https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

アメリカ各地の大学でイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議デモが続くなか、UCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校では警察がデモ隊によってキャンパス内に設置されたテントやバリケードを撤去しました。

西部カリフォルニア州にあるUCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校では2日未明、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモ隊が占拠していた広場を数百人の警察官などが取り囲み、バリケードやテントを撤去しました。

アメリカのメディアによりますと現場では時折破裂音が聞こえたものの、大きな混乱はなく、デモに参加した人の一部が逮捕されたということです。

UCLAでは30日、パレスチナを支持する人たちのテントをイスラエルを支持する人たちが撤去しようとして一時、暴力を伴う激しい衝突に発展し、警察が出動する事態になっていました。

これを受けて大学は、敷地内にテントなどを許可なく設置することは違法だと宣言し、直ちに立ち退くよう指示していました。

d1021.hatenadiary.jp

バイデン米大統領は２日、全米各地の大学でパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る抗議活動が拡大する中、「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と言明した。

バイデン大統領は演説で「平和的な反対意見は民主主義にとり不可欠」としつつも、「反対意見が混乱を招いたり、他者の権利を否定してはならない」と強調。建造物などの破壊行為は「平和的な抗議ではない。法律違反だ」とし、暴力は容認されない点を強調した。

米各地の大学で広がる反戦デモは一部で激化し、多くの逮捕者が出ている。しかし、バイデン氏はこれまで直接コメントをしておらず、事態の対応を巡り批判が強まっていた。

１１月の大統領選にも影響が及びかねないことから、この日の演説では反ユダヤ主義を非難しつつ、若者の抗議する権利を支持し、双方に配慮する見解を示した。　

また記者団に対し、混乱収束に向け、州兵を派遣する


ことには否定的な見方を示したほか、大学でのデモ拡大によって中東政策の見直しは迫られていないと述べた。

アメリカ各地の大学でイスラエルによるガザ地区への攻撃に対する抗議デモが続く中、バイデン大統領は演説で「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、抗議活動が過激化しないよう自制を強く求めました。

アメリカでは、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルへの抗議活動が各地の大学に広がっていて、このうち、西部カリフォルニア州にあるUCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校では2日未明、デモ隊が占拠していた広場を数百人の警察官などが取り囲み、バリケードやテントを撤去しました。

こうした中、バイデン大統領は2日、ホワイトハウスで演説し「暴力的な抗議は保護されない。保護されるのは平和的な抗議だ。抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、デモ隊による破壊活動や大学を閉鎖に追い込む行為などを批判しました。

また、ユダヤ系の学生に対する脅迫やイスラム教徒への差別など、人種差別的な言動や暴力は許されないと強調しました。

一方でバイデン大統領は、今回の抗議活動を受けて中東地域をめぐる政策を再検討するのかと、記者団から問われたのに対し「それはない」と否定しました。

バイデン大統領としては、演説を通じて抗議活動が過激化しないよう自制を強く求めた形ですが、アメリカのCNNテレビは、4月18日以降、全米の大学であわせて2000人以上が逮捕されたと伝えていて、収束の見通しは立っていません。

学生「大量虐殺に自分たちのお金 黙っていられない」
抗議デモは首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学でも行われています。

学生たちは構内にテントを立てているほか、2日、集会を開いて「パレスチナを解放しろ」と訴えました。

参加した女子学生は「若い人たちはガザ地区での大量虐殺に自分たちのお金が使われていることに黙っていられないと考えている。犯罪行為が続かないよう、自分たちにできることをやるのがわれわれの責任だ」と話していました。

また、別の女子学生は「われわれがいるのはホワイトハウスのすぐそばだ。多くの参加者がいることは力であり、その力が最大限に働くようにしたい」と話していました。

イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けた交渉を巡り、仲介役を務めるエジプトとカタールの高官らと個別に電話会談した。ハマスが２日、声明を発表した。

交渉を進展させるため、ハマスの代表団が近くエジプトを訪問する予定とも明らかにした。

声明によると、ハニヤ氏はエジプトのカメル総合情報庁（ＧＩＳ）長官との会談で「休戦案を前向きに検討する姿勢」を明示。カタールのムハンマド首相兼外相とは、カタールおよびエジプトの仲介を通じ、合意形成に向けた協議を続けることで一致した。

エジプト国営テレビ局アルカヘラ・ニュースは高官筋の情報として、ハマス代表団が２日以内にカイロ入りすると報じた。パレスチナ当局者も同様の見方を示している。

ハマスはカイロでの交渉の目的について、「パレスチナ市民の要求実現と侵攻の終結に向けた合意の醸成を目指す」としている。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり、ハマスは仲介役のエジプトなどに対して「停戦についての提案を前向きに検討している」と伝えたことを明らかにしました。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩しておらず、交渉が進展するかは不透明な情勢です。

イスラエルとハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉についてハマスは2日、SNSで声明を発表し、それによりますと、ハニーヤ最高幹部が、仲介役のエジプトとカタールに対して「停戦についての提案を前向きに検討している」と伝えたということです。

