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３

アメリカはイスラエルに対して唯一、真の影響力をもつ国だ。しかしイスラエルは、パレスチナ自治区ガザでの戦争を通して、その最も友好的な国の忠告のほとんどをあえて無視し続けている。

米政府は、イスラム組織ハマスを相手とする戦争への支持は「鉄壁」だとしている。だが、イスラエル軍が民間人を守らず、ガザの人々が人道支援を受けられていないことについては、繰り返し懸念を示している。

アメリカは7カ月の長期にわたり、イスラエルへの圧力を徐々に強めてきた。内々に忠告し、公に警告してきた。国連では、イスラエルへの非難決議に拒否権を行使するのをやめた。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル人入植者らに制裁を科した。

ジョー・バイデン大統領は、1カ月前の電話協議でとりわけ断固とした姿勢を示した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、イスラエルが支援物資のトラックをガザに入れないなら、アメリカは支援を縮小すると告げた。

しかし、こうした忠告や説得の多くに、イスラエルは耳を貸さなかった。そこでアメリカは今や、最も強硬な手段に訴え始めた。

なぜ強硬策に訴えるのか

イスラエルにとってアメリカは、武器と弾薬の最大の供給源だ。イスラエルに毎年38億ドル（約5900億円）の軍事支援をすることが法律で決まっている。イスラエルを近隣諸国より優位に立たせるのが目的だ。米議会は先月、追加で140億ドルの軍事支援を提供する予算案を可決した。

そしていま、バイデン政権は初めて、イスラエルへの軍需品の輸送を一時停止している。政権高官はBBCに、2000ポンド爆弾など数千発の爆弾の運び入れを停止中だと明らかにした。

この高官はまた、他の武器についても売却の見直しを進めていると述べた。対象には、自由落下爆弾を精密誘導弾に変えるための機器などが含まれるという。

なぜアメリカは、イスラエルに対しておそらく最大の影響力をもつ手段を、ついに行使することにしたのか。理由の一つ目として、ガザ南部ラファでの対ハマス軍事作戦が挙げられる。アメリカと多くの西側諸国は、この作戦が民間人の多大な犠牲と人道上の大惨事を招くとしている。

米当局は輸送を延期している爆弾について、ラファの密集した都市環境で使われれば、壊滅的な結果をもたらすはずだと説明。イスラエルによるラファ攻撃をアメリカは望んでおらず、そのメッセージを強調する一つの方法が、今回の延期だとしている。米紙ワシントン・ポストは、今回の武器輸送の延期を、アメリカの懸念がいかに深刻かをイスラエルに伝える「警告」だとする米当局者の話を伝えた。

二つ目の理由は、ハマスとの停戦合意を支持するようイスラエルに圧力をかけ続けたいという、アメリカ側の強い意向だ。停戦と人質解放に向けた交渉は、エジプト・カイロで続いている。アメリカとしては、イスラエルが妥協しないならそれに伴うコストを拡大するという状況を作りたいのかもしれない。

アメリカ国内政治の問題

理由の三つ目は紛れもなく、アメリカの国内政治だ。バイデン氏には民主党支持者らから、イスラエルへの支持を抑えるよう大きな圧力がかかっている。

今年は米大統領選挙の年だ。世論調査は、一部の民主党支持者（特に若い世代）が11月の投票日に、バイデン氏への投票をためらうかもしれないと示している。ガザでの戦争でアメリカが果たしている役割が原因だ。投票率が低ければ、共和党のドナルド・トランプ前大統領との争いで、バイデン氏は大打撃を受ける可能性がある。

イスラエルへの軍事支援を差し控えるという決定は、アメリカにとってリスクを伴う。イスラエルはまたも、アメリカの発言や対応をただ無視して済ませる可能性がある。長期的なアメリカの軍事支援は続くはずだと見越して、アメリカ政府の警告は、はったりに過ぎないとあしらうかもしれない。

そうすれば、世界におけるアメリカの影響力低下を公然と示すことになる。ただしイスラエルも、最大の友好国との間に歴史的な亀裂が入るのは嫌うかもしれない。イスラエルは防空システムを全面的にアメリカに依存している。ほんの数週間前にはその防空システムが、イランのドローン（無人機）とミサイルによる大規模な攻撃からイスラエルを守った。

大きな試練は、アメリカの兵器を使ってイスラエル軍が人権侵害を犯しているのか、米国務省が判断するときにやって来る。調査については近々、声明が出る予定だ。

最後に、アメリカはイスラエルの唯一の友好国ではないことも指摘しておく。アメリカがイスラエルへの武器売却を延期すれば、イギリスなどの国々にも同様の措置を取るよう圧力がかかるだろう。そうした制限は、実際的というより象徴的なものだ。それでも、イスラエルの外交的孤立を助長することにはなるだろう。

