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オープンＡＩの共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が１４日、退社を発表した。

「オープンＡＩを去る決定をした」とＸに投稿した。

サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の研究責任者を務め「ＧＰＴ─４」や「オープンＡＩファイブ」の開発を主導したヤクブ・パチョッキ氏が新たなチーフサイエンティストに就任すると明らかにした。

サツケバー氏は昨年１１月、アルトマン氏を解任する動きに加わったが、その後同氏の復帰を求める従業員の書簡に署名。取締役から外れていた。

アメリカのIT大手グーグルは検索サービスに生成AIを本格的に導入し、文章で質問を入力すると生成ＡＩが知りたいことを調べて回答をまとめる機能を盛り込むと発表しました。IT各社による生成AIの開発競争が一段と激しくなっています。

グーグルは14日、アメリカ西部カリフォルニア州マウンテンビューで開発者向けの会議を開催し、スンダー・ピチャイCEOが基調講演しました。

この中でピチャイCEOは自社が開発する生成AI「Gemini」について、処理できる情報量を従来の技術よりおよそ30倍増やして反応する速度を高めた最新モデルを発表しました。

その上で、主力事業である検索サービスに生成AIを本格的に導入すると明らかにしました。

文章で質問を入力すると生成ＡＩが知りたいことを調べて、回答をまとめる機能を盛り込むということです。

まず、アメリカで無料で提供を始めるということです。

また、壊れた家電の動画を入力すれば修理方法を示すなど動画検索の機能を強化することを目指します。

このほか、生成AIがスマートフォンのカメラで周囲の状況を把握し、例えばメガネをどこに置いたのか忘れてしまったときに質問すれば、その場所を教えるなどの支援機能を開発していることも発表しました。

生成AIをめぐってはChatGPTを手がける「オープンAI」が自然に会話ができる最新モデルを発表するなど、IT各社の開発競争が一段と激しくなっています。

検索サービスのほかに動画を生成するAIも
生成AIが導入された検索サービス「AIオーバービュー」では、知りたいことを検索するときに単語で区切らず、長い文章のまま入力することで結果が示されます。

例えば「安くて電子レンジが使える7日間の食事プランを提案して」と文章で打ち込むとさまざまなメニューが表示されます。

また、動画を生成するAI「Veo」が新たに発表されました。

文章を打ち込むだけで解像度の高い動画を簡単に作成することができるとしています。

動画を生成するAIではオープンAIも「Sora」を開発していて競争が激しくなっています。

開発者会議では生成AIが人が書いた花や太陽の絵を認識して「晴れているようだ」など天候や季節を推測するデモンストレーションが行われていました。

このほか、参加者がサッカーのペナルティーキックで蹴ったシュートを生成AIが分析し、正確性などに得点をつけるコーナーもありました。

米の生成AI開発競争
アメリカではIT企業のあいだで生成AIの開発をめぐる競争が激しくなっています。

生成AIの利用が急速に広がるきっかけをつくったベンチャー企業のオープンAI。

おととし11月にChatGPTを公開してから生成AIの開発をリードしています。

13日には最新モデル「GPT-4o」を発表、処理スピードを速めて質問すると人と同じように自然に会話ができるとしています。

このオープンAIに投資して生成AIのサービスの開発を進め、グーグルの最大のライバルとなっているのがIT大手のマイクロソフトです。

ChatGPTの技術を活用して「Office」などのソフトやアプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開しています。

たとえば
▽プレゼン用の「パワーポイント」では原案をもとに資料の作成を生成AIによって行うことができるほか
▽表計算ソフト「エクセル」ではデータを生成AIが読み込み、そのデータの傾向を分析することができるといいます。

このほか
▽オンライン会議ソフトの「チームス」では会議の途中から参加した場合でもそれまでの参加者の発言の要約を作成し、議論に追いつくことができるということです。

また、IT大手、旧フェイスブックのメタは先月、最新の生成AIの技術「Llama3」をオープンソースで無償で公開すると発表しました。

さらに、この技術で動く生成AIを一般の利用者がウェブサイト上で無料で使えるようにし、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNSで使えるように連携するとしています。

