https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟が認められるまでの間、アメリカなどと2国間の安全保障協定を結ぶことで、自国の安全保障を強化していく考えを示しました。

これはゼレンスキー大統領が1日に行ったビデオ演説で明らかにしたものです。

この中でゼレンスキー大統領は「アメリカとの2国間協定を含む、7つの新たな安全保障協定の文書を準備している」と述べました。

そのうえで「これらの協定はウクライナの安全保障の柱として、NATOに加盟するまでの間、今後、数年にわたり私たちを支えるものになる」と述べ、当面は2国間の協定を結ぶ国を広げることで安全保障を強化していく考えを示しました。

この安全保障協定は、ウクライナの長期的な安全を確保するために、2023年のG7＝主要7か国の共同宣言に基づいて、各国が個別にウクライナと締結しているもので、これまでにイギリスやフランス、ドイツなどが署名しています。

一方、ロシア軍による軍事侵攻が続く中、ウクライナによるロシア国内への反撃も相次いでいて、ウクライナのメディアによりますと無人機が中部リャザン州やウクライナと国境を接する西部ボロネジ州の製油所を攻撃しました。

ロシアのメディアはリャザン州の製油所では火災が発生したと伝えていて、ウクライナ側は国境を越えたロシア側のインフラ施設を狙った攻撃を強化しています。

ロシア軍が昨年１２月以降、ウクライナの防御の妨げとなっている火砲不足を利用して、アウジーイウカ付近の東部戦線で開戦当初以来となる進撃をみせていることが分かった。ロシア軍の前進を受け、ウクライナ軍の幹部からは、東部の兵たん線や補給拠点に脅威が及ぶ可能性を警戒する声が出ている。

５月下旬にはロシアの攻勢も予想される。東部ドネツク州に展開するウクライナ軍や、占領下にある港湾都市マリウポリ付近に向かう奪還した領土にとって脅威となる可能性もある。

ロシアは東部前線各地でウクライナの防御が薄い地域にリソースを大量投入しており、アウジーイウカ西郊の重要拠点であるポクロフスク、バフムート近郊にある戦略高地のチャシブヤール、南西にあるクラホウェの３拠点に向けて進軍している。

ウクライナは２月１７日、１０年あまり戦闘が続いていた町アウジーイウカからの撤退を発表。ロシアは同町奪取に当たり兵員数百人を犠牲にしたとみられている。

ただ、ロシア軍の進軍はそこで止まらなかった。ＣＮＮの地図やウクライナの監視団体「ディープステートマップ」の分析によると、その後１０週間、ロシア軍はアウジーイウカの西方の複数の村を徐々に奪取した。

ウクライナ軍のシルスキー司令官が一連の村の陥落をようやく認めたのは４月２８日のこと。ＣＮＮの分析によると、この結果、ロシア軍はわずか２カ月の間に２０２２年７月以降で最大かつ最速の進撃を遂げたことになった。

米国務省は１日、ロシアがウクライナ軍に対して条約で禁止されている化学兵器を使用していると指摘した。

国務省によると、ロシア軍はクロロピクリンという窒息剤や暴動鎮圧剤を戦争の手段として使用しているという。

クロロピクリンは化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ）によって禁止されている。ＯＰＣＷは１９９３年の化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に基づき査察を行うために設立された機関。

国務省は、クロロピクリン使用がＣＷＣに違反していることを議会に報告すると説明した。

また、ウクライナ軍に対するクロロピクリン使用を促した専門部隊など、化学・生物兵器プログラムと関連があるロシアの３つの政府機関に制裁を科すと発表した。

米国務省高官は２日、中国とロシアに対し、核兵器の配備を決定するのは人間だけであり、決して人工知能（ＡＩ）ではないと宣言するよう要請した。

米国務省の軍備管理担当官ポール・ディーン氏は会見で、米政府は人間が核兵器を完全に管理するという「明確で強い約束」をしたと発言。フランスと英国も同じく宣言しているとし、「中国とロシアが同様の声明を出すことを歓迎する」と述べた。

また、宣言は責任ある行動規範として極めて重要であり、国連安全保障理事会の常任理事国として非常に歓迎されるものだと語った。

中国国防省はコメント要請に応じていない。

米政府は１日、ウクライナ戦争を巡るロシアへの新たな制裁措置を発表した。中国企業などを通じた制裁迂回を狙い撃ちにしている。

財務省が２００近い対象に制裁を発動し、国務省は８０以上の制裁対象を指定。中国と香港に拠点を置く企業は２０社がターゲットとなった。

イエレン米財務長官は「財務省は一貫して、ロシアの戦争に物質的な支援を提供している企業は重大な結果に直面すると警告してきた」とする声明文を出した。

在米ロシア大使館からは今のところコメントを得られていない。

在米中国大使館の報道官は、中国政府は法規に従ってデュアルユース（軍民両用）品の輸出を監督しており、中ロ間の通常の貿易・経済的交流は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則と市場原則にのっとっていると主張。「米国の違法な一方的制裁に断固反対する」と述べた。

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスのチェルニショフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、外国企業と貿易業者に供給するガスについて、今冬は前年比６０％増の約４０億立方メートルを貯蔵したい意向を示した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州はロシア産ガス輸入を削減した。ウクライナがガスを貯蔵することで、欧州への供給に柔軟に対応できる上、ウクライナの収益確保につながる。

チェルニショフＣＥＯはロイターに対し、ナフトガスのエネルギー施設は３月以降、５回もロシアからの攻撃を受けたと説明。地下貯蔵施設は被害を受けていないが、生産施設は陸上にあり、より攻撃を受けやすいことから、防衛体制を強化していると述べた。

地下貯蔵施設は、大半がウクライナ西部にあり、貯蔵能力は３１０億立方メートル。これは、ウクライナの年間ガス消費を十分に賄える水準。欧州から供給される余剰分のガスを貯蔵し、北半球で需要がピークに達する冬場に放出できる。

チェルニショフ氏は、ガス貯蔵契約で外国の貿易業者と約１００件の契約を締結したと話した。ロシアは、ウクライナとの契約で、同国経由での欧州向けガス供給を続けているが、この契約は今年１２月に期限切れになる。ウクライナは、契約更新する予定はないとしている。

d1021.hatenadiary.jp

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp