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ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦の戦勝記念日にあたる9日、戦術核兵器を扱う部隊が参加する演習など、核戦力について繰り返し言及しました。
ウクライナへの軍事支援を再開したり強化したりする欧米側への威嚇とみられます。

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから79年の記念日となり、首都モスクワで式典が行われました。

プーチン大統領は演説で「われわれの戦略部隊はいつでも戦闘準備ができている」と述べてロシア軍の核戦力に言及し、軍事パレードでは、核弾頭の搭載も可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」なども登場しました。

また、プーチン大統領は記者団に対し、ロシア軍の戦術核兵器を扱う部隊が行う軍事演習について、ロシアの戦術核兵器が配備されているとする同盟国のベラルーシも参加して実施されると明らかにしました。

ウクライナ情勢を巡っては最大の支援国アメリカが軍事支援を再開したほか、今月、イギリスのキャメロン外相が「ウクライナにはイギリスの供与した兵器でロシア領内を攻撃する権利がある」と述べるなど、ロシアは、欧米側の言動に神経をとがらせているとみられます。

アメリカのメディア「ブルームバーグ」は「ロシアは再び核の脅しを始めた」と伝えるなど、プーチン大統領の一連の発言はこのところの欧米側の動きを踏まえた威嚇とみられます。

一方、ウクライナは、ロシアが戦勝記念日としている9日をヨーロッパの団結を記念する「ヨーロッパの日」としていて、この日、首都キーウにはヨーロッパ議会のメツォラ議長が訪れ、ゼレンスキー大統領と共同の会見を行いました。

会見のさなか、キーウ市内には防空警報が鳴り響き、ゼレンスキー大統領が「気分はどうですか」と問いかけると、メツォラ議長は「大丈夫です。大統領が言ったとおりきょうは『ヨーロッパの日』です。あなたたちが毎日どのような暮らしを強いられているかよく分かりました」と応じました。

このあとゼレンスキー大統領は戦勝記念日を祝うロシアについて「ナチスがいまパレードを行っている。これが彼らの平和に対する態度だ。これが現実だ」と改めて非難し会見を終えました。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、同盟国が武器供給を増やせば、ウクライナはロシア軍のウクライナ東部への侵攻を阻止できると述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会のロベルタ・メツォラ議長との共同記者会見で「われわれはパートナーに対し武器供給を増やすよう最大限の圧力をかけている」と指摘。「武器の配備が拡大すれば、ロシア軍が主導権を握っている東部で（侵攻を）阻止できるだろう」と語った。

#ウク豚（ゼレ）

資産家イーロン・マスク氏の宇宙開発企業、スペースＸが提供する衛星通信網「スターリンク」。これをロシア軍がウクライナとの戦争で不正使用するのを、米国防総省の担当官らがスペースＸとの協力で阻止している。

　　国防総省のジョン・プラム宇宙政策担当次官補が明らかにした。退任が決まっているプラム氏はインタビューで、「ロシアによるスターリンク端末の不正使用を防ぐべく、米政府はウクライナ政府とスペースＸとの協力に力を入れている」と述べた。

　　「現時点ではロシアの不正使用をうまく防げているが、ロシアは今後も使用を試み続け、スターリンクや他の商業通信システムを悪用する手法を見つけるだろう」とプラム氏。「この問題はこれからも続くだろうが、スターリンクとウクライナの両者と共にうまい解決策を見つけることができたと思う」と語った。

　　スペースＸの低軌道衛星に接続する通信端末は、携帯性が高い。これをロシアが使用するのをどのような戦術や技術、手順を用いて阻止しているのかについて、プラム氏は詳しい説明を避けた。ウクライナ政府高官もコメントを控えた。

　　スターリンク端末は電子商取引サイトを通じてロシア国内で販売されている。販売者によれば、この技術が認可されている欧州諸国に住む人の名義で契約しているために、端末は機能しており、ロシア本土ではなく、ウクライナ内のロシア占領地などの国境付近で接続ができる。

　　しかし今週、前例のない接続性の問題の報告がユーザーから相次いだ。ソーシャルメディアのテレグラムでは、ある売り手がより高額なグローバルサービスプランへの移行を買い手に勧めた。こうした回避策でロシアでの不正接続が回復するどうかについて、ブルームバーグは独自に確認できていない。

　　マスク氏による時折好戦的で気まぐれな発言や、同氏のソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿にもかかわらず、スペースＸとの取引はうまくいっていることをプラム氏は明確にした。

　　「私にとってスペースＸは非常に信頼できるパートナーだ。同社の革新はスピードがあり、国防総省に有益なサービスを提供してくれる」とプラム氏。スペースＸはまた、国防トップ企業ロッキード・マーチンとボーイングの合弁、ユナイテッド・ローンチ・アライアンスと競合し、国家安全保障目的の衛星を打ち上げるロケットも提供している。