IT大手のアップルは、iPhoneの基本ソフトに生成AIの導入を検討しているとアメリカのメディアが報じています。

グーグルのGeminiやChatGPTなどの導入の可能性が伝えられており、来月10日から開く開発者会議でどのような戦略を打ち出すのか注目されています。

米企業の生成AI活用拡大
アメリカの企業の間では生成AIの活用が広がっています。

アメリカの調査会社「ディマンドサージ」が今月発表したデータによりますと、フォーチュン誌がまとめた売り上げに基づくアメリカの企業ランキング上位500社のうち、92％を超える企業がChatGPTを利用しているということです。

大手飲料メーカー、コカ・コーラは、去年から広告制作に生成AIの技術を活用しています。

先月、IT大手マイクロソフトと提携し、マーケティングなどでの生成AIの活用を強化する方針を発表しています。

小売り大手のウォルマートはオンラインでの商品販売に生成AIを導入しています。

問い合わせの文脈から顧客のニーズにあった商品をおすすめできる仕組みを構築し、販売を強化するとともに顧客満足度を高めています。

ベンチャー企業の間でも生成AIを活用して事業を大きくしようという取り組みが広がっています。

ニューヨーク・マンハッタンで去年10月に創業した広告映像を制作するベンチャー企業「スリー・リーフ・クローバーAI」です。

動画や音声を生成するAIを導入しています。

たとえば医療技術を提供する会社の動画を制作する場合、病院内での医療のイメージ写真を生成し、それを動画にすることができるほか、映っている男性を女性の看護師に変えることも簡単にできるということです。

また、必要に応じて人の話す声を生成AIによってほかの人の声に変えることも行っているということです。

こうした生成AIの活用で制作にかかる時間や費用を削減できるということで、これまでに遠隔医療の技術を提供する会社のほか、農場を経営する会社など数社から契約を得られたということです。

ベンチャー企業の創業者のエリック・リッチさんは「思ったようなショットが撮れなかった場合、AIを使って、映像を入れることができる。顧客はそれがいかに早くできるかに驚く。もう一度ロケ地に戻って撮影し直す予定を組むよりずっと早い。AIを使うことで恩恵を受ける企業はたくさんあると思う」と話しています。

専門家「とても興奮する時代にいる」
アメリカで生成AIの活用が広がっていることについて、テクノロジーメディア「WIRED」のシニアライター、ウィル・ナイト氏は「生成AIがテストされ、多くの産業で使われる、とても興奮する時代にいる。画像や映像を生成するAIは広告会社やほかの業界でも一般的に使われるようになってきている。テクノロジーの世界で信じられないような変化を目の当たりにしている」と話しています。

また、アメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなっていることについて、ナイト氏は「IT企業は生成AIが大きな転換期だと認識しているはずで競争は激しくなると思う」と述べました。

さらにナイト氏は、競争が激しくなれば生成AIの能力も向上するとしたうえで「開発があまりにも速かったため、考えもしなかったようなマイナス面があるかもしれないことに注意したい。ソーシャルメディアの時代の過ちを繰り返し、人々にとってよくない、信じられないほど中毒性のあるテクノロジーを開発したくない。企業にも慎重な配慮を望みたい」と注意を促しています。

「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」

国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。

こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。

目次

データセンター建設相次ぐ なぜ？
生成AIの急速な普及 電力需要に影響も
「エネルギー基本計画」見直しへ議論始まる
原発の位置づけは
「浮体式」洋上風力発電に注目
再生エネルギー導入拡大へ 課題は送電網の増強

データセンター建設相次ぐ なぜ？
イギリスに本社があるデータセンターの運用会社が、2011年にデータセンターを千葉県印西市に建設しました。
大手のクラウド事業者などにサーバーを置く場所を貸し出し、電力供給や空調の監視などを担っています。