「この決定は大いに間違っていると思う」

イスラエルのナフタリ・ベネット元首相は、アウトフロントで米国がイスラエルへの武器輸出を差し止める可能性があると警告したバイデン大統領に反応した。

イスラエルのガラント国防相は９日、イスラエルの「敵と友人」に対し、パレスチナ自治区ガザおよびイスラエル北部での戦争の目的を達成するために必要なことは何でも実施すると伝えたと、同氏の事務所が発表した。

発表によると、ガラント氏は「イスラエルの敵に対しても最良の友人に対してもイスラエル国家を制圧することはできないと伝える」とし、「われわれは力強く立ち向かい、目標を達成する。イスラム組織ハマスを攻撃し、親イラン組織ヒズボラを攻撃し、安全を確保する」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相はＸで「どんなに強い圧力をかけられても、いかなる国際フォーラムの決定でも、イスラエルの自衛を阻止することはできない。イスラエルが孤立を余儀なくされるのなら孤立する」とした。

英スカイニュースは、イスラエル軍がガザ南部の都市ラファに大規模侵攻した場合、イスラエルへの武器供給を停止するとのバイデン米大統領の警告について、イスラエル首脳に近い関係者が「現時点で人質取引を事実上葬り去る」と述べたと報じた。

ガラント国防相は「イスラエル国民を守り、われわれに対する邪悪な脅威を取り除き、われわれを破壊しようとする人々に立ち向かうために必要なことは何でもする」と述べた。

バイデン米大統領は、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ラファで大規模な侵攻に踏み切っても、「イスラム組織ハマス壊滅という目標の達成にはつながらなない」と考えている。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が９日明らかにした。

さらに「米国が何らかの形でイスラエルに背を向ける、もしくはイスラエルによるハマス打倒を支援する意思がないといった主張は事実に反する」とも強調した。

イスラエル高官によると、人質解放や休戦に向けカイロで行われていた交渉は９日、双方の溝を埋めることができず終了した。イスラエル側はラファでの作戦を予定通り継続する計画という。

カービー氏は、イスラエル軍がラファで大規模な地上作戦に踏み切らないことを望んでいるとした上で、地上作戦の代替案を巡り米・イスラエル間の協議が進行中と明らかにした。

米国務省のミラー報道官も、ラファにおける大規模な軍事作戦が実施されれば、人質解放に向けたハマスとの交渉でイスラエルの立場は不利になるという米国の見解を明らかにした。さらに、合意文書の最終決定に向けて作業が進行しているものの、「信じられないほど困難」という認識を示した。

イスラエル軍がガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を強行するかが焦点となる中、アメリカ政府の高官は「ラファに侵攻してもイスラム組織ハマスを長期的に打ち負かすことにはならない」と述べ、イスラエル側に改めて自制を求めました。

ガザ地区では、イスラエル軍がおよそ120万人が身を寄せる南部ラファへの大規模な地上作戦を強行するかが焦点となっています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は9日、イスラエルにハマスを壊滅させる別の方法を提案してきたとして「バイデン大統領はこれまで数週間にわたり大規模な地上作戦は支持しないと明確にしてきた。イスラエルは選択しなければならない」と述べました。

そして「ラファに侵攻してもハマスを長期的に打ち負かすことにはならない」と述べ、むしろ交渉ではハマスに有利に働く可能性があるという認識を示し、イスラエル側に改めて自制を求めました。

また、バイデン大統領が大規模な地上作戦が行われればイスラエルに砲弾などの武器を供与しない考えを示したことについて、記者団から武器供与を停止する基準を問われたのに対し、カービー補佐官は明確な回答を避けました。

一方、難航するイスラエルとハマスの戦闘休止などをめぐる交渉については「隔たりは埋まっていない。前進する道はあると信じるが、それには双方のリーダーシップが必要だ」と述べ、予断を許さない状況にあるという認識を示しました。

パレスチナ地区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止と人質解放に向け、仲介国エジプトの首都カイロで７日から開かれていた間接交渉は合意に至らず、９日に終了した。関係筋が明らかにした。

ハマス代表団は仲介者が提示した停戦案を再確認し、カイロを離れたという。提案にはパレスチナ自治区ガザのイスラエル人の人質解放と、イスラエルが拘束している多数のパレスチナ人の解放が含まれている。

