米商務長官 中国訪問の成果強調も対立の根深さ浮き彫りに #nhk_news https://t.co/1BS8TUImWu
— NHKニュース (@nhk_news) August 30, 2023
9月27日から中国の北京と上海を訪れているアメリカのレモンド商務長官は中国の王文涛商務相や李強首相らと会談し、貿易や投資に関する問題の解決に向けて、両国の政府や企業のトップが協議する場を設けることなどで合意しました。
レモンド長官は帰国を前に上海で開いた会見で、「いかなる問題もコミュニケーションを図らなければ解決することはできず、すばらしいスタートだ」と述べ、成果を強調しました。
その一方で、軍事転用のおそれのある半導体製品などをめぐる中国への輸出規制については「変更や交渉をするつもりはない。国家安全保障の問題は交渉の余地がない」と述べました。
今回の訪中で、輸出規制をめぐって両国が情報交換を行う枠組みを設けることでも合意し、一定の進展は見られたものの、対立の根深さも改めて浮き彫りになりました。
#米中（レモンド商務長官「コミュニケーション」「国家安全保障の問題は交渉の余地がない」）
#米中（レモンド商務長官・李強首相・経済関係の重要性・協議）
中国、レモンド米商務長官との会談で関税と中国企業への扱い批判 https://t.co/bnbVF411kS
— ロイター (@ReutersJapan) August 31, 2023
中国の王文濤商務相は今週開かれたレモンド米商務長官との会談で、米国に投資する中国企業に「平等な待遇」を与えるよう求めた。また中国製品に対する米国の関税を「差別的」だと訴えた。中国商務省が３１日明らかにした。
商務省報道官は「米国に投資する中国企業に対し、市場アクセス、規制、政府調達、政策支援で平等な待遇を与えるよう米国に要求している」と語った。
「米国の差別的な『３０１条』に基づく関税について深刻な懸念を表明した」とも指摘。「中米の経済貿易関係を健全で着実な発展の段階に戻すことがリスク回避のためのより良い方法だと考えている」と述べた。
#米中（レモンド商務長官・王文濤商務相「関税と中国企業への扱い批判」）
#米中（レモンド商務長官・王文涛商務相・「協議の場新設」・合意）
イギリス外相が中国外相と会談 両国の関係改善進むかが焦点 #nhk_news https://t.co/ZnkjO6og3u
— NHKニュース (@nhk_news) August 30, 2023
イギリスの外相として5年ぶりに中国を訪れたクレバリー外相は30日、首都・北京で王毅外相、それに韓正国家副主席と相次いで会談しました。
イギリス外務省によりますと、この中でクレバリー外相は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況などをめぐる懸念を伝えました。
一方、中国外務省によりますと、王外相は台湾情勢をめぐる中国の立場を説明するとともに、「中国とイギリスは貿易金融大国として、世界経済の回復に強力な原動力を注入すべきだ」と述べ、関係改善を進める考えを示しました。
両国はこのほか、気候変動対策では協力して取り組むことで一致し、ウクライナ情勢や北朝鮮の核・ミサイル開発、さらにAI＝人工知能の活用についても話し合ったということです。
ただ、同じ30日、イギリス議会下院の外交委員会が台湾について、「『中華民国』という名のもと、すでに独立した国だ」などと表現した政策提言を発表し、これに対して中国外務省の報道官は記者会見で、「1つの中国」の原則の厳守を求め、強く反発しました。
この提言では、中国を念頭にしたアメリカとオーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS」の強化に向け、日本を加盟させるべきだともしています。
提言は9月の議会で審議されることになっていて、イギリス議会で中国への接近に対する警戒や批判が強いなか、今後、両国の関係改善が進むかが焦点です。
中国外務省 イギリス議会の報告書に強く反発
イギリス議会下院の外交委員会が発表した提言について、中国外務省の汪文斌報道官は30日の記者会見で、「イギリス議会の報告書は台湾をおおっぴらに独立国と呼び、黒を白だと言いくるめている」と強く反発しました。
その上で、「中国はイギリス議会の関係者に『1つの中国』の原則を厳守し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう求める」と述べ、けん制しました。
#英中（クレバリー外相「中台関係」「人権状況」・王毅外相/韓正国家副主席・会談）
#英中（イギリス議会下院外交委員会・政策提言「『中華民国』という名のもと、すでに独立した国だ」「『AUKUS』に日本を加盟させるべき」）
#英中（クレバリー外相「複雑で洗練された関係になる」）
中国 台湾総統選挙前に最大野党などとの関係強化の意向 #nhk_news https://t.co/6eSyXOtPwa
— NHKニュース (@nhk_news) August 31, 2023
中国内陸部の山西省で30日、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の宋涛主任と、台湾の最大野党・国民党の夏立言副主席が会談しました。
中国国営の新華社通信によりますと、この中で宋主任は「『台湾独立』勢力が外部勢力と共謀して台湾海峡の平和と安定を壊し、台湾は平和か戦争、繁栄か衰退という2つの選択に直面している」と述べました。