データセンターを3棟まで増やしていて、当初の6倍以上の5万キロワットを稼働に必要な電力として確保しているということです。

AIの普及などに伴い、この会社では印西市内に4棟目を建設する予定だということで、さらなる増設も検討していくとしています。

コルトデータセンターサービス 近藤孝至さん
「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている。利用者も増え、サーバーの使用率も増えていくので、日本の電力需要は指数関数的に増えるのではないか」

生成AIの急速な普及 電力需要に影響も
全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」によりますと、国内の電力需要は、人口の減少や省エネの浸透などを背景に2007年度をピークに減少傾向にありましたが、今年度・2024年度からは増加に転じるとしていて、2033年度の電力需要は、現在よりおよそ4％増えて8345億キロワットアワーに上る見込みです。
国内では生成AIの急速な普及に伴い、大量に電力を消費するデータセンターの建設などが相次いでいて、政府は電力供給の拡充に向けて大規模な投資が必要だとしています。

「エネルギー基本計画」見直しへ議論始まる

この先の電力供給をどうするのか。
国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が15日から始まりました。

今回の見直しでは、国が最大限の活用を目指す原子力発電や、技術革新が進む太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー、二酸化炭素の排出削減が課題となっている火力発電などについて、発電コストや安全性、環境面などを考慮しながら、2040年度に向けた供給力の強化や電源構成をどう定めていくかが焦点となります。

経済産業省は、審議会での議論を踏まえ、年度内にも新しいエネルギー基本計画をとりまとめる方針です。

齋藤経済産業大臣
「日本の産業競争力の強化や経済成長、賃上げの実現はエネルギーの安定供給にかかっている。特に脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右すると言っても過言ではないが、脱炭素エネルギーへの転換を進めていくことは極めて困難な課題だ。
今、日本はエネルギー政策における『戦後最大の難所』にあるとの強い危機感を持っている。この審議会で将来のエネルギー政策のあるべき姿を示していただきたい」
エネルギー基本計画は、およそ3年に1度、見直しが行われています。

2021年に閣議決定された現在の計画（第6次）では、政府が目標として掲げる2050年の温室効果ガスの排出量、実質ゼロの実現に向けて、2030年度の電源構成を示しました。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入し、電源に占める割合を36％から38％にするとしたほか、原子力は、安全性を最優先に、国の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることで、20％から22％にするとしました。

一方、現状で全体のおよそ7割を占めるLNG＝液化天然ガスや石炭などの火力は41％と大幅に減らし、二酸化炭素の排出削減につなげるとしました。
しかし、現在の計画が決定されてからエネルギーをとりまく情勢は大きく変化しました。

ロシアによるウクライナ侵攻でLNG＝液化天然ガスの価格は一時、高騰し、電気料金の上昇を招きました。

さらに日本が原油の9割以上を輸入する中東では、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が原油の国際価格に影響を及ぼしているうえ、記録的な円安が輸入コストを押し上げる要因となっています。

化石燃料への依存度を減らすことの重要性が一段と高まるなか、政府は計画の見直しに先立って開かれた13日の会議で、2040年に向けた新たな国家戦略を取りまとめることを決め、再生可能エネルギーや原子力の導入拡大に向けて支援策の検討を始めています。

政府は国家戦略の議論もにらみながらエネルギー基本計画の見直しを進めていく方針です。

原発の位置づけは
今回の見直しでは、脱炭素に向けて原子力発電をどう位置づけるかも焦点です。
現在のエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成全体に占める原子力発電の割合を「20％から22％」とし、安全性を最優先に国の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めるとしています。

ただ「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」とも明記しています。

実際の発電量に占める原発の割合を見ていくと、東京電力福島第一原発の事故以降、計画と比べて、低い水準となっています。事故が起きる前の2010年度は25.1％でしたが、事故後には、全国で原発が相次いで停止し、2014年度にはゼロとなりました。

事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が新しい規制基準で審査を行い、これまでに国内の33基のうち12基が審査に合格して再稼働していますが、2022年度の原発の割合は5.5％となっています。

