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4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。

ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。

「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」

米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが８日に提出した。
共同提出者は共和党のミット・ロムニー、ビル・ハガティ、ジム・リッシュの３議員と民主党のティム・ケーン議員。

法案ではＡＵＫＵＳの第２の柱となっている先進軍事技術開発プロジェクトの分野で、日本との協力関係を推進するための米政府による調整が促されている。

中国の脅威に対抗する目的で２０２１年に立ち上げられたＡＵＫＵＳは第１の柱としてオーストラリアへの原子力潜水艦供与を掲げ、これは米英とオーストラリアだけの取り組みとされる。ただ第２の柱については他国が参加する可能性を示唆しており、４月には日本との協力に向けて協議すると表明していた。

ロムニー氏は声明で「この法案は国務省と国防総省の（ＡＵＫＵＳ）担当者が日本政府に働きかけ、英国やオーストラリアの担当者と相談しながら、ＡＵＫＵＳの枠組みの下での先進技術協力のあり方を話し合うことを要求している」と述べた。

ケーン氏はＡＵＫＵＳが自由で開かれたインド太平洋を維持する上で重要な役割を持つと改めて強調するとともに、日本をＡＵＫＵＳに取り込んで米国の同盟国間の防衛産業協力を拡大する道筋の概略を定める上でこの法案は有効な働きをするだろうとの認識を示した。

#AUKUS（日本）

「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、'18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。

その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。

岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。

総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」

あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。

そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。

ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。

「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。

まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」（同前）

さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。

「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」（同）

大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。

「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった'17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。

円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ！』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」

このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60％の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。

「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。

岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」（同）

外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。

「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」

岸田訪米の前後でバイデン政権の対中政策は変わってない。

#岸田文雄（訪米）
#日米（捨て駒）

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イエレン米財務長官は９日、中国との関係はここ１年で明らかに改善したとし、両国は建設的に協力する方法を見いだしていると語った。

ＮＰＲマーケットプレイスとのインタビューで「両国関係は深まった」と語った。

また、米国のインフレ率について、大幅に低下しているが、必要な水準には達していないとの認識を示した。

第2次世界大戦中、最も過酷な戦いの1つと言われた旧日本軍による「インパール作戦」から80年になり、激しい戦闘が行われたインド北東部で、犠牲者を追悼する慰霊碑の落成式が行われました。

第2次世界大戦中の1944年に行われた「インパール作戦」は、旧日本軍がイギリスの支配下にあったインド北東部の攻略を目指したもので、インド国内だけでおよそ3万人にのぼる日本兵が死亡しました。

なかでも激しい戦闘が行われたナガランド州の都市コヒマでは、作戦から80年になるのに合わせ、地元政府が犠牲者を追悼する慰霊碑を建立し、8日、落成式が行われました。

「インパール作戦」は、食糧や物資の補給がほとんどないなか、多くの日本兵が命を落とし、第2次世界大戦で最も過酷な戦いの1つと言われ、現地ではいまも戦没者の遺骨の収集が続けられています。

式典には日本兵の親族などが参加し、「鎮魂」と書かれた慰霊碑に献花をして、戦争を二度と繰り返さないよう平和への願いをあらたにしていました。

出席したインドの日本大使館の鈴木浩大使は「戦闘によって多大な苦難を強いられた地元住民や、犠牲になったすべての人に哀悼をささげます」と述べました。

また、生還した日本兵を親族にもつ鈴木誠一さんは「日本やイギリス、それにインドの人たちが悲劇を忘れず、語り継いでいくことが大事だと思います」と話していました。

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#外交・安全保障