UPDATE: Statement by the Commission on Presidential @Debates (CPD): October 15 Presidential Debate Will Not Proceed https://t.co/GcTSJX1X48 #debates #Debates2020 pic.twitter.com/SlbG1Lsgp5
— CSPAN (@cspan) 2020年10月9日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年10月9日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年10月9日
トランプ大統領 約2時間ラジオ出演持論展開し選挙戦復帰に意欲 #nhk_news https://t.co/HteFjNLtLD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月9日
新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の容体について主治医は8日、治療を終えたとする報告書を出し、大統領は電話でのテレビ出演やツイッターでの発信を繰り返しています。
トランプ大統領は9日には保守派のラジオ番組に出演し、「体調は完全に良くなった」と述べて回復をアピールしました。
また、大統領選挙の対立候補、民主党のバイデン氏について、「テレビ討論会でうそをついた」とか、「大統領の資質を備えていない」などと繰り返し批判しました。
そのうえで「ペンシルベニア州でもフロリダ州でも私の本当の支持率はとても良い。われわれは勝利に向かっていて4年前よりも大きく勝つ」などと、およそ2時間にわたって持論を展開し、選挙戦への早期復帰に強い意欲を見せました。
このあと、トランプ大統領の陣営は、来週12日に激戦州の南部フロリダ州で選挙集会を開き、トランプ大統領が演説すると明らかにしました。
一方、民主党のバイデン候補はこの日、西部ネバダ州に入り、演説を行うなど、大統領選挙でカギとなる州を相次いで訪れ、有権者に直接、支持を訴えています。
また、来週15日に予定されている両候補の2回目の討論会は、開催方法や日程をめぐり両陣営の意見が対立し、依然、実施の見通しは立っておらず、大統領選挙まで1か月を切る中、異例の選挙戦が続いています。
米大統領選 2回目のテレビ討論会 中止を発表 主催団体https://t.co/P512ssEvsO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月9日
アメリカ大統領選挙の2回目のテレビ討論会は当初、来週15日に南部フロリダ州で開かれる予定でしたが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けて主催団体はオンライン形式で行うと発表していました。
しかし、トランプ大統領の陣営が、新型コロナウイルスの治療は完了したなどとして、対面での実施を求めたのに対し、バイデン陣営はこれに反発し、バイデン氏は同じ日に別の集会に参加する予定で、討論会の開催のメドが立っていませんでした。
こうした状況を受けて主催団体は9日、「両陣営が15日に別々の予定を発表しており、討論会を行えないことは明らかだ」として中止を発表しました。
一方、主催団体は22日に南部テネシー州で予定している3回目の討論会については、両候補が参加に同意したとして、予定通り、準備を進めるとしています。
アメリカ大統領選挙の討論会は候補者が直接意見を戦わせる選挙戦終盤の山場ですが、先月行われた1回目の討論会は非難と中傷の応酬になったうえ、2回目は両陣営の対立で直前になって中止される異例の事態となっています。
The next debate between Joe Biden and Donald Trump is canceled, a source tells CNN, after the President declined to do a virtual debate despite concerns over his Covid-19 diagnosis. https://t.co/j9SqtYPTDI pic.twitter.com/Hshrar7Efe
— OutFrontCNN (@OutFrontCNN) 2020年10月9日
Pres. Trump will speak from a White House balcony on Saturday where hundreds of guests have been invited to an event on the South Lawn. “It does not appear though that team Trump has learned its lesson at all even as the President grapples with the virus,” says CNN’s @ErinBurnett pic.twitter.com/ssuD9nfG2p
— OutFrontCNN (@OutFrontCNN) 2020年10月9日
コロナ感染のトランプ大統領 公の場での活動再開へ #nhk_news https://t.co/X0gMDmUEbH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月10日
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が10日、ホワイトハウスの庭で「法と秩序」などについて演説を行うと発表しました。
また、トランプ大統領の陣営は12日に激戦州の南部フロリダ州で選挙集会を開き、大統領が演説を行うと発表し、新型コロナウイルスへの感染で今月2日以降中断していた選挙活動を再開させる方針を示しました。
トランプ大統領は、大統領選挙まで1か月を切る中で選挙活動の早期再開に強い意欲を示し、医師団も治療は完了したとして、今週末にも活動を再開できるという見通しを示していました。
ただアメリカメディアは、10日の演説はホワイトハウスに招待する支持者ら数百人を前にトランプ大統領がバルコニーから演説を行うと伝えています。
ホワイトハウスでは先月26日、連邦最高裁判事の指名を発表する会見が行われた際、参加者のあいだで集団感染が起きたと指摘されていて、10日の行事を通じて再び感染が広がらないか懸念する声も上がっています。
一方、来週15日に予定されていた2回目のテレビ討論会は、両陣営がやり方をめぐって対立したことから急きょ中止となり、今月22日が最後の討論会になることが決まりました。
トランプが激戦州「戸別訪問大作戦」で最後の大勝負に出る#トランプ大統領 #トランプ #アメリカ大統領選挙 https://t.co/XaYcj1mwbi
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2020年10月9日
