WTO 米トランプ前政権の鉄鋼などへの関税 協定違反の判断示す #nhk_news https://t.co/x58KmbHvFj
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月10日
アメリカのトランプ前政権が2018年、中国の過剰生産を念頭に鉄鋼には25％、アルミニウムには10％の高い関税を課す輸入制限措置を発動したのに対しては、中国が「安全保障を名目にした事実上の貿易保護措置だ」と批判し、WTOに提訴していました。
これについてWTOの紛争処理小委員会は9日、アメリカの措置はWTO協定上の義務に違反するという報告書を公表しました。
これに対して中国商務省は「客観的で公正な判断を称賛する。アメリカがこの判断とWTOのルールを尊重することを希望する」というコメントを発表しました。
一方、アメリカの通商代表部は「誤った解釈と結論であり、断固として拒否する。アメリカは70年以上にわたって国家安全保障に関わる問題はWTOの紛争解決で審理するものではないという立場を鮮明にしてきた」という声明を出し、WTOの判断を受け入れない姿勢を明らかにしました。
小委員会の判断に不服がある場合は上訴することができますが、上訴を審理する委員会はアメリカなどの反対で委員が任命できず機能していないため、この先の決着は見通せない状況になっています。
WTOが公表した報告書についてアメリカの通商代表部は9日、「誤った解釈と結論であり、断固として拒否する。アメリカは70年以上にわたって国家安全保障に関わる問題は、WTOの紛争解決で審理するものではないという立場を鮮明にしてきた。バイデン政権は、国内の鉄鋼やアルミニウム産業の長期的な存続を保証することでアメリカの安全保障を守ることを約束する」として、中国などからアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税を課す輸入制限措置を撤廃する考えはないことを強調しました。
中国の商務省は10日、「客観的で公正な判断を称賛する。アメリカがこの判断とWTOのルールを尊重することを希望する」という内容の声明を発表しました。
中国 イカやサンマ ビールなど台湾産食品の70％以上輸入停止 #nhk_news https://t.co/XjhBEfMpP4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月11日
台湾当局は、今月8日、台湾産のイカやサンマなどの水産物について、中国が輸入を一時停止していると明らかにしました。
翌9日には、台湾産のビールや清涼飲料水などにも同じ措置がとられていることがわかったということです。
10日の時点で、中国の税関当局に登録されている台湾産食品のうち、70％以上にあたるおよそ2400項目が輸入停止になっているということです。
中国の税関当局は、去年4月に発表した規定で、海外の食品企業に対し、所在地や製品などの情報を登録し直すよう要求していますが、台湾企業の申請期限は各国より早く設定されているということで、台湾当局は「手続きが不透明で、台湾に対する扱いが不平等だ」と反発しています。
台湾の呉外交部長は、10日、ツイッターに、「中国が、台湾産製品をまた禁止した。もちろん経済的な威圧だ」するコメントを、台湾産ビールを手にしたみずからの写真とともに投稿しました。
一方、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、「台湾企業の登録情報が不完全なためだ」と説明し、台湾側の反発を「言いがかりだ」と反論しています。
d1021.hatenadiary.jp
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