中国のＴＳＭＣ掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」＝商務長官 https://t.co/yIHE5kXW0i
— ロイター (@ReutersJapan) May 8, 2024
レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
このような事態が起こるかどうか、起こるとしたらどのように起こるのかについてはコメントを控えた。ただ「米国は現在、最先端半導体の９２％を台湾のＴＳＭＣから購入している」とした。
#米中（TSMC）
中国製「つながる車」、禁輸も選択肢と米商務長官 安保リスクで https://t.co/KlZPuHg2b1
— ロイター (@ReutersJapan) May 9, 2024
レモンド米商務長官は８日、中国から輸入される「コネクテッドカー（つながる車）」を巡り、禁輸といった「極端な行動」や規制措置を講じる可能性があると述べた。
米政府は２月、中国製のつながる車について、国家安全保障上のリスクをもたらしていないかどうか検証する調査を開始。レモンド氏はロイターに、期限の４月３０日までに提出されたパブリックコメントを精査していると語った。
レモンド氏は「全データを検討した上で、どのような行動を取るか考えなければならない」とし「中国製のつながる車を米国に持ち込ませないという極端な行動をとることもできるし、（セーフガードなどの）規制を導入することも可能」と述べた。
ホワイトハウスは調査を開始する理由として、つながる車は「運転者や同乗者に関する大量の重要データを収集するとともに、カメラとセンサーが常時、米国のインフラに関する詳細な情報を記録している」ことを理由に挙げていた。
レモンド氏は下院公聴会で、中国製のつながる車について「米国民に関する大量のデータを収集している可能性があり」懸念していると証言。「脅威を真剣に受け止める必要がある」と述べた。
米の対中投資規制、年内に策定完了へ＝商務長官 https://t.co/ZpfqEsoSGc
— ロイター (@ReutersJapan) May 9, 2024
レモンド米商務長官は８日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資規制の策定が年内に完了するとの見通しを示した。
バイデン大統領は昨年８月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のＡＩシステムの３分野における対中投資を規制する大統領令に署名。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。
レモンド氏は下院の公聴会で、財務省が年内に規則を策定する見込みだとし、商務省が最も懸念すべきＡＩシステムや企業の特定に協力し、商工業や技術に関する見識を提供していると語った。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
