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中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は19日、次の香港政府の幹部を任命し、ナンバー2の政務官には、香港国家安全維持法の施行にともなって発足した、国家安全維持委員会の事務局長を務める陳国基氏を起用しました。

陳氏は入境管理部門の出身で、警察出身の李新長官とともにナンバー2も保安部門出身者が務めることになり、「国家の安全が最も重要だ」という中国政府の立場を反映した形です。

また、陳氏はおととし、今の林鄭月娥行政長官や李新長官らとともに、「香港の自治を侵害した」などとしてアメリカ政府による制裁の対象となっています。

一方、経済政策をつかさどる財政官は陳茂波氏が留任することになりました。

香港では、中国に返還されて25年となる来月1日に記念の式典とともに新しい行政長官の就任式が行われる予定で、習近平国家主席が香港を訪問して行事に出席するのかに関心が集まっています。

アメリカのイエレン財務長官は19日、ABCテレビの番組に出演し、トランプ前政権が中国からの輸入品に課し、バイデン政権が引き継いでいる関税措置について「われわれは皆、中国が不公正な貿易を行っていると認識しており、これに取り組むことは重要だ」と強調しました。

一方で「トランプ政権から引き継いだ関税の中には、戦略性に欠け、物価を引き上げているものがある。関税の一部を再構成することは、一定の負担の軽減につながり理にかなっている」と述べ、政権内で対中関税の一部引き下げを検討していることを明らかにしました。

バイデン大統領は18日、記者団から対中関税の撤廃や引き下げの可能性について問われると「考えをまとめているところだ」と述べ、検討していることを認めています。

背景には秋の中間選挙が迫る中、記録的なインフレの緩和につなげたいという思惑があるとみられますが、不公正とされる貿易慣行の是正に向けた具体策を中国側から引き出さないまま関税を引き下げれば、一方的に譲歩したという批判は免れないだけに、バイデン政権は難しい決断を迫られています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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