その上で、「われわれは国民党といった政党、団体、各界の人とともに、両岸関係を平和と発展の正しい軌道に戻すことを推し進める」と述べ、関係を強化する考えを示しました。
これに対し、夏副主席は「交流と協力を緊密にし、両岸関係の平和と発展を推し進める」と応じたということです。
来年1月の台湾総統選挙では、中国に融和的な姿勢をとる国民党が候補者を擁立し、8年ぶりの政権奪還を目指しているほか、国民党から立候補できなかったホンハイ精密工業の創業者も無所属で立候補する意向を表明しています。
中国としては選挙に向けて台湾の与党・民進党をけん制するとともに、国民党などを引き寄せようというねらいがあるとみられます。
#中台（国務院台湾事務弁公室宋涛主任・国民党夏立言副主席・会談）
#中台（蒋万安台北市長「糸口が見つからないような複雑な状況であっても、誠意のある対話によって」・上海訪問）
#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「台湾海峡の平和維持『4本柱』」「防衛力の増強」「経済安全保障の強化」「民主主義国家との連携の深化」「対等と尊厳を保った上での中国との交流や協力」）
碧桂園、デフォルトリスクを警告 上半期に過去最大の損失を計上 https://t.co/A6wUnhWR6Y
— ロイター (@ReutersJapan) August 30, 2023
経営難に陥っている中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン） は、３０日発表した２０２３年上半期決算で過去最大の損失を計上し、業績悪化が続けばデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。
同社の１─６月期の純損失は４８９億元（６７億２０００万ドル）。前年同期は６億１２００万元の黒字だった。２２年下半期は６７億元の損失を計上していた。
売上高は前年比４０％増加したものの、売上原価も７３％急増。負債総額は２２年末から横ばいの１兆４０００億元だった。
提出書類には「グループの財務実績が将来的に悪化し続けた場合、借り入れの財務制限条項を履行できなくなる可能性があり、その結果、債務不履行などが発生する可能性がある」と記載されている。
同社を巡っては、一部オフショア債権者が、債務再編となった場合の対応を巡り米国の法律事務所と協議に入っている。債権者団を結成し、法的措置を講じるなどの選択肢が浮上しているという。
中国不動産最大手 9800億円の赤字 ことし6月までの半年の決算 #nhk_news https://t.co/yQldWNYzVE
— NHKニュース (@nhk_news) August 30, 2023
中国の不動産最大手「碧桂園」は30日夜遅く、ことし6月までの半年間の決算を発表しました。
それによりますと、最終損益が黒字だった去年の同じ時期から一転して、489億人民元、日本円でおよそ9800億円の赤字となりました。
これは不動産市場の低迷による販売不振や、開発中の物件の評価額を引き下げたことなどが主な要因です。
碧桂園は中国広東省に本社を置く、去年の住宅販売額首位の業界最大手で、「恒大グループ」が経営危機に陥った際も財務状況は比較的健全だと見られてきました。
しかし、不動産市場の低迷が長期化したことで業績が急速に悪化し、一部の債券について利払いが遅れるなど、資金繰りも厳しくなっています。
中国の不動産業は関連産業も含めると、GDP＝国内総生産の4分の1程度を占めるとされるだけに、企業の業績悪化が深刻になる中、中国経済の先行きに対する懸念が強まっています。
「碧桂園」とは
「碧桂園」は中国広東省に本社を置く民間の不動産開発会社で、去年の住宅販売額で首位の業界最大手です。
1992年に創業し、北京や上海といった大都市だけでなく、「三線都市」、「四線都市」と呼ばれる地方の中小都市での開発にも力を入れてきました。
中国国内の不動産価格が上昇を続ける中、利益は少なくても、素早く大量に販売する、いわば「薄利多売」のビジネスモデルで急成長してきました。
会社のホームページによりますと、おととし12月末時点で、中国国内で3000以上にのぼる開発プロジェクトを手がけているということです。
ここ数年は、アメリカの経済誌「フォーチュン」の売上高に基づく世界の企業500社の番付にランク入りしています。
経営危機に陥っている「恒大グループ」が事業の多角化を進めていたのとは異なり、不動産専業で、財務状況も業界内では比較的健全だと見られてきました。
しかし、不動産市場の低迷が長引き、特に主力の地方の中小都市で需要が落ち込んで、不動産価格が下落する中、業績とともに、一部の債券について利払いが遅れるなど、資金繰りも急速に悪化。
専門家の間では、恒大グループよりも規模が大きい碧桂園が経営危機に陥れば、地方政府のさらなる財政悪化につながりかねず、中国経済に与える打撃は大きいという見方が出ています。
#決算（不動産・碧桂園・9800億円の赤字・半年決算）
#恒大グループ（株式売買再開・一時 87％の急落）
#決算（不動産・恒大グループ・この時期として3年連続となる巨額の最終赤字）
中国 8月の製造業の景況感指数 節目の「50」を5か月連続下回る #nhk_news https://t.co/We8HNs74HA
— NHKニュース (@nhk_news) August 31, 2023
中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は49.7でした。