　　プラム氏は国防総省に在籍している２年間、「マスク氏と話したことは一度もない」という。

原題：Musk’s SpaceX, Pentagon Team Up to Block Russia From Starlink（抜粋）

キャメロン英外相は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てるという誓約を守るよう促した上で、世界はかつてないほど危険な場所になっており、より強力な外交政策が必要との認識を示した。

ナショナル・サイバー・セキュリティー・センターで演説した。西側はイランやロシア、中国などに試されており、勇気を示さなければならないと主張。さもなければ「われわれの未来は敵が決めることになる」と述べた。

「今度のＮＡＴＯ首脳会議では、全加盟国が２０１４年にウェールズで約束した（国防費の対ＧＤＰ比）２％への達成に向けた軌道上にあることを確認しなければならない。さらに、２．５％を新たな基準として確立するために迅速に動く必要がある」と強調した。

イスラエルによるガザでの戦闘については、実現見込みの低い即時停戦ではなく、人道目的での戦闘の一時停止を目指すべきと述べた。

ロシアについては、各国がウクライナ侵攻の教訓を学んでいないと指摘。「侵攻が教えてくれることがあるとすれば、対抗策が小規模で遅いと侵略に拍車をかけるということだ。もっと厳しい対処が必要」とした。

欧州外遊の締めくくりとしてハンガリーを訪れた中国の習近平国家主席は、オルバン首相との会談後、両国の関係は今後「黄金の旅」に乗り出すことになると語り、一層の緊密化をアピールした。

中国に対して一部欧州諸国が依存度を下げることを検討している中で、ハンガリーは中国にとって投資や貿易の面で重要なパートナーとなっている。

先にフランスとセルビアを訪問した習氏は８日遅くハンガリーに到着し、オルバン氏と会談。両首脳は二国間関係が「全天候型の包括的戦略パートナーシップ」に格上げされたと強調した。

オルバン氏は両国の協力は原子力産業の分野にまで拡大されると述べ、習氏はハンガリーの首都ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道建設など幾つかの重要な建設プロジェクトを双方が進めていくと明らかにした。

この鉄道建設計画は、習氏が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に含まれており、中国側が融資を供与する。

ハンガリーのシーヤールトー外相は、首脳会談後に両国が１８の協定書に調印したとフェイスブックの動画で説明した。

ヨーロッパを訪問している中国の習近平国家主席は、最後の訪問先として中国との関係を重視しているハンガリーを訪れ、オルバン首相と会談して巨大経済圏構想「一帯一路」や中国企業による投資を通じて、関係をさらに強化することなどで一致しました。

フランスとセルビアを訪れた中国の習近平国家主席は、9日、ヨーロッパでの最後の訪問国、ハンガリーでオルバン首相と会談しました。

ハンガリーは、中国への経済面での過度な依存を減らす「デリスキング」を掲げるEU＝ヨーロッパ連合の加盟国でありながら、中国との経済関係の強化を進めています。

中国国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は「両国関係は歴史上、最も良好な時期にある。両国の協力に新たな力強い原動力を注入すべきだ」と強調しました。

そして両首脳は、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道の建設を進めるほか、中国企業による積極的な投資を通じて、関係をさらに強化することなどで一致したということです。

会談のあとの会見で、オルバン首相は「世界は多極化していて中国は新たな世界秩序の柱のひとつだ」と述べ、中国との協力を新たに原子力発電の分野にも広げる意欲を示しました。

ハンガリーはことし後半にEUの議長国になる予定で、習主席としてはハンガリーとの関係を強固にすることでEUの結束にくさびを打ち込むねらいもあるとみられます。

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ウクライナ情報当局筋によると、同国はロシア中部バシコルトスタン共和国にある石油精製施設をドローン（無人機）で攻撃した。ロシアとの戦闘開始後に実施したドローン攻撃では最長となる約１５００キロを飛行したという。

同筋は「ロシアの軍事施設を供給先とする製油所や石油貯蔵施設は、（前線から）遠く離れた後方にあっても安心できない」ことが示されたと述べた。

ウクライナは今年に入り、ロシア領内の石油精製施設へのドローン攻撃を強めている。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、同国当局は政府系企業ガスプロムが同共和国で運営する石油精製・石油化学・肥料製造の複合施設にある建物がドローン攻撃により損傷したと明らかにした。

共和国首長は、複合施設は攻撃後も通常通り稼働していると述べた。

ウクライナ筋によると、同国はロシア南部クラスノダール地方にある石油貯蔵施設２棟もドローンで攻撃し、夜間に大規模な火災が発生した。

どちらの攻撃もウクライナ保安局（ＳＢＵ）が実施したという。

ロシア当局は同地方にある製油所でウクライナのドローン攻撃により火災が発生し、複数の石油タンクが損傷したと述べた。約６機を破壊したが破片の落下で火災が起きたと通信アプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナの国防省はロシア軍が東部ハルキウ州で「われわれの防衛ラインを装甲車の部隊で突破しようとした」として、前線の防衛を強化するために追加の部隊を派遣したと発表しました。ハルキウ州の知事はロシア側が国境を越えようとしたものの撃退に成功したとしています。

ウクライナの国防省はロシア軍が10日早朝、東部ハルキウ州で「われわれの防衛ラインを装甲車の部隊で突破しようとした」とSNSで明らかにしました。

現時点では、ロシア側の攻撃を撃退したものの、地上攻撃を受けて激しい戦闘が続いているとしています。

ロイター通信はウクライナ軍の高官の話として、ロシア軍は緩衝地帯を設けるため、ハルキウ州の北部にあるボフチャンシクの周辺で、国境から1キロほどのところまで進軍したとして「この攻撃は新たな戦線を開いた」と伝えています。

また、ハルキウ州のシネグボフ知事は10日、ロシア側がボフチャンシクに対して一晩中、ミサイルや砲撃などによる激しい攻撃を行ったほか、国境を越えようとしたものの撃退に成功したとSNSに投稿しました。

そのうえで「ウクライナ軍は陣地を1メートルも失っていない」と強調し、ロシアとの国境沿いの地域に暮らす住民に対し、安全のため避難所にとどまるよう呼びかけました。

ハルキウ州は前線のある東部ドネツク州に隣接し、ウクライナ側は今月末にもロシア軍が攻勢をかけるおそれがあると警戒していました。

ウクライナ軍の参謀本部はロシア軍が北から国境を越えてウクライナ東部のハルキウ州内に入ったとNHKに明らかにしました。ロシア軍は国境から1キロのところにいて、現在も戦闘が続いているとしています。

ハルキウ州は前線のある東部ドネツク州に隣接し、ウクライナ側は今月末にもロシア軍が攻勢をかけるおそれがあると警戒していました。

こうした中、ウクライナの国防省はロシア軍が10日早朝、東部ハルキウ州で「われわれの防衛ラインを装甲車の部隊で突破しようとした」として、前線の防衛を強化するために追加の部隊を派遣したと発表しました。

またウクライナ軍の参謀本部はNHKに対し、ロシア軍が北から国境を越えてハルキウ州内に入ったことを認めました。

ロシア軍は国境から1キロのところにいて、現在も戦闘が続いているとしています。

ロシア軍のねらいについてウクライナ軍の参謀本部はロシア領内への砲撃などを防ぐために10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けようとしているのではないかとの見方を示しました。

ハルキウ州の知事はこの攻撃でこれまでに州内で少なくとも2人が死亡し5人がけがをしたとSNSに投稿しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、要人の警護を担当する国家警備局のトップを解任すると発表しました。今月、ゼレンスキー大統領などの暗殺計画に関わったとして、国家警備局の幹部が拘束されたことを受けた措置とみられています。

ゼレンスキー大統領は9日、大統領令を出し、要人の警護を担当する国家警備局のトップを解任すると発表しました。

理由は明らかにされていませんが、ウクライナでは今月、国家警備局の大佐2人が、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁に機密情報を漏らし、政府高官の暗殺計画に関わった国家反逆などの疑いで拘束されています。

ロシアが暗殺の対象にしていたのは、ゼレンスキー大統領のほか、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長などの政府高官だったとされていて、今回の解任はこの事件を受けた措置とみられています。

ウクライナではロシア軍による激しい攻撃が続いていて、第2の都市、東部ハルキウ市の市長は10日、ミサイルによる攻撃で子どもを含む2人がけがをし、26の建物が被害を受けたとしています。

また、イギリスの国防省は9日激しい戦闘が続く東部ドネツク州の要衝の町、チャシウヤル周辺での攻撃が、先月は前の月より2倍増えたとの分析を発表しました。

そのうえで攻撃の回数が大幅に増えたにもかかわらず、あまり前進できていないとして、ロシア軍はほぼ確実に大きな損失を出していると見られると指摘しています。

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ロシアのプーチン大統領は１０日、ミシュスチン首相の再任を議会に提案した。ミシュスチン氏は戦時下で経済的難局を乗り切るためプーチン氏を支えてきたテクノクラート（専門知識のある官僚）として知られている。

プーチン氏の全ての決断を支持してきた議会には事実上反対派がいないため、同氏の承認はほぼ確実となっている。

大統領の新任期入りに伴い、政府は憲法に沿って総辞職していた。

プーチン氏は大規模な内閣改造は行わないと予想されており、ショイグ国防相やラブロフ外相などの主要閣僚は留任する見通し。

これによりプーチン氏は安定をアピールできるとアナリストは指摘する。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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