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アメリカ商務省の発表によりますとレモンド商務長官と李強首相の会談では米中2国間の経済関係の重要性について協議が行われました。

またレモンド長官は会談で、気候変動など世界的な課題で協力を進めるため意思疎通のルートを開いておくことを改めて確認するとともに、観光や文化交流など両国関係にとって重要な分野への投資を支持する考えを示しました。

一方でアメリカの国家安全保障において必要な行動を取ることを強調したということです。

今回の訪中でレモンド商務長官は28日、中国の王文涛商務相との会談で貿易や投資に関する問題の解決に向けて両国の政府や企業のトップが協議する場を新たに設けることで合意しています。

ただ、アメリカではバイデン政権に対し野党・共和党の一部から中国への強硬姿勢を求める声も出ていて、今後、両国が具体的な解決策を見いだせるかが焦点となります。

#米中(レモンド商務長官・李強首相・経済関係の重要性・協議)

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#米中(レモンド商務長官・王文涛商務相・「協議の場新設」・合意)

中国を訪問中のクレバリー英外相は30日、中国とは現実的な関係を築きたいが、両国の意見が対立する分野については今後も明確に認識していくと述べた。

同相は複数の放送局に対し、中国を孤立させたり、中国抜きで気候変動問題に対処するのは誤りだと指摘。

「中国と根本的に意見が異なる分野については明確に認識しており、会談ではそうした問題を提起する」とした上で「世界中に影響を及ぼす問題があるため、中国と現実的で賢明な実務関係を築く必要があるという点を認識することも重要だと考えている」と述べた。

同相は中国との関係を一言で片付けようとするのは根本的に誤っているとし「(中国は)重要な国であり、大国であり、影響力のある国であり、複雑な国だ。このため、われわれと中国の関係も、必然的に複雑で洗練されたものになる」と述べた。

#英中(クレバリー外相「複雑で洗練された関係になる」)

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、自社が運営するSNSを通じて世論操作を行う中国を拠点とするグループのアカウント7700件以上を削除したと発表しました。

これは、旧フェイスブックのメタが29日、自社のホームページに掲載した最新の報告書の中で明らかにしました。

それによりますと、会社は、自社が運営するSNSフェイスブックのアカウント7704件のほか、動画や写真の投稿アプリ、インスタグラムのアカウント15件などを削除したとしています。

中国を拠点とするグループが英語や中国語などで世論操作を行っていて、具体的には、新型コロナウイルスの発生源はアメリカだと主張する内容を拡散しようとしたケースなどがあったということです。

また、世論操作の対象は、アメリカのほか、台湾や日本も含まれていて、日本語で投稿されたものも一部あったということです。

メタは、今回の事案について「複数のプラットフォームにまたがる世論操作としては過去最大規模だと推定している」などとしています。

フェイスブックは、2016年のアメリカ大統領選挙でロシアがSNSを通じて選挙に介入したとされる問題で批判を受け、再発防止が課題となっていて、投稿内容の監視や偽のアカウントの削除を進めています。

#メタ(中国拠点グループ・世論操作・アカウント7700件以上・削除)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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