イスラエル高官も交渉が終了し、ハマスの人質解放案について留保する意向を仲介国に伝えたと明かした。また、ガザ最南部ラファなどでの作戦を予定通り続行すると述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、本格侵攻すれば武器支援をやめると米国が強い警告を発する中、あらゆる手段で戦うと表明。ビデオ声明で「もし必要なら爪でも戦うだろう」とし、「だが、われわれには爪以上の力がある」と強硬姿勢を堅持した。

イスラエル軍のハガリ報道官は、作戦に必要な武器弾薬はあると強調した。

住民などによると、イスラエル軍は９日にラファで攻撃を実施。同市東部のブラジル地区で少なくとも３人が死亡、負傷者も出た。サブラ地区では住宅２軒への空爆で、女性や子どもを含む少なくとも１２人が死亡したという。死者には過激派組織の司令官とその家族らが含まれていた。

一方、ハマスとイスラム聖戦はガザ東方に集結したイスラエル軍の戦車にロケット弾と迫撃砲を発射したと発表した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は９日、バイデン大統領はイスラエル軍がラファで大規模な侵攻に踏み切ってもハマス壊滅という目標達成にはつながらなないと考えていると述べた。バイデン氏は前日、イスラエル軍がラファに大規模侵攻した場合、イスラエルへの武器供給を停止すると警告していた。

この警告について、イスラエルのヘルツォグ駐米大使は９日、イスラエル軍によるラファ侵攻計画を巡って依然として協議が行われている中で、こうした発言が公になったことは「誤ったメッセージを送ることになる」と反発した。

バイデン米大統領がイスラエルへの武器供給停止に言及したことについて、イスラエルのヘルツォグ駐米大使は９日、イスラエル軍によるガザ南部の都市ラファへの侵攻計画を巡って依然として協議が行われている中で、こうした発言が公になったことは「容認できない」と主張した。

バイデン大統領は８日、イスラエル軍がラファに大規模侵攻した場合、イスラエルへの武器供給を停止すると警告した。バイデン氏が武器供給停止について公に言及したのは初めて。

ヘルツォグ駐米大使は、カーネギー国際平和財団のウェビナーで、米国が武器供給を停止すれば「イスラム組織ハマスと域内のわれわれの敵に誤ったメッセージを送ることになる」と語った。

ヘルツォグ氏は、イスラエル当局がここ数週間にわたりラファ作戦について米政府高官と話し合っていると説明。「ラファ住民のための計画を策定し、その計画を実行することなしに、侵攻するつもりはないとはっきりと伝えている」とした。

こうした協議を終える前に、武器供給を停止するという話が公になったことは、遺憾であり受け入れがたいと述べた。

ガザ地区南部ラファへの地上作戦をめぐり、アメリカのバイデン大統領が武器を供与しないと警告したことで、アメリカとイスラエルの間に深刻な亀裂が入るのではないかとの懸念が出ています。アメリカの有力紙は両国の関係が「史上最悪の危機の1つ」と伝えています。

イスラエル軍はイスラム組織ハマスの壊滅に向けてガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを見せています。

これについて8日、バイデン大統領はCNNテレビとのインタビューで、イスラエルがラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しない考えを明らかにしました。

これに対してイスラエル側は、激しく反発しています。

9日、ネタニヤフ首相やガラント国防相がイスラエルを止めることはできないとする内容の発言を重ねて示しました。

極右政党の党首でもあるベングビール国家治安相はSNSでハートマークを使ってハマスとバイデン大統領が相思相愛だと受け取れる趣旨の投稿を行い、バイデン大統領の発言を批判しています。

また、イスラエル軍のハガリ報道官は、9日、記者会見の中で「イスラエル軍は、現在計画している作戦と、ラファでの作戦に必要な武器を保有している」と述べ、アメリカからの供与がなくても武器などの十分な備えがあると明らかにしました。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はイスラエルがレバノンを爆撃した1981年に当時のレーガン大統領がイスラエルへの戦闘機の供与を延期したことを引き合いに出し「武器供与の停止はアメリカとイスラエルの関係において過去最悪の危機の1つになる可能性がある」と報じています。

バイデン米政権はイスラエルへの兵器輸送の一部を一時停止し、他についても見直しを進めているが、なお数十億ドル規模の兵器がイスラエルに届けられる見通し。

政権高官は今週、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部ラファの本格侵攻で使う可能性がある兵器の提供について検証した結果、爆弾の輸送を一時停止したと述べた。

議会筋は「数千万ドル」規模の爆弾が対象と試算した。

上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ氏は無誘導爆弾を精密兵器に変える統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭＳ）、対戦車弾、迫撃砲、装甲車両など、他のさまざまな装備がイスラエルに輸送されると記者団に語った。

