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１１月の米大統領選で再対決することが予想されているバイデン大統領とトランプ前大統領は１５日、ＣＮＮが来月２７日に主催するテレビ討論会に出席すると表明した。党から正式に指名を受けていない６月の討論会開催は異例の早さ。

バイデン氏は１５日、「ＣＮＮから６月２７日開催の討論会への招待があり、受諾した」とＸ（旧ツイッター）に投稿。その後、ＣＮＮに意向を問われたトランプ氏は「答えはイエスだ」と出席を明言した。

両氏はまた、ＡＢＣテレビが９月１０日に開催する２回目の討論会への招待も受諾したことを明らかにした。

討論会についてはこのところ両陣営でやりとりが続けられていた。バイデン氏側が報道機関主催の２回の討論会に参加するようトランプ氏側に呼びかけ、「大統領選討論会委員会」がすでに予定していた討論会には出席しないことを同委員会に伝えた。これを受けて、トランプ氏側も早期の討論会開催に賛同した。

バイデン氏は１５日公開の映像で「ドナルド・トランプは２０２０年の２回の討論で私に負けて以来、討論の場に出てきていない。今、再び私と討論したいような態度を取っている」と挑発した。

一方、トランプ氏は自身のＳＮＳに「用意はできている。喜んで討論する」と投稿。２回以上討論を行うことを「強く推奨する」とも書き込んだ。トランプ陣営は計４回の討論を求めている。

ＣＮＮ主催の討論会は南部ジョージア州アトランタのスタジオで聴衆なしで行われ、中継される。大統領選の討論会としては聴衆なしでの開催は異例。

大統領選討論会委員会は昨年１１月に、討論会を秋に３回行うと発表していた。

１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領は１５日、初回のテレビ討論会を６月２７日に、２回目を９月１０日に開催することで合意した。両氏は交流サイト（ＳＮＳ）などへの投稿で、ＣＮＮとＡＢＣからの討論会への招待を受け入れたことを明らかにした。

バイデン氏は動画メッセージで「友よ、楽しませてくれ」とトランプ氏に呼びかけ、「いつでも、どこでも（相手になる）」と述べた。

トランプ氏は「いかさま（crooked）ジョーと討論する用意と意思がある」とした上で、バイデン氏をこれまでで「最悪の討論相手」と呼んだ。

ＣＮＮは、初回討論会はジョージア州アトランタのスタジオで無観客で行われ、ジェイク・タッパーとダナ・バッシュの両アンカーが司会を務めると発表した。同州は大統領選で最も接戦が予想される州の一つ。

第２回討論会はＡＢＣが主催する。副大統領討論会は共和党全国大会後の７月に開催予定だ。

バイデン陣営とトランプ陣営が討論会への参加にあたり求めている条件は異なっている。バイデン氏側は討論の中断を減らすために厳格なルールのもとで２回の討論会に参加すると表明している。一方、トランプ氏側は場を「盛り上げるため」に、大きな会場で２回以上の討論会を開くことを求めた。

一方、大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏はＸへの投稿で、６月２０日の期限までにＣＮＮの討論会に参加する条件を満たすと主張したが、参加資格を得られるかどうかは不明。
ＣＮＮは、討論会に参加する候補者が選挙人投票数２７０に達するのに十分な数の州の選挙に立候補し、登録有権者または投票権を持つ可能性の高い有権者を対象とした４つの全米世論調査で少なくとも１５％の支持率を獲得することを義務づけている。ロイター／イプソスの最新調査では、ケネディ氏の支持率はわずか１３％だった。
バイデン氏はまた、伝統的に超党派団体が秋に主催する３回の討論会には出席しないと通知した。トランプ氏もこれまでに欠席する考えを示していた。

秋のアメリカ大統領選挙に向けてバイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が、両氏が党の候補者に正式に指名される前の来月下旬に異例の早さで開催される見通しとなりました。

