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第70代国務長官@mikepompeoを温かく歓迎します。 #Taiwan - #US関係の発展に対するあなたの永続的な貢献に感謝し、国際社会で共に自由と民主主義を促進しながら米国との友情を深めることを期待しています。

#ポンペイオ（台湾・頼清徳総統・就任）

中国の王毅外相は、20日に就任した台湾の頼清徳総統について、「民族と祖先を裏切る行為は恥ずべきものだ」として名指しで非難し、改めて対話を拒否する姿勢を示しました。

中国外務省は、王毅外相が21日、カザフスタンで開かれた上海協力機構の外相会議で、台湾情勢について「中国側の厳正な立場を明らかにした」と発表しました。

それによりますと、王外相は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で『台湾独立』の分裂活動は台湾海峡の平和にとって最も破壊的な要素だ」と述べました。

そのうえで、20日に就任した台湾の頼清徳総統について「民族と祖先を裏切る行為は恥ずべきものだ」として名指しで非難しました。

中国は「1つの中国」の原則を認めない頼氏を「台湾独立派」とみなしていて、改めて対話を拒否する姿勢を示しました。

こうした中、中国外務省は21日、対中強硬派として知られ、アメリカ議会下院の中国特別委員会の委員長を務めたギャラガー前議員について、内政干渉などを理由に中国国内の財産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。

ギャラガー前議員は、ことし2月に頼氏と会談していました。

中国はアメリカのブリンケン国務長官が頼氏の就任を祝福する声明を出したことにも強く反発していて、アメリカ側をけん制しています。

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台湾の頼清徳総統の就任演説について、中国政府の報道官は「徹頭徹尾、『台湾独立の自白』だ」と非難するとともに、「『二国論』を売りにし、主張がさらに過激になった」という談話を発表しました。演説をうけて、中国の頼総統に対する姿勢は一段と厳しくなっており、圧力が一層強まるものとみられます。

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、21日夜、談話を発表し、20日の頼清徳総統の就任演説について「敵意と挑発、うそと偽りに満ちており、徹頭徹尾、『台湾独立の自白』だ」と非難しました。

そのうえで、頼総統が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」などと述べ「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定したことについて「『二国論』を売りにし、主張がさらに過激になった」としています。

さらに、頼総統が中国に対し「まずは相互の対等な観光往来と学生の台湾での就学の再開から始め、ともに平和と繁栄を追求することができる」と訴えたことについても、陳報道官は「事情を知らない一部の人に両岸関係を改善する善意があると誤解させた」と述べ、受け入れない考えを示唆しました。

今回の談話で言及された「二国論」は、1999年に当時の李登輝総統が打ち出した主張で、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」としていることから、中国は一貫して拒否する立場です。

演説をうけて、中国の王毅外相が頼総統を名指しで非難するなど、頼氏に対する姿勢は一段と厳しくなっており、圧力が一層強まるものとみられます。

フランクフルトを訪れているイエレン米財務長官は２１日、欧米は製造業を守るため、「戦略的かつ連携して」中国の産業政策に対応する必要があるとの考えを示した。

記者団に対し、主要７カ国（Ｇ７）財務相はクリーンエネルギー産業を支配しようとする中国の取り組みに対する米国の懸念を共有していると指摘。「グループとして中国に伝える方がより強力だ」と述べ、中国の過剰な工業生産能力にＧ７が共同で対応する必要があるとの認識を示した。

イタリア・ストレーザで今週開かれるＧ７財務相会議で中国の生産能力が焦点になると付け加えた。

欧米同盟の重要性に関する講演では、中国の過剰生産能力は欧米企業だけでなく新興国の産業の発展も脅かしていると指摘。「中国の産業政策は、この部屋に座っているわれわれには遠い問題のように思えるかもしれないが、戦略的かつ連携して対応しなければ、欧米および世界中の企業の存続が危うくなる可能性がある」と述べた。

イエレン氏はまた、凍結されたロシア資産からの収益を対ウクライナ大規模融資の裏付けとする計画について、Ｇ７財務相会議で合意するよう求めている。

一方、フォンデアライエン欧州委員長は２１日、６月の欧州議会選を前にした討論会で、欧州連合（ＥＵ）は米国の中国に対する懸念の一部を共有しつつも、それとは異なる「より事情に合った」アプローチを持っていると述べた。

中国製品に対する米国の新たな関税に触れ、「米国は他の多くの製品にも一律の関税をかけているが、われわれは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとって調査を開始した」とした。