フリー記者の友人であるマイケルと電話で話した。マイケルは、この数か月、大統領選挙を中心に取材活動を続けている。両陣営の動きについて、おそらくどんな日本メディアより詳しく知るジャーナリストの一人である。「どうやらバイデン勝利で決着がつきそうだ。アメリカの多数の有権者が望む結果になるだろう」と水を向けると、意外な言葉が返ってきた。
「おおむねその通りなのだが、私はもう少し様子を見たいと思っている。トランプにも、まだほんの少しチャンスがある」と言うのである。とても興味深い見立てだったが、筆者はマイケルに反対した。「もはや差が開きすぎた。トランプが何をしても、わずか3週間あまりではひっくり返せない。勝敗を分ける激戦州でもバイデンのリードは安全圏に入りつつある」と常識的な予測を投げかけると、マイケルは、「私も確固たる根拠があって言っているわけではない。しかし、これまで何度も大統領選挙を取材してきて、バイデンは勝利者の風格というか、雰囲気を持っていないと感じる。メディアにも人気はなく、エキサイトメントが感じられない。それは有権者を取材していても感じる。ただ単に、トランプを嫌う人たちがバイデンを支持しているだけだ。そんな人が大統領になるというイメージが湧かない」と、ベテラン記者らしい分析をして見せた。
バイデン氏への「消極的支持」が世論調査に表れているとすれば、実際の選挙結果は異なる可能性もある。「トランプがでたらめだから投票しない」という有権者も多いのである。バイデン氏の票が予想通りになるとは言い切れない。
マイケルは「確固たる根拠はない」と言ったが、両陣営の今後の戦略について興味深い情報を持っていた。トランプ陣営は、最後の大勝負をかけるために、かつてない規模の戸別訪問キャンペーンを準備しているというのである。陣営と共和党は、これに懸けているのだという。マイケルは、それ以上は知らないと言ったが、人海戦術をかけるとすれば、ペンシルベニア州やフロリダ州など、激戦区で、かつ本選挙で投票権を持つ「選挙人」の割り振りが多い州に集中するだろう。
トランプは本当に「劣勢」なのか…「ペンスvsハリス討論会」勝敗の本当の意味 : https://t.co/difLiWNt0I #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年10月9日
それにしても、米憲政史上初めてと言われるほどの激戦となった今大統領選の行方である。最大の焦点はウィスコンシン(WI)、ミシガン(MI)、ペンシルベニア(PA)、アリゾナ(AZ)、フロリダ(FL)、ノースカロライナ(NC)の接戦6州の見通しだ。外務省分析によると、WIとMIはバイデン氏優勢、FLとNCがトランプ氏優勢で、問題はPAとAZの読みが難しいことである。だが、AZは頭ひとつバイデンが先行しているという。
激戦州以外の現時点での獲得選挙人予想はトランプ氏が205票、バイデン氏232票である。そして激戦6州の選挙人は101票。ところが、トランプ氏がPA(20票)を制するとトータル269票、バイデン氏も269票の同数となり、共に過半数に届かない。
米憲政史上、1800年と1824年(!)に続く3回目の決選投票(Contingent Election)になるのだ。大統領は下院が決め(州ごとに1票)、副大統領は上院が決める(議員毎に1票)。米下院多数派は民主党であるが、カリフォルニア州(選挙人55票)もワイオミング州(同3票)も同じ1票である。前代未聞の米大統領選が今、行われているのだ。
How Trump could still win — the 1876 plan https://t.co/sXs1v4QQB4 Too soon to relax!
— Joseph Nye (@Joe_Nye) October 10, 2020
【トランプ政権側に都合の良い展開】
ペロシ大統領代行(下院議長)
↓
バイデン大統領(カトリック)
↓ 暗殺
ハリス大統領(女性、インド・ジャマイカ系)
↓ 司法判断
ペンス大統領(1期)
↓ イヴァンカ副大統領の養成
イヴァンカ大統領(2期)
「Qアノン」とは何か、早わかりQ&A
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2020年10月10日
Qアノンとは何か、またその背後にある陰謀論とその起源についてまとめた。https://t.co/9U1XJaiare
【宇野正美】トランプ大統領を支える勢力。旧約聖書とトランプ。「講演会」2020年。
#ロシア地下政府
ツイッター リツイート時に慎重な投稿促す対策へ 大統領選前にhttps://t.co/ekN6X2uNx1
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月10日
前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。
こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。
具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画面が表示され、なぜ転載するのかを考えるための手順を追加するということです。
ツイッターはこのほか、新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が増え、選挙結果の判明に時間がかかる可能性があることを念頭に、結果が確定する前に、勝利を主張する投稿にはラベルを表示するほか、暴力的な行動によって選挙妨害をあおる投稿は削除するとしています。
米大統領選 郵便投票の投票用紙 送付ミス相次ぐ #nhk_news https://t.co/HOuTJ4yFeo
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月10日
アメリカ中西部、オハイオ州の中心部にあるフランクリン郡の選挙管理委員会は9日、有権者にすでに発送した24万人分近くの郵便投票の投票用紙のうち、およそ20%にあたる4万9669人分に誤りがあったと発表しました。
AP通信によりますと、大統領選挙と同時に行われる下院議員選挙の欄に異なる選挙区の候補者の名前が印字されるなどしていたということで、選挙管理委員会は、3日以内に正しい用紙を発送しなおし、二重に投票することがないよう徹底するとしています。
これを受けてトランプ大統領は、ツイッターに「手に負えない。不正に操作された選挙だ!!」と書き込みました。
また、有力紙ニューヨーク・タイムズなどによりますと、ニューヨーク州では先月下旬、ニューヨーク市南部のブルックリンで、およそ10万人の有権者に発送した返信用封筒に誤った名前や住所が印字されていたことがわかりました。
市の選挙管理委員会は、投票用紙などを送りなおす手続きをとりましたが、仮に同一の有権者から2回、投票があった場合は、2回目の投票内容を優先するとしています。
#米大統領選