輸出審査が長引いているとも指摘した。

バイデン大統領は８日のＣＮＮのインタビューで、イスラエル軍がラファに大規模侵攻した場合、イスラエルへの武器供給を停止すると警告した。

これとは別に、下院外交委員会の民主党トップであるグレゴリー・ミークス氏は、Ｆ１５戦闘機を含む１８０億ドル規模のイスラエル向け武器移転を保留にした。イスラエルがどのように兵器を使用するかの情報が必要としている。

イスラエルのネタニヤフ首相はバイデン氏の発言に反発し、９日のビデオ声明で「爪を使って」でも戦うと述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、イスラエルが自衛に必要な武器を提供し続けると強調した。

ブリンケン米国務長官はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルの活動に関する報告書を早ければ１０日にも議会に提出し、その中でイスラエルが米国製兵器の使用に関する規定を違反したとは認定しない見込みだと、米ニュースサイトのアクシオスが９日報じた。

アクシオスは複数の当局者の話として、国務省がイスラエルを含む７カ国について、それぞれの紛争での武器使用を検証していると伝えた。

国務省は、バイデン大統領が２月に出した国家安全保障覚書（ＮＳＭ─２０）で、米国製兵器を米国法や国際法に抵触せず使用するというイスラエルの主張の信頼性について、報告書を５月８日までに議会に提出することを義務付けられた。国務省報道官は７日の会見で、ＮＳＭ─２０報告書はまだ作業中だと説明していた。

アメリカ共和党の上院議員が広島と長崎への原爆投下を引き合いに出して、イスラエルへの武器の供与を続けるよう主張したことについて、上川外務大臣は「到底受け入れられない」として議員側などに日本政府の立場を申し入れたことを明らかにしました。

アメリカ共和党のグラム上院議員は、現地時間の8日、アメリカ議会上院の小委員会で、イスラエルへの弾薬輸送の一部停止をめぐる議論の際、広島と長崎への原爆投下を引き合いに出して、必要な武器の供与を続けるよう主張しました。

10日の衆議院外務委員会で、無所属の松原仁議員は「アメリカの議員が広島と長崎のように最終決着をつけるべきだという趣旨の発言をした。政府として抗議しないのか」とただしました。

これに対し、上川外務大臣は「現下の中東情勢の文脈の中で、広島と長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは、到底受け入れることはできない。核兵器の使用は人道精神に合致しないもので、発言は適切でなかったと考えている」と述べました。

そのうえで、グラム上院議員の事務所とアメリカ政府に、こうした日本政府の立場を申し入れたことを明らかにしました。

#リンジー・グラハム

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉は、大きな進展がないまま双方の交渉団が再びエジプトを離れました。一方、アメリカのバイデン大統領が、イスラエルがガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、武器を供与しない考えを示したことについて、イスラエル側では反発が広がっています。

イスラエルとハマスが戦闘休止と人質解放に向け仲介国のエジプトで続けていた交渉について、イスラエルメディアは9日、イスラエルの交渉団がエジプトを離れたと伝えました。

ハマスも9日、声明を発表し、「イスラエル軍のラファへの侵攻は仲介者の努力を妨げている」と非難した上で、交渉団がカタールに戻ることを明らかにしました。

ハマスは6日、仲介国の提案を受け入れると発表し、イスラエルも提案に不満を示しながらも協議に応じていましたが、交渉は大きな進展がないまま双方の交渉団がエジプトを再び離れることになったと見られます。

一方、アメリカのバイデン大統領は8日、CNNテレビとのインタビューでイスラエルがガザ地区南部のラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しない考えを明らかにしました。

これに対してイスラエル側では反発が広がっていて、ネタニヤフ首相は9日の声明で「イスラエルはひとりで戦う必要があればそうするだろう」などと述べたほか、ガラント国防相も9日「イスラエルを抑え込むことはできないと、敵だけでなく友人にも伝えたい」と発言しました。

イスラエルメディアは9日、戦時内閣が閣議を開き、今後の対応を協議すると伝えています。

アメリカのバイデン大統領が公にイスラエルへの武器供与の停止に言及したことが、難航する交渉の打開やラファへの大規模な地上作戦の回避につながるのか、イスラエル側の対応が焦点になっています。

国連機関「女性の心身に深刻な影響」
ガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃が続く中、国連機関は、女性の心身に深刻な影響が出ているという調査結果を発表し、一刻も早い停戦を訴えています。