先月から0.4ポイント改善しましたが、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を5か月連続で下回りました。
これは輸出向けの受注が伸び悩んでいるほか、主要産業である不動産業の低迷や雇用への不安などを背景に、国内需要の回復が鈍いことが主な要因です。
企業の規模別でみますと、
▽大企業は50.8と節目を上回った一方、
▽中規模な企業が49.6、
▽小規模な企業が47.7となっていて、中小企業の景況感が上向かない状況が続いています。一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は先月から0.5ポイント低下したものの、51.0と節目の「50」を上回りました。
景気回復のペースが鈍化する中、中国政府は内需の拡大に力を入れる方針を示し、中央銀行も今月、追加の金融緩和に踏み切りましたが、景気の先行きには不透明感が広がっていて、政府が今後、効果的な政策を打ち出すことができるのかが焦点となっています。
#経済統計（中国・製造業景況感指数）
#経済統計（中国・サリバン大統領補佐官「経済指標の透明性、過去数か月で低下」）
#中国（習近平国家主席「中国経済に『力強い耐性』あり、ファンダメンタルズ不変」）
米軍、台湾に面したフィリピンの港湾開発で協議中 https://t.co/oak0RTCDG0
— ロイター (@ReutersJapan) August 31, 2023
フィリピン最北部に位置するバタネス州バタン諸島で、米軍が商業港開発支援を巡って地元政府と話し合いを進めている。同州知事や複数のフィリピン政府高官がロイターに明かした。
米国が取り組んでいるフィリピンとの地政学的な関係強化の一環とみられ、中国側の反発を招く可能性もある。
バタン諸島は、バシー海峡を挟んで２００キロ北方に台湾がある。同海峡は西太平洋と南シナ海を結ぶ航路において「チョークポイント」と呼ばれる重要な場所の１つで、特に中国が台湾に侵攻した場合には戦略的に大きな意味を持つ。台湾国防部によると、中国は同海峡に艦艇や軍用機を定期的に派遣している。
バタネス州のカイコ知事はロイターに、海が荒れた際に首都マニラからの物資を揚陸するために必要な「代替港」の建設について、米国側に資金提供を求めたと述べた。
バタン島のバスコという町にある現在の港は、高波発生時に使用できなくなるケースが頻繁にあり、昨年１０月に別の港を建設することを決めたという。
フィリピン政府関係者は、米軍の部隊がこの港建設に関する協議のために最近バタネス州を訪れたと述べた。カイコ氏も、代替港建設案の検討を目的として米軍が現地にやってきたと認めた。
在フィリピン米大使館の広報担当者は、大使館と米太平洋軍の専門家がカイコ氏や地元政府の要請に基づき、建設や医療、農業分野での開発プロジェクトの支援について話し合いを行っていると説明したが、この港の問題には言及しなかった。
#米比（バシー海峡＝「チョークポイント」・バタン諸島・「代替港」＝商業港開発支援）
#東南アジア
米政府、台湾への軍事援助承認 主権国家向け制度で https://t.co/lkC0H2Slqq
— ロイター (@ReutersJapan) August 31, 2023
米政府が、対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。ＦＭＦは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
ロイターが３０日に確認した通知は、台湾支援に最大８０００万ドルのＦＭＦ資金を充てる国務省の意向を議会の委員会に伝えている。
台湾国防部（国防省）は謝意を表明したが、援助の詳細についてはコメントせず、米国はすでに既存の政策と法律の下で台湾の戦闘能力強化を支援してきたと指摘した。
マコール下院外交委員長（共和党）は、政権が台湾にＦＭＦをようやく提供することをうれしく思うと述べた。
「これらの兵器は台湾を支援し、地域における他の民主主義国家を守るだけでなく、米国の抑止力を強化し、攻撃性を増す中国共産党に対する国家安全保障を確実にする」と声明で語った。
国務省当局者は議会への通知を確認し、台湾にＦＭＦ援助を提供する決定は米国の政策変更を反映するものではないとした。
中国は台湾への軍事援助や武器売却を巡り、米国に繰り返し抗議しており、反発するとみられる。
米国は先月、最大３億４５００万ドルの台湾への武器援助を発表した。
先週には米国製戦闘機「Ｆ１６」用赤外線捜索追尾システムなどの台湾への売却を承認したと発表した。規模は最大５億ドル。
#米台（対外軍事資金供与(FMF)制度・軍事援助承認）
#米台（F16戦闘機に搭載可能な追跡装置・売却決定）
中国軍、南シナ海で対潜水艦演習を実施 十数機の機哨戒機が参加 https://t.co/xcNand1pT8
— ロイター (@ReutersJapan) August 31, 2023
中国人民解放軍は南シナ海で集中的な対潜水艦演習を行ったと発表した。十数機の対潜哨戒機が４０時間以上にわたって潜水艦捜索と攻撃のシミュレーションを行った。
２９日の声明で「２４時間体制による空中対潜戦闘能力を効果的に強化した」と説明した。
訓練が行われた具体的な場所は明らかにしていない。中国以外の潜水艦が確認されたかどうかも言及していない。
#中国（南シナ海・対潜水艦演習・対潜哨戒機十数機）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