この間、原発に代わって、火力発電の割合が高まりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の際には、LNG＝液化天然ガスの価格が一時、高騰して電気料金の値上がりにつながるなどエネルギーの調達環境は不透明感を増しています。

こうしたことから政府は、2023年2月に「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」を閣議決定し、エネルギーの安定供給に向けて、原子力発電を最大限活用する方針を打ち出しました。

既存の原発の再稼働に加え、廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代型の原子炉の開発と建設を進めるとしたほか、これまで想定していなかった原発の新設や増設も検討することになりました。

しかし、原発の再稼働をめぐっては、政府が首都圏の電力の安定供給で重要だと位置づける新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で、テロ対策上の重大な不備など、不祥事が相次ぎました。

また、ことし1月の能登半島地震を受けて、住民の避難対策への懸念が強まるなど、今のところ再稼働の時期を見通せる状況とはなっていません。

さらに使用済み核燃料の再利用や、高レベル放射性廃棄物＝いわゆる「核のごみ」の最終処分をめぐる問題も大きな課題です。

政府は安全性を最優先に原発を最大限活用する方針に転じていますが、エネルギー基本計画の見直しで、原子力発電をどのように位置づけ、具体的な対応を盛り込んでいくかも大きな焦点です。

「浮体式」洋上風力発電に注目
一方、脱炭素社会の実現に不可欠なのが太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大です。
なかでも海に囲まれた日本では「浮体式」と呼ばれる洋上風力発電が適しているとされ、本格的な商用化に向けて技術開発が進んでいます。

洋上風力発電は、風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプと、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプがありますが、着床式の普及が進むヨーロッパと比べて、日本は遠浅の海が少ないことから洋上風力の導入拡大に向けて浮体式の技術が注目されています。

長崎県の五島市沖では、全国に先駆けて2013年に浮体式の洋上風力発電が設置されて、実証実験が始まり、海面からの高さが100メートルほどの風車1基が発電しています。

3年後の2016年からは国内で唯一となる商用運転が開始されていて、最大で2000キロワット、およそ1800世帯分の電力をまかなえるということです。

こうした取り組みを後押しするため、政府も風車を設置する海域を洋上風力発電を重点的に整備する促進区域に指定し、会社では新たに2基の風車を設置しました。

ただ、浮体式の洋上風力発電は、沖合に風車を設置して電力を送るため、着床式と比べて、建設や運営のコストが多くかかるほか、大きな波や風にも耐えられるさらに大型の風車を低コストで大量生産できる技術の確立が大きな課題です。

会社によりますと、これまでに風車を海中で支えるコンクリートの構造物に不具合が見つかり、新しいものに交換するトラブルもあったということですが、会社では今後、改良や検証を重ねながらさらに6基の風車を建設し、2026年1月の本格運転を目指しています。

戸田建設 牛上敬 部長
「五島でのプロジェクトを完成させて発電所としての運用を始め、培った技術をもとに大型化や量産化につなげたい。ポテンシャルの高い日本の海域で、洋上風力が普及するようわれわれの技術で貢献できればと思っている」

政府も今年度以降、北海道や秋田県、愛知県の4つの海域を候補地に新たに浮体式の洋上風力発電の実証実験を行うことにしていて、近く事業者を決めることにしています。

再生エネルギー導入拡大へ 課題は送電網の増強
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や東北、九州などと、電力の消費地である東京や大阪などをつなぐ送電網の増強も課題です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候によって発電量が大きく左右されるうえ、エアコンの使用が少ないなど電力需要が少ない日でも発電量を調整することができません。

一方で、電力の需要と供給のバランスが崩れると大規模停電のリスクが生じるため、電力各社では2023年度、18億9000万キロワットアワーにのぼる「出力制御」と呼ばれる発電の停止措置を行いました。およそ40万世帯分の年間の電気の使用量にあたります。
こうしたケースでは供給されるべき電気がむだになっているため、人口が多い消費地での活用に向け送電網を増強する動きが出ています。

