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トランプ前米大統領は１４日、「中国はわれわれを食い物にしている」とし、バイデン政権による対中関税引き上げについて、電気自動車（ＥＶ）などだけでなく、その他の幅広い中国製品も対象にすべきという認識を示した。

バイデン大統領は、ＥＶや半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。１１月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。

トランプ氏は、バイデン政権が維持してきた対中関税は自身の功績によるものとした上で、バイデン大統領が対中関税強化で後手に回ってきたと批判した。

トランプ氏は１１月の選挙で再選を果たせば、全ての中国製品に対し６０％超の関税、その他全ての国からの製品に一律１０％の関税を課す考えを示唆している。

アメリカのバイデン大統領は中国製のEV＝電気自動車などへの関税の引き上げを決めたことについて中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだと意義を強調しました。

一方、トランプ前大統領は対応が不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。

アメリカのバイデン政権は、14日、中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の25％から4倍の100％にするほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税を引き上げると発表しました。

これについて、バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説し中国政府の補助を受けて過剰生産され、価格が抑えられた製品が他国の企業を廃業に追い込んできたと批判した上で「われわれの労働者が不公正な貿易で妨げられないようにする」と述べて、関税の引き上げの意義を強調しました。

その上でバイデン大統領は戦略的で対象を絞った対応だとして「中国とは衝突ではなく、公正な競争を望んでいる」と述べました。

バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前にアメリカ国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられます。

一方、大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領は今回の中国製品に対する関税の引き上げについて記者団に対し「もっと前にやるべきだった。ほかの自動車や多くの製品にもやらなければならない」と述べてバイデン政権の対応は不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。

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#米中（関税措置）
#米中（過剰生産能力）

トランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が行われているニューヨーク州地裁に１４日、共和党のジョンソン下院議長らが姿を現した。トランプ氏を相手取った訴訟は恥ずべき選挙妨害だと記者団に述べ、トランプ氏を擁護した。

ジョンソン氏は、裁判が「魔女狩り」だとするトランプ氏の言葉を繰り返し、「わが国の司法制度がトランプ氏に対して武器として利用されていることは誰も否定できない」と記者団に語った。

側近によると、ジョンソン氏は別室で証言を傍聴した。

この日は、トランプ氏の副大統領候補と目されるノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏、共和党強硬派のバイロン・ドナルズ下院議員とコーリー・ミルズ下院議員、共和党大統領候補指名争いから撤退した実業家のビベック・ラマスワミ氏も姿を見せた。

ここ数日、トランプ氏を支持する共和党の議員らがニューヨーク地裁に出向いている。

米大手ヘッジファンド、シタデルの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のケン・グリフィン氏は１４日、トランプ前大統領の選挙陣営に献金はしていないと述べ、副大統領候補に誰を選ぶか見極めた上で判断する考えを示した。カタールで開かれたイベントで語った。

トランプ氏が再び大統領になれば、より強い米国が世界で認識されると指摘し、「現在の米国は世界での行動に信頼性や強さを感じさせない」と述べた。

トランプ氏がウクライナでの取り組みを放棄するとは思わないとしつつ、どう対応するか確信を持てないとも語った。

さらに、トランプ氏が金融市場で過剰な規制を行うとは考えていないとした。

バイデン大統領については、インフレを食い止める必要があることを理解していないと批判した。

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サウスダコタ州知事クリスティ・ノーム

#米大統領選

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