#フォンデアライエン（対中関税措置）

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#イエレン（過剰生産能力）

EU＝ヨーロッパ連合が経済面で中国への依存度を減らす方針を掲げるなか、加盟国ハンガリーの外相がNHKのインタビューに応じ「経済成長に貢献する投資を排除する理由はない」と述べ、中国からの投資を積極的に呼び込む考えを示しました。

ことし7月からEUの議長国を務めるハンガリーでは、5月、オルバン首相と中国の習近平国家主席が会談し、双方の関係を強化することで一致しました。

21日、都内でNHKのインタビューに応じたハンガリーのシーヤールトー外相は「ハンガリーはヨーロッパ中部で中国にとって第1位の投資先だ」と述べ、EV＝電気自動車の分野で中国からの投資が進んでいると明らかにしました。

EUは中国製のEVへの関税の上乗せなどを視野に入れて調査を行っていますが、シーヤールトー外相は「関税を課すことはヨーロッパ経済にとって非常に危険で、利益をもたらさない。関税の上乗せには反対だ」と強調しました。

そして、EUが中国への経済面での過度な依存を減らす「デリスキング」を掲げていることについて「われわれは中国をリスクとして見ていない。経済成長に貢献する投資を排除する理由はない」と述べ、石油パイプラインの建設や原子力発電など幅広い分野で中国からの投資を積極的に呼び込む考えを示しました。

またウクライナ情勢をめぐっては「ハンガリーは停戦と和平交渉の早期開始を望む」と述べ、EUが進めるロシアへの制裁やウクライナへの軍事支援には否定的な姿勢を示しました。

#ハンガリー（対中関税措置）
#ハンガリー（デリスキング）

中国の何立峰副首相は２１日、同国における不動産部門、地方政府債務、地方の小規模金融機関の絡み合ったリスクを制御する考えを示した。

中国経済が多くの課題に直面する中、政府は不動産不況と地方政府債務の増加に苦しむ金融システムの信頼感を取り戻そうとしている。

何氏は金融関連の会合で「違法な金融活動を取り締まり、不動産部門、地方政府債務、中小の地方金融機関を巡る絡み合ったリスクを、包括的かつ厳格に制御しなくてはならない」と語った。

また、中国国営中央テレビによると、何氏は政府が金融システム全体に混乱が広がるシステミックリスクの防止を目指すとも述べた。

中国の株式市場では、経済テコ入れに本腰となっている政府の姿勢が好感され、国内投資家の間では押し目買いが広がりつつある。しかし外国投資家は今後に期待を持ちつつも、なかなか買いに動こうとはしていない。

２月以降、中国政府は消費喚起や低迷する不動産セクターへの財政資金投入、株価下支えなどの措置を打ち出し、先週には売れ残り住宅の解消策を発表した。

こうした中で２月に数年来の安値に沈んでいた株価は反発。上海総合指数(.SSEC), opens new tabは、最新の不動産市場対策が明らかになった１７日以来で３％余り上昇し、一時３カ月半ぶりの水準となった。香港上場の中国銘柄(.HSCE), opens new tabも３８％近く上がっている。

資金フローのデータを見ると、この株高は、新型コロナウイルスのパンデミック中にいなくなった中国本土投資家が市場に戻ってきたことが主因で、外国人の資金はごくわずかに過ぎない。

アビバ・インベスターズのマルチ資産ファンド責任者スニル・クリシュナン氏は、中国政府がこれまでに発表した経済対策はまだ国内総生産（ＧＤＰ）を相当程度押し上げる効果を発揮する規模に達しておらず、投資環境は厳しいとの見方を示した。

クリシュナン氏は、傘下のファンドが中国において積極的なポジションを全く構築していないが、不動産市況が持ち直せば間接的な恩恵を受けられるよう、コモディティーに投資していると現状を説明。「中国の政策が必要な現実にはっきりと目覚めたように見える」段階に至れば、投資ポジションを「弱気」からより中立的に切り替えなければならなくなると付け加えた。

先週発表された不動産市場対策の目玉の一つは、国有企業による売れ残り住宅買い取り支援のための人民銀行（中央銀行）による３０００億元（４１４億６０００万ドル）の資金枠設定。ブルーベイ・アセット・マネジメントのストラテジスト、チェンボ・フー氏は、数字的にはやや期待より低いとしながらも「当局はもはや問題の存在を否定せず、認識しつつある。これらを解決すべきだという市場の意見に歩み寄っているからこそ、金融資産がポジティブな方向に反応している」と一定の評価はしている。

