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米議会の上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）は１２日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」にバイデン大統領の陣営がアカウントを開設したことを受け、安全保障に与える影響を懸念していると述べた。

ワーナー委員長は「ＴｉｋＴｏｋを禁止したインドに追随する方法を見つけることは依然必要と思う」と述べた。

ホワイトハウスは、政府の情報端末でのＴｉｋＴｏｋ使用禁止措置が２０２２年後半に議会で承認され、現在も禁止されていることを指摘。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「政府の端末でのＴｉｋＴｏｋの使用に関する国家安全保障上の懸念については何も変わっていない。その方針は今も続いている」と述べた。

ただ、ワーナー委員長は「（政府方針の）発信内容に矛盾があるのではないかと多少懸念している」とけん制した。

共和党議員も多くが国家安全保障を理由にバイデン氏陣営のアカウント開設決定を批判している。

バイデン氏の陣営は１１日、ＴｉｋＴｏｋを使う若い有権者を引き寄せるのがアカウント開設の狙いと説明し、「われわれの情報端末には高度の安全対策を施しており、洗練されたセキュリティ・プロトコルを取り入れている」と表明していた。 もっと見る

バイデン氏陣営のＴｉｋＴｏｋのフォロワー数は現在５万７０００人を超えている。


アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めました。

ただ、中国企業が運営するこのアプリを巡っては情報漏えいへの警戒感からバイデン政権が政府機関に対して利用を禁止していて、選挙戦で使うことに批判の声も上がっています。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の陣営は11日、動画共有アプリTikTokのアカウントを開設しました。

アプリの利用は若い世代の支持獲得がねらいとみられ、最初に投稿された動画ではこの日行われたアメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルについて、バイデン大統領が冗談をまじえながら質問に答えています。

TikTokを巡っては中国の企業が運営していることからアメリカ国内で中国政府に対する情報漏えいへの警戒が高まり、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。

こうした中で選挙戦でアプリを利用することに批判の声も上がっています。

これについてホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は会見で選挙戦略については答える立場にないとした上で、「安全保障の観点から政府機関の端末で利用を禁止する政策に変わりはない」と述べるにとどめました。

米共和党政権時代の元当局者らが１２日、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出許可停止を覆すよう議会に求めた。輸出は世界的な安定性を促進するとしている。

トランプ前政権下でエネルギー長官を務めたリック・ペリー氏とダン・ブルイエット氏を含む３５人が、下院と上院のエネルギー・外交委員会を率いる議員に書簡を送った。

バイデン氏は先月、ＬＮＧの新規輸出認可を一時停止すると発表。ＬＮＧ輸出によるエネルギーコストや米国のエネルギー安全保障に加え、気候変動への影響を精査するとした。

下院は早ければ１４日にも、輸出許可に関するエネルギー省の権限を剥奪し、独立した連邦エネルギー規制委員会に委ねる法案を採決する予定だ。

ただ、この法案は民主党が主導する上院では難航する見通し。

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米国がLNG輸出を止めたのは、ロックフェラー家等が、資金提供先の環境保護団体などを使って圧力をかけていたのが理由だった。

これまで再エネシフトまでのブリッジ燃料と言われていた天然ガス・LNGについても、ロックフェラー家等億万長者たちが今後は悪者扱いしていくもよう

アメリカのトランプ前大統領が、十分な軍事費を負担しないNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛しないと発言したことについて、ヨーロッパの加盟国の首脳らからは「ロシアを利するだけだ」などといった批判が相次ぎました。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、在任中に、十分な軍事費を負担しないNATOの加盟国は、ロシアからの攻撃を受けたとしても防衛しないと発言していたことを明らかにしました。

この発言を受けて、ドイツのショルツ首相は、12日の記者会見で「NATOの防衛の約束はオール・フォー・ワンだ。加盟国への支援の保証を相対化することは無責任で危険で、ロシアの利益にしかならない」と述べ、発言を批判しました。

また、オランダのオロングレン国防相も12日、ロイター通信のインタビューで「まさにプーチン大統領が聞きたがっていることばだ。NATOの強さは団結であり、団結がなければ弱体化する」と批判しました。

このほか、フランスのセジュルネ外相も記者会見で「同盟の重要性を説得することを諦めてはいないが、トランプ氏の描く衝撃的なシナリオに備えるためには、一刻を争う」と述べました。

トランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していたことから、ヨーロッパでは今回の発言で、トランプ氏の再選の可能性に一段と警戒感が高まるとみられます。

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トランプ前米大統領は１２日、共和党全国委員会の次期委員長に、同党の南部ノースカロライナ州支部委員長マイケル・ワトリー氏を推薦すると発表した。共同委員長には義理の娘であるララ・トランプ氏を推薦すると表明した。

ここ数週間、トランプ氏が現在のマクダニエル委員長に対して資金集めの不振などで不満を募らせているとの報道があった。マクダニエル氏在任中となる２０２０年にトランプ氏は大統領選挙で敗北し、２２年の中間選挙で共和党は予想ほどの結果を得られなかった。

関係筋が先週ロイターに語ったところによると、マクダニエル氏は２月２４日のサウスカロライナ州予備選後に退任する意向を示しているという。

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