このうち、東北電力は、東北と首都圏をつなぐ送電線を1本から2本に増やす“2ルート化”を進めていて、宮城県や福島県で新しい送電線を整備し、2027年の使用開始を予定しています。

2ルート化が実現すれば、首都圏向けに送電できる容量は、現在の573万キロワットから1028万キロワットへと2倍近くに増えるとしています。

東北電力ネットワーク送変電建設センター宮城工事所 八重樫知治 所長
「連系線が増えることで安定供給に寄与できるほか、ほかの地域への一段の電力融通も可能になる。人員をしっかり確保して工事に当たりたい」
このほか、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と本州を結ぶ送電網の計画も進められています。

北海道と東京をつなぐ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備する計画で、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる見通しです。

また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどを投じて増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。

こうした送電網の強化に向け、2050年までにおよそ6兆円から7兆円の投資が必要になると見込まれていて、再生可能エネルギーの導入拡大するうえで課題となっています。

#生成AI（電力）

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が過去最大となるおよそ2400億円の赤字となりました。一方、足元では市況が回復し、業績は改善に向かっています。

キオクシアホールディングスは昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは前の年度より16％減って1兆766億円、最終的な損益は2437億円の赤字となりました。

フラッシュメモリーの世界的な需要の落ち込みで市況が悪化したことが要因で、赤字幅は過去最大となり、最終赤字は2年連続です。

一方、メーカー各社が生産調整などを行った結果、足元では市況は回復に向かっていることから、ことし1月から3月まで3か月間の決算でみると、最終的な損益は103億円の黒字に回復しています。

キオクシアは、市況の悪化を受けて、去年予定していた岩手県北上市の新工場の稼働を来年まで延期し、生産の拡大に向けた設備投資が遅れていることから、今後は、財務基盤の改善とともに、韓国などの海外メーカーに対する競争力をいかに強化するかが課題となります。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T), opens new tab（ＭＵＦＧ）など大手銀行３グループが１５日に発表した２０２５年３月期の連結純利益予想は、３社合計で前期比５．７％増の３兆３１００億円となった。０５年度にＭＵＦＧが発足し３メガバンク体制になってから過去最高を更新した前期を上回る見通し。３社とも、企業の旺盛な資金需要や海外の利ざや改善を織り込んだ。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T), opens new tabは１５日、２０２５年３月期の連結純利益が前期比１０．１％増の１兆０６００億円になる見通しと発表した。グループとして初めて１兆円を超える 。ＭＵＦＧは同０．７％増の１兆５０００億円 、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabは同１０．４％増の７５００億円をそれぞれ予想する。いずれも、市場予測を上回った。

三井住友ＦＧの中島達社長は決算会見で「相場環境、顧客の行動など全てが銀行業績にプラスに働く環境がそろった」と指摘し、「経営者のマインドは非常に前向きになっており、日本経済についてはポジティブにみている」と述べた。

みずほＦＧの木原正裕社長は、今期目標設定について「収益力が上がったので高みを目指す」との意気込みを語った。みずほＦＧは、現中期経営計画の最終年度である２５年度目標を前倒しで達成する見込み。

ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は「２４年度は、国内が金利がある世界に入り（業績に）プラスになる。成長はアジアが大きい」との考えを示した。ＭＵＦＧは２３年度に持ち分法適用会社である米モルガン・スタンレーの損益計上の期ずれ影響を除くと９００億円超の増益となる計画だ。

日銀の金融政策変更による金利上昇も収益拡大の追い風で、銀行が持つ日銀当座預金への付利も収益増につながる。

三井住友ＦＧは、マイナス金利解除は２４年度業績に税前粗利益で４００億円の効果があるとみる。みずほＦＧとＭＵＦＧも同様に、業績にプラスの効果を織り込んでいる。

ＭＵＦＧは２５年３月期からの新中期経営計画も公表し、最終年度にあたる２７年３月期の連結営業純益を２３年度の１兆６０００億円から２兆１０００億円にする方針を示した。アジアの成長を取り込むため、プラットフォームの強靭化や国内の富裕層ビジネスの強化を図る。

