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仏大統領 2035年までに原発4分の１閉鎖 依存50％に引き下げへ #nhk_news https://t.co/hq2phvqcss

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月27日

フランスのマクロン大統領は27日、パリでエネルギー政策に関して演説しました。この中でマクロン大統領は、現在、稼働している58基の原発のうち、ほぼ４分の１にあたる14基を2035年までに閉鎖する方針を示しました。そして発電量のうち原子力発電に頼る割合を今の70％から50％に引き下げることにしています。

前のオランド政権は2025年までに原子力発電に頼る割合を50％に削減する方針を打ち出しましたが、具体的な進め方が決まらず実現が難しくなっていて、マクロン大統領は達成の時期を10年遅らせました。

一方、原発を閉鎖する分再生可能エネルギーを普及させ、2030年までに風力発電を３倍に、太陽光発電を５倍に増やす方針です。また再生可能エネルギーの研究・開発などのため、今後、毎年、70億ユーロから80億ユーロ、日本円で9000億円から１兆円程度を充てる考えも示しました。

ヨーロッパではドイツが脱原発にかじを切りましたが、マクロン大統領は「原発を削減するが、放棄を意味するものではない」と述べ、このあとも原子力発電に頼っていく考えを示しています。