アメリカ大統領選挙では11月の投票日に向けて民主・共和両党が党大会で正式に指名した候補者が討論会に出席し、論戦を交わすのが慣例となっています。

こうした中、バイデン大統領は15日、SNSにビデオメッセージを投稿し「トランプ氏は2020年に私に2回、討論会で敗れたが、今、私と再び討論したいかのようにふるまっている。私は2回やってもいい。日程を決めよう」と呼びかけました。

これに対してトランプ前大統領もSNSへの投稿で「討論する用意がある」と応じ、両氏は来月27日と9月10日の2回、テレビ討論会に出席することで合意しました。

候補者の討論会は、歴史的に超党派の委員会が主催し、今回も9月から3回、開催する予定が決まっていました。

ただ、アメリカメディアによりますとバイデン氏の陣営は前回の選挙の際に、主催者がトランプ氏側にルールを守らせなかったなどとして不信感を強め、今回、欠席する意向を伝えたほかトランプ氏側も期日前投票が始まる9月よりも前に討論会を行うべきだと主張していたということです。

民主・共和両党の党大会は7月と8月にそれぞれ予定されていて、今回、初めてのテレビ討論会が、バイデン氏とトランプ氏が党の候補者に正式に指名される前という異例の早さで開催される見通しとなりました。

バイデン大統領がトランプ大統領の討論の申し出を受け入れたことを嬉しく思います。

アメリカ国民は、トランプ大統領の安全保障と繁栄の実績と、バイデン大統領の弱さとインフレの実績との間に、大きな対比を目にすることになるだろう。

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は１５日、ロシアや中国、イランなど、非国家主体を含む外国勢力が米国の選挙に影響を及ぼそうとする動きが強まっているという認識を示した。

ヘインズ氏は上院の公聴会で、ロシアが引き続き外国勢力の中で最も活発な動きをしており、「米民主制度に対する信頼を損ない、米国内の社会政治的な分裂を悪化させ、ウクライナに対する西側諸国の支持を弱体化させることが狙い」と述べた。

ただ、ロシアの関与が疑われている２０１６年の米大統領選以降、介入を阻止する取り組みは大幅に改善したことも指摘した。

上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は、ロシアや中国、イランだけでなく、キューバやベネズエラ、イスラム過激派組織、外国のハッカー集団などが米国の政治に影響を与えようとしていると指摘。選挙介入など海外からの悪影響に対する防護壁は消失寸前まで小さくなっていると懸念を示した。

１１月の大統領選を前に「ディープフェイク」を使って有権者をだますなど、人工知能（ＡＩ）が選挙にもたらすリスクへの懸念も高まっている。

民主党上院トップのシューマー院内総務など超党派議員らはこの日、高度な技術分野で米国が中国に対する優位性を維持できるよう、ＡＩ研究費として３２０億ドルの予算を承認するよう議会に呼びかけた。

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トランプ前米大統領は１４日にモリソン前豪首相と会談し、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を「温かく受け入れた」と、モリソン氏が１５日、Ｘに投稿した。

モリソン氏は２０２２年に首相を退いた。会談はニューヨークのトランプ氏の自宅で行われ、ＡＵＫＵＳのほか、インド太平洋における中国の強硬姿勢や台湾への脅威について話し合ったという。

モリソン氏は「これらの問題は、われわれがともに在任中だった時に定期的に協議していたものだ」とした上で「トランプ氏は、豪米同盟の価値と、われわれの友人である安倍晋三氏が自由で開かれたインド太平洋と呼んだものを支える共通の役割を高く評価していることを改めて示した」と述べた。

ＡＵＫＵＳはトランプ氏が２１年に大統領を退任した後に創設されており、トランプ氏はＡＵＫＵＳに関する正式な見解を明らかにしていない。

ＡＵＫＵＳの下、豪は最大５隻の米バージニア級原子力潜水艦を購入することになっているが、「米国第一」を掲げるトランプ氏が大統領になれば、売却を撤回もしくは延期する可能性があるとの声もある。

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