政策保有株式の削減についても新たな見通しを示し、ＭＵＦＧは５０００億円としていた前期末までの削減目標を達成し、新中計期間中に３５００億円を売却する方針。亀澤社長は「前倒しで実行していきたい」と述べた。

三井住友ＦＧは２６年３月末までの３年間で政策保有株を２０００億円削減するとしているが、すでに１３４０億円を売却済みでさらなる削減計画の検討を開始する。みずほＦＧは２２―２５年度に３０００億円削減する計画を維持している。

２４年３月期の連結決算では、３社合計の純利益は前期比約２６％増の３兆１３００億円だった。

大手金融グループ3社の昨年度の決算は、海外で貸出金の利ざやが拡大し、国内で設備投資の資金需要が高まったことなどから、3社合わせた最終利益が初めて3兆円を超えました。

このうち
▽三菱UFJフィナンシャル・グループの昨年度1年間の最終利益は、前の年度と比べ33.5％増えて1兆4907億円
▽三井住友フィナンシャルグループの最終利益は19.5％増えて9629億円となり、いずれも過去最高を更新しました。

また
▽みずほフィナンシャルグループの最終利益は22.2％増えて6789億円でした。

この結果、大手金融グループ3社を合わせた昨年度の最終利益は初めて3兆円を超えました。

これは、金利が高いアメリカを中心に貸出金の利ざやが拡大したうえ、円安によって日本円に換算した収益が押し上げられたことや、国内で環境関連や人手不足対策の設備投資のほか、企業買収の資金需要が高まったことが主な理由です。

また、今年度1年間の業績見通しについては、3社いずれも最終利益がさらに増えると見込んでいます。

大手金融グループ3社がコメント
三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、記者会見で「今まで海外の投資をやって来たが、いよいよ国内でお金が動き出す。企業のニーズをちゃんと捉えるとともに、NISAで個人のお金も動き出すと思うので、国内でお金が回るようになればプラスになってくる」と述べました。

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、記者会見で「日々、大企業の経営者と接する機会が多いが、経営者が非常に前向きに物事を捉えて、積極的に行動しようとしている実感がある。日本の前向きな成長に向けた動きは続くのではないか」と述べました。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「多くの企業のモードが変わり投資に前向きになっているのは事実。ただ、実質賃金はマイナスの状況が続いているので、そこが回復し消費も戻ってくることが日本経済にとっては一番大きなポイントだ。懸念は円安が物価にどういう影響を与えるかだ」と述べました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは１５日、８０００万株（発行済み株式の０．６８％）、総額１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は５月１６日から６月３０日。

d1021.hatenadiary.jp

日本郵政グループは今の経営計画を見直し、昨年度、およそ680億円の赤字となった郵便・物流事業について、ことし10月の郵便料金の値上げを前提に荷物の宅配事業を強化することで来年度に900億円の営業黒字を目指すことを明らかにしました。

日本郵政グループは昨年度1年間の決算を発表し、グループ全体で売り上げは前の年から7.6％増えて11兆9821億円となった一方、最終的な利益は37.7％減って2686億円となりました。

このうち、手紙やはがきの取り扱い数の減少が続く傘下の日本郵便では「郵便・物流事業」が686億円の営業赤字となりました。

こうした中、日本郵政グループは、今の経営計画を見直し、ことし10月の手紙やはがきの郵便料金の値上げを前提に、荷物の宅配事業を強化することで「郵便・物流事業」を来年度に900億円の営業黒字にする目標を示しました。

このなかでは、郵便から宅配を含む物流分野に人員などをシフトし、協業先のヤマト運輸から受ける配達業務の拡大を進めるなどとしています。

日本郵政の増田寛也社長は会見で「日本郵便の業績は大変厳しく、このままではいけない。料金の値上げによりかかるのではなく、物流にシフトし、他社との共同輸送などコストの効率化を進めていく」と述べました。

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