦を求める決議案を否決した。ロシアと中国が拒否権を行使した。

決議案は、民間人の保護と人道支援を可能にするために「約6週間の即時かつ持続的な停戦」を求めていた。

投票では15カ国中11カ国が賛成。中ロのほかアルジェリアが反対し、ガイアナが棄権した。

トーマス・グリーンフィールド米国連大使は「理事会の大多数が賛成票を投じたが、残念ながらロシアと中国が拒否権を行使する決定をした」と述べた。

ロシアのネベンジャ国連大使は投票前、米国の提案した決議案が「過度に政治化」され、イスラエルのガザにおける軍事行動にゴーサインを出すような内容とし、支持しないよう加盟国に呼びかけていた。

中国の張軍国連大使も、米国の決議案はバランスを欠き、ガザ南部ラファにおけるイスラエル軍の軍事作戦に反対する姿勢を明確に表明していないと批判し、深刻な結果を招く可能性があると述べた。

外交官らによると、安保理で選出された国が代替決議案を策定し、米東部時間23日午前10時(日本時間同日午後11時)に採決が実施される予定。ロイターが確認した草案は、イスラム教の聖月ラマダン(断食月)期間中の即時停戦と人質全員の解放を要求する内容となっている。

米国の決議案には停戦実現に向けた継続的な外交努力を支持する項目が盛り込まれていたが、代替決議案には含まれていない。

フランスはヨルダンとアラブ首長国連邦と連携し、ガザ停戦に向けた国連の決議案を支持するようロシアと中国を説得する構えを鮮明にした。

マクロン大統領はロシアと中国の拒否権行使を受け、「安保理におけるフランスの決議案に基づく作業を再開し、米国や欧州、アラブ諸国のパートナーと協力して合意にこぎ着ける」と表明した。

ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。

アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。

この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。

採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中国は和平の実現などに向けて外交的に何もしていない」と非難しました。

これに対して中国の張軍国連大使は「無条件での停戦が必要だ」と述べて、アメリカの決議案は不十分だと主張したほか、ロシアのネベンジャ国連大使は採決前の演説で「アメリカの決議案の唯一の目的は、停戦に言及することで選挙前の有権者にアピールすることだ」とアメリカを非難しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は22日、米国のブリンケン国務長官に対し、イスラエルはイスラム組織ハマスとの戦いを単独で続ける用意があると伝えた。

ブリンケン長官はパレスチナ自治区ガザでの戦闘停止などを目指し、中東を歴訪中。この日はイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と一対一で会談した。

ネタニヤフ氏はハマスとの戦いにおける米国の支援に謝意を表明すると同時に、100万人を超える民間人が避難しているガザ地区最南部ラファへに対する攻撃の計画を改めて表明。

記者団に対し公表したビデオ声明で「ラファに侵攻し(ハマスの)残りの大隊を排除しない限り、ハマスに勝つ方法はない。米国の支援を受けてこれを実行することを望むが、そうならない場合、イスラエルは単独で実行するとブリンケン長官に伝えた」と述べた。

これについてブリンケン長官は、ハマスの打倒と長期的な安全保障というイスラエルの目標を米国は共有しているとしながらも、「ラファでの大規模な地上作戦はそのための手段ではない」と指摘。ラファへの地上侵攻で「民間人の犠牲が増え、人道支援が一段と混乱する恐れがある。イスラエルが世界でさらに孤立し、長期的な安全保障が損なわれるリスクがある」と語った。

その上で「包括的な人道、軍事、政治的な計画によって目標を達成する最善策について、イスラエルに詳細な提案を行うことができる」と述べ、イスラエルと対話を継続する姿勢を表明。

ガザ地区への人道支援を急速に拡大させる必要性についてイスラエル政府当局者と協議したとし、「ここ数日で状況改善に向けた前向きな措置が取られたが、まだ十分ではない」と述べた。

アメリカのブリンケン国務長官は22日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区南部のラファへの大規模な地上作戦に代わる計画を検討するよう求めました。しかし、ネタニヤフ首相は強気な姿勢を崩しておらず、多くの民間人が巻き添えになると懸念される地上作戦を回避できるかが焦点となっています。

アメリカのブリンケン国務長官は22日、イスラエルでネタニヤフ首相や戦時内閣の閣僚と会談しました。

会談のあと、ブリンケン長官は記者団に対し、イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止に向けた交渉について「ここ数週間で交渉に進展はみられ、双方の差は埋まりつつあるが、最後の項目が最も難しいものになりがちだ」と述べ、課題が残っているという認識を示しました。

また、会談ではガザ地区南部のラファへの大規模な地上作戦についても意見が交わされ、ブリンケン長官は「地上作戦はさらに多くの民間人が犠牲になり、人道支援に混乱をもたらし、イスラエルを国際社会からより孤立させるおそれもある」と述べ、イスラエル側に作戦に代わる計画を検討するよう改めて求めました。