そのうえでハマスの交渉団は、進行中の交渉を完了させるためできるだけ早くエジプトに向かうなどとしています。

これについて中東の一部のメディアは2日、情報筋の話として、ハマスの交渉団が2日以内に首都カイロに到着すると報じています。

ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はあくまでハマスの壊滅を目指すとして、多くの避難者などおよそ120万人が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを崩しておらず、交渉が進展するかは不透明な情勢です。

一方、ガザ地区では2日もイスラエル軍による攻撃が各地で続き、地元のメディアは子どもを含む数十人が死傷したと伝えていて、保健当局はこれまでに3万4596人が死亡したと発表するなど、死傷者の数は増え続けています。

トルコ商務省は２日、イスラエルとの輸出入を全面停止したと発表した。パレスチナ自治区ガザにおける「人道的悲劇の悪化」が理由とした。

輸出入停止措置は、イスラエル政府がガザへの人道支援の十分な流れを認可するまで継続するとした。

これに先立ち、イスラエルのカッツ外相は、トルコのエルドアン大統領がイスラエルとの輸出入港を封鎖し、協定に違反していると批判。「トルコ国民や実業家の利益を無視し、独裁者の振る舞いだ」とＸに投稿した。国内の生産やトルコ以外の国からの輸入など、代替策を検討するよう外務省に指示したという。

昨年の両国の貿易総額は６８億ドル。

#エルドアン（対イスラエル貿易全面停止）

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから来週で7か月となるのを前に、国連が報告書を発表し、戦闘が始まる前の予想値と比べたパレスチナ暫定自治区の経済損失は、日本円にして1兆円あまりにのぼると推計しました。

UNDP＝国連開発計画などは2日、今月7日で7か月となるイスラエルとハマスの戦闘が、パレスチナの社会や経済に及ぼした影響をまとめ、報告書として発表しました。

それによりますと、ガザ地区では先月12日までに少なくとも3万3207人が死亡、8万683人がけがをして、およそ7000人の行方がわからなくなっていると推計しています。

そして、去年10月からの7か月間で、戦闘が始まる前の予想値と比べたパレスチナ暫定自治区の経済損失は71億ドル、日本円にしておよそ1兆900億円にのぼると分析しています。

また、仮に戦闘がこのまま続けば、1か月ごとに2億ドルずつ、日本円でおよそ307億円ずつ損失が増えていくと推計しています。

貧困率は、7か月で戦闘が始まる前の26.7％から58.4％まで悪化し、貧困状態にある人が174万人近く増えると推計しています。戦闘が始まる前失業率は、25.7％でしたが46.7％まで悪化したとしています。

このほか、ガザ地区では、先月15日までにおよそ37万の住宅が被害を受け、このうちおよそ7万9000の住宅が完全に破壊されたということです。

報告書は、これらの住宅の再建には少なくとも16年、建築資材の搬入のスピードによっては80年かかると推計しています。

バイデン米政権とサウジアラビアが安全保障や民生用原子力に関する協定で合意に近づいていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

関係者によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘勃発を受けて頓挫したサウジとイスラエルの関係正常化計画を再び軌道に乗せることを目的とした提案などが草案に記されている。

ただ、米国とサウジは現時点で２国間の安全保障協定を巡る交渉を優先しており、この協定はイスラエルに提示する、より広範なパッケージの一部になるという。

米国務省のミラー報道官は２日、パッケージの米・サウジ部分について「合意が非常に近い」と述べ、「非常に短期間で」詳細がまとまる可能性があるとした。

湾岸諸国の外交官やワシントンの関係筋によると、この計画はサウジが中国製兵器の購入を停止し、中国からの投資受け入れを制限する見返りに、米国がサウジ防衛を正式に保証するとともに、サウジがより先進的な米国製兵器にアクセスできるようにする内容になる見通し。

人工知能（ＡＩ）など新技術をサウジと共有する内容も盛り込まれる見込みという。
米当局者は数週間内にも条件が固まるとの見通しを示した。

#米沙（二国間安全保障協定）
#沙以（関係正常化計画）

d1021.hatenadiary.jp

アメリカ軍は中東のシリアで去年5月に、国際テロ組織アルカイダの幹部を標的に行ったとする空爆は誤爆だったと認め、誤って民間人を殺害したとして遺憾の意を示しました。

これは、アメリカ中央軍が2日、声明を出して明らかにしました。

それによりますと、アメリカ軍はシリア北西部で去年5月に、対テロ作戦の一環として、国際テロ組織アルカイダの幹部を標的にしたとする空爆を行い、男性1人を殺害しました。

しかしその後、アメリカ軍が調査を行った結果、民間人のルトフィ・ミストさんをアルカイダの幹部と誤って攻撃し、殺害したことがわかったということです。

アメリカ中央軍は声明の中で「民間人の被害を抑えるため、標的を設定するプロセスの見直しに取り組む。民間人の被害が出たことは遺憾だ」としています。

今回の空爆をめぐっては、有力紙ワシントン・ポストが去年5月にアメリカ軍の無人機による誤爆だった可能性を伝え、その後アメリカ軍が本格的な調査を行っていました。

アメリカ軍の無人機による誤爆は3年前、アフガニスタンの首都カブールでも起き、子どもを含む民間人10人が死亡しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・209目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・210目①）