「UN Women」は、最南端のラファで暮らす360人を対象に行った調査の結果を5月、公表しました。

それによりますと、回答者のうち、女性の93％が「自宅や避難先で安全ではないと感じている」としたほか、80％以上が気分の落ち込みを感じていて、66％が不眠を訴えていることがわかったとしています。

「UNFPA」＝国連人口基金は、ラファには、妊娠中の女性が推定3万人いるとしています。

女性を取り巻く状況は厳しさを増していて、ラファで、毎月100人以上のお産が行われる病院で、活動を続けてきた国際NGOの「国境なき医師団」は今月8日に、この病院で活動していたスタッフをラファに隣接するハンユニスの別の病院に移したとしています。

「国境なき医師団」は、「撤退を余儀なくされた医療施設は、戦闘の続くわずか7か月の間に11か所になった。この戦争の残忍さと違法性を示している」として、一刻も早い停戦を訴えています。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者、アブドルマリク・フーシ氏は９日と述べた。

これはパレスチナ自治区ガザ南部ラファにおけるイスラエルの侵攻に対する報復の第４段階のエスカレーションと指摘。「今後、われわれは第５段階、第６段階についても検討する。敵に対して非常に重要かつ繊細で影響力のある選択を迫られている」とした。

トルコのボラト商務相は９日、同国がイスラエルとの貿易停止措置を緩和しているとのイスラエルの主張は「事実無根」だと述べた。

トルコは先週、パレスチナ自治区における「人道的惨事の悪化」を理由にイスラエルへの輸出と同国からの輸入を全面的に停止した。

だがイスラエルの外相は９日、トルコのエルドアン大統領が従来の姿勢を後退させ、イスラエルに対する多くの貿易制限を解除したと話した。

ボラト氏はＸ（旧ツイッター）に、イスラエルとの貿易停止措置はパレスチナ自治区ガザにおける恒久的停戦が実現して同地区への人道支援の物流が確保されるまで継続されると投稿した。

ただトルコは、イスラエルへの輸出契約を既に締結している企業に対しては３カ月の猶予期間を設定。猶予期間について商務省の関係者は、トルコの輸出業者を守るための措置だと説明した。

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#エルドアン（対イスラエル貿易全面停止）

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長はイスラエルの住民が９日、東エルサレムにあるＵＮＲＷＡの本部の敷地に放火したと明らかにした。

安全が確保できるまで施設を閉鎖することを決定したとＸに投稿した。放火は１週間弱で２回目という。

「これは常軌を逸した事態だ。またしても国連職員の命が深刻な危険にさらされた」と非難し「国連職員と施設が常に守られるようにすることは、占領国としてのイスラエルの責任だ」と指摘した。

イスラエル警察はＵＮＲＷＡの施設に隣接する山火事への捜査を開始したと発表した。警察は「捜査の暫定的な報告によると、犯行は未成年者によるもので、刑事責任を問える法定年齢に達していないとみられる」としている。

パレスチナ自治区ガザでの衝突が始まってからイスラエル当局はＵＮＲＷＡがイスラム組織ハマスと共謀していると主張し、ＵＮＲＷＡの閉鎖を繰り返し要求してきた。

ラザリニ氏によると、火は職員が消し止め死傷者はいなかった。過去２カ月間イスラエル人のグループがＵＮＲＷＡの敷地の外で定期的にデモを行っており、今週は職員や施設内の建物に石が投げつけられたという。

武器を持った男たちを含む群衆が施設の外で「国連を焼き払え」と叫ぶ様子が目撃されていると説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・216目②）

🇮🇱イスラエルにとって🇷🇺ロシアとの関係は本当に重要であり両者は「絶対に意見が合わない」テーマでも対話を行う事ができる。

これはシモナ・ガルペリン駐ロシア・イスラエル大使がインタビューで述べたものである。
チェチェン紛争でロシアを支持したのはイスラエルだけでした。

🐸意外と思う人も多い。
実は🇮🇱イスラエルは🇷🇺ロシアの理解者でもあるのです。

信心深く、本気で怒らすと手が付けられなくなる。
真面目な民族故に結果や成果を出し過ぎて嫌われる………
そして更に封じ込まれる…

奇しくも両国は🇯🇵我々に似ているんですよ。

しかもロシアの様な資源もイスラエルの様な聖地も持たない日本が一番たちが悪い…

存在自体がそもそも追い込まれてますんで、すぐ神風的な捨て身精神で商売でも復興でも馬車馬の様にやっちゃうw

まぁだからこそ国際社会の競争に真の所では参加をさせてもらえなくなったという事情もある……
軍事的にも経済的にも…

しかしこの二国の現状を見ると、これから日本もどうなるか解りません。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・217目①）