しかし、ネタニヤフ首相は会談後に発表したビデオ声明で、「アメリカの支援を得て、ラファでハマスを打倒できることを望んでいるが、必要なら自分たちだけでやるだろうとブリンケン長官に伝えた」と述べ、強気な姿勢を崩していません。

来週にはイスラエルの高官からなるチームがアメリカの首都ワシントンに派遣され、協議が続く予定で、ラファでの大規模な地上作戦を回避できるかが焦点となっています。

イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦をめぐり、アメリカ政府の高官は数日中にイスラエルの高官がワシントンに派遣されるとの見通しを示したうえで、アメリカ側から大規模な作戦に代わる計画を提示する考えを示しました。

アメリカのバイデン大統領は今月18日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、ガザ地区南部で150万人近くが身を寄せるラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝え、イスラエル軍の高官などからなるチームをワシントンに派遣するよう要請しました。

これについてホワイトハウスのカービー大統領補佐官は22日、記者会見で数日中にイスラエルの高官が派遣されるとの見通しを示しました。

そのうえで「われわれは大規模な地上作戦を行わずに、ラファでハマスの脅威を排除する方法について、いくつかの代替案を彼らと共有する」と述べ、アメリカ側から大規模な作戦に代わる計画を提示する考えを示しました。

また、ブリンケン国務長官は訪問先のイスラエルで22日、「人道的、軍事的、そして政治的な分野を包括した計画をもとにどのようにすれば目標を達成することができるか専門のチームで詳細に協議することが重要だ」と述べ、アメリカ側が示す計画についてイスラエル側からも意見を聞くなどして具体的に検討する考えを示しました。

イスラエル軍は、援助隊がパレスチナ自治区ガザに支援物資を運び込むための新たなゲートを開設し、物資の搬入を無制限に認めると発表した。国連の支援で作成された報告書が、ガザ北部の住民に飢餓の危険性が差し迫っていると警告したのを受けた。新設された「96番ゲート」からは21日、7台のトラック車列が入った。

戦闘が勃発する引き金となった昨年10月7日のイスラム組織ハマス主導による攻撃後、イスラエルはガザへのアクセスを閉鎖した。約230万人のガザ住民に食品を供給するために支援物資の量を増やすよう国際的な圧力が高まる中で、イスラエルは援助隊を受け入れている。

イスラエル軍のガザ調整・連絡管理局の責任者を務めるモシェ・テトロ大佐は、96番ゲートで記者団に対して「私たちが知る限り、ガザで飢餓は起きていない。十分な量の食品が毎日、ガザに入っている」と言及。「私たちはガザに入る人道支援のキャパシティを拡大するためにできる限りのことをしている」と主張し、国際援助団体がガザに物資を配給する能力が不足している「ボトルネック」に問題があると非難した。

ブリンケン米国務長官は戦闘開始後6回目となる中東歴訪で立ち寄ったイスラエルで、より多くの支援を受け入れるための緊急措置を取るよう同国のネタニヤフ首相に働きかけると訴えた。

イスラエル軍との交戦が続くパレスチナ自治区ガザ地区で同地を実効支配するイスラム組織「ハマス」の抗戦のあり方について、住民の62%が満足しているなどとする新たな世論調査結果が23日までに公表された。

昨年12月の同様調査時の52%から増えていた。ただ、支持政党の質問ではハマスの比率が低下。12月の42%から34%へ低下していた。

今回調査は「パレスチナ政策調査研究センター」が住民と対面して意見を聞き取る方法で今月初旬に実施した。

調査に当たった政治学者のハリル・シカキ氏は、武装組織としてのハマスとイデオロギー組織のハマスに対する異なる受け止め方があるとの見方を表明。

ハマスは戦っており、パレスチナ人を守っているとの判断があり、背景にはイスラエルはガザのパレスチナ人にひどい暴力を振るっているとの思いが依然あると指摘した。

その上で、ハマスの武装闘争を前向きにとらえているものの、選挙が仮に明日あったとしてもハマスに一票を投じることを意味しないとも分析。「ハマスへの支持を意味せず、ハマスがしていることへの支持か満足感を反映している」と読み解いた。

ハマスの価値観に同調している住民の数は以前ほど高くはないとの現状にも触れた。

厳しい戦闘が続く中で世論を正確に把握する調査の実施は困難な局面にもある。今回調査ではガザ全土の75カ所で住民750人との面談を進めていた。

同センターは、戦禍に追われガザ内での人口の分布状況に不確かさが存在する中で、調査結果のプラスマイナス3%の誤差率を低くするため対象地域でのサンプル調査の規模をほぼ倍にしたとも説明した。

#1レスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・166日目②)

#1レスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・167日目①)