＜資金フローの真実＞

ただ中国経済がより持続的に上向く兆しを探している外国人投資家は、追加的な対策を熱心に要望し、今のところ買いをためらっていることが、資金フローのデータから分かる。

ＬＳＥＧのリッパーのデータベースにあるそれぞれ３０００本余りの中国株ファンドと日本株ファンドの資金フローを分析したところでは、今月こそ中国株ファンドは買い越されているものの、年初来では１２億ドルが流出し、日本株には１８０億ドルが流入している。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのシニア市場ストラテジスト、チー・ロー氏は、外国人投資家の中国株に対する弱気度は明白に薄れてきたとはいえ、他の市場から乗り換える態勢にはなっていないと指摘した。

ロー氏は「中国に戻す資金がある程度増えている。しかしそれは投資家が現時点で余分に保有していた資金だ。彼らはまだ日本にもインドにも強気姿勢を維持している」と述べた。

レイリアント・グローバル・アドバイザーズのジェーソン・シュー最高投資責任者は、長期的な資金運用担当者の大半は、１１月の米大統領選にかけて米中関係改善の糸口が出てくることや、中国政府がより大規模な経済対策を実施するのを待っているとの見方を示した。

平安証券がまとめたデータによると、中国本土の株式上場投資信託（ＥＴＦ）の４月の買い越し額は２３６億元と３月の１０倍に膨らんだ。

だが中国に投資する国際的なＥＴＦ、例えばクレーン・ファンズ・アドバイザーズのクレーンシェアーズＥＴＦやブラックロックのｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦなどへの資金フローは低調なままで、数カ月にわたって売り越しが続く。

中国株について中立ないしアンダーウエートを推奨しているクレーンシェアーズのブレンダン・アハーン最高投資責任者は「中国株を買っているのは中国の投資家だ」と述べた。

約６５１０億ドルの資産を運用するプリンシパル・アセット・マネジメントのジョージ・マリス最高投資責任者兼株式グローバル責任者は、中国株に対する見方が弱気方向に振れ過ぎていると話す。

マリス氏自身は、ハイテクを含む複数のセクターについては強気で、昨年９月以来中国に資金を再配分している。

それでも国際的な投資家が中国株全般を評価し直すのは、まず本格的な上昇が起きた後になるだろうという。

世界のヘッジファンドは４週連続で中国株の保有を増やした。中国政府が景気支援策を強化し、マクロ経済指標が回復の兆しを見せる中、同国の株価(.SSEC), opens new tabは２月以降、上昇傾向にある。

ロイターが２１日に確認したゴールドマン・サックスの１７日付リポートによると、ヘッジファンドは過去８週間のうち７週間に中国株を買い越した。

別のリポートでは、株高から得る利益を拡大しようとコールオプション（買う権利）を購入しているヘッジファンドも見られると指摘した。

ゴールドマンのアナリストらは「ヘッジファンドとロングオンリー（買い持ち専門）投資家双方による中国への配分が１０年ぶり低水準だったうえ、（株価の）回復ペースが非常に速かったことから、投資家はここ数カ月で不意を打たれた」と指摘。

「その結果、運用成績面の圧力が中国株のアンダーウエートを縮小したり、エクスポージャーを高めたりしたする動機となった可能性があり、好循環で上昇が加速したとみられる」と分析した。

同社は２０日、ＭＳＣＩ中国指数(.dMICN00000PUS), opens new tabとＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabの目標価格を引き上げた。

バチカン（ローマ教皇庁）の国務長官であるパロリン枢機卿は２１日、バチカンは中国に常設事務所を開設したい意向だと述べた。実現すれば、対中外交関係の大幅改善となる。

パロリン氏は、「われわれは長らく、中国で安定したプレゼンスを持つことを望んできた」と述べ、バチカンはそれに向けた新たな外交方式を検討する可能性があると説明した。

バチカンは昨年、同じく国交がない共産主義国ベトナムに代表を置く認可を取得。ただパロリン氏は、中国への代表はベトナムと異なる肩書になる可能性があると述べた。

バチカンが主催して中国で行われたカトリック教会関連会合で発言した。

新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の武漢でうその情報を流したとして実刑判決を受けた市民ジャーナリストの女性が出所