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ウクライナ東部ハルキウ州にロシア軍の部隊が北から国境を越えて侵入し、ロシア国防省はハルキウ州で5つの集落を掌握したと発表しました。これに対しウクライナ側は激しい戦闘が続き、ロシア軍の前進を食い止めているとしています。

ウクライナ東部ハルキウ州では10日、ロシア軍の部隊が大規模な砲撃を行うなど北から国境を越えて侵入し、ロシア国防省は11日、ハルキウ州北部の国境近くにある5つの集落を掌握したと発表しました。

国境近くのこれらの集落についてハルキウ州のシネグボフ知事は11日、激しい戦闘が続いているとし、およそ2000人の住民が避難したと明らかにしました。

その上でウクライナ軍はロシア軍の前進を食い止めているとしています。

ゼレンスキー大統領は動画での演説で「ハルキウ方面での部隊を増強している。攻撃をもくろむロシアの侵略者をせん滅する」と述べ、ロシア軍を撃退できると強調しました。

一方、ウクライナ軍は11日、東部ドネツク州などほかの地域でもロシア軍との激しい戦闘が続いているとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はロシア軍がハルキウ州北部で「戦術的な足場」を確保し、さらに進軍を目指す可能性が高いと分析する一方で、今回の国境を越えての侵入はロシア軍が東部のほかの前線で進軍をねらううえで、ウクライナ軍の部隊をハルキウ州に引きつけさせる陽動作戦の思惑もあると指摘しています。

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ウクライナ東部のハルキウ州では、北から国境を越えて侵入したロシア軍の部隊の攻勢が続いています。
一方、ロシア側によりますと、隣接する西部のベルゴロド州では、ウクライナ側からの砲撃や無人機による攻撃が相次いでいるということで、国境周辺の地域では戦闘が激しさを増しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシアとの国境に近い東部ハルキウ州北部の7つの集落で、戦闘が続いていることを明らかにしました。

またハルキウ州の知事は、ロシア軍の攻撃により、国境に近いボフチャンシクなどで合わせて2人が死亡したと、12日発表しました。

11日に撮影されたボフチャンシクの映像では、多くの建物が被害を受け、内部が黒焦げになって火や煙があがっているものもあり、地元の警察官は「ロシア軍は町全体を絶えず砲撃している」と話していました。

ハルキウ州の北部からは多くの住民が避難していて、ウクライナの非常事態庁が公開した映像からは、緊急車両で高齢者などが避難する様子がうかがえます。

一方、ハルキウ州の北に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は、11日、SNSで、ウクライナ軍の激しい砲撃があり、女性1人が死亡したと発表しました。

また12日には、ウクライナ側の無人機を使った攻撃で電力設備が被害を受け、国境に近い地域で停電が起きているとしています。

ロシア軍が10日に、地上部隊を国境を越えてウクライナ側に侵入させたあと、国境周辺の地域では戦闘が激しさを増しています。

しかし、それだけではない。米国がウクライナ支援を継続し、戦争を長引かせている背後には、今後の戦争に備えて最新兵器を開発するための実験を行うという狙いがあるのだ。

日本のマスメディアは報道しないが、ウクライナ戦争は自律型兵器の実験場となっている。米国は2017年から人工知能（AI）を戦争に持ち込むプロジェクト、「プロジェクト・メイヴン」（Project Maven）に着手している。たとえば、戦争に革命をもたらす可能性のある新世代の自律型無人機の開発が行われており、そのための実験場として、ウクライナ戦争は格好の場となっている。だからこそ、NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、プロジェクト・メイヴンは、「現在では、ウクライナの最前線でテストされている野心的な実験に成長し、ロシアの侵略者と戦う兵士たちにタイムリーな情報を提供する米軍の取り組みの重要な要素を形成している」という。

おまけに、遠隔操作で動く軍事用ロボットは、非クルー式地上車両（Uncrewed Ground Vehicles, UGVs）もウクライナに投入され、実験場と化している。「最近のビデオでは、ウクライナのUGVがロシア領内の橋や陣地を攻撃し、爆発物を設置して撤退したり、神風攻撃をしたりしている」という（The Economistを参照）。

つまり、最新のテクノロジーを実験するうえでも、ウクライナ戦争の継続が望ましいと考える人々が米国にたくさんいる。ウクライナ戦争で自律型無人機などの最新兵器の性能が高まれば、今後予想されるロシアや中国との直接的な戦争に大いに役立つかもしれない。そんな「悪だくみ」もあって、米国はウクライナ戦争を支援しつづけているのだ。

旧ソビエトのジョージアでは、外国から資金の提供を受けている団体を規制する法案の採決が来週にも行われるのを前に、法案に反対する大規模なデモが行われました。
法案は、隣国ロシアと同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして反発が強まっています。

ジョージアでは政権与党が、資金の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案を成立させようとしています。

これに対し野党側は、ロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発しています。

来週にも議会で法案の採決が行われるのを前に11日、首都トビリシ中心部の広場で法案に反対する大規模なデモが行われました。

参加者は数万人にのぼったとみられ、設置されたステージで参加者が「自由で民主的なジョージアにはこんな法案は必要ない」などと訴えると大きな歓声が上がっていました。

集まった人たちは「この法案は、ロシアの法律に等しく、ジョージアのEU加盟の大きな妨げになる。抗議の結果、法案が否決されてほしい」とか、「私たちの未来がかかっている。抗議活動をするしかない」などと話していました。

ジョージアはEU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請していますが、政権与党の創設者はロシアと関係が近いとされています。

EUのミシェル大統領は法案についてSNSで懸念を示し「開かれた民主的で多元的な社会を求めるジョージアの市民の声に耳を傾けるべきだ」と呼びかけるなど、法案の行方が注目されています。

ジョージア国民は自らの意見を表明している。脅迫戦術にも屈せず、今日は数万人の平和的な抗議者が雨の降るトビリシに集結し、ジョージアの夢に法案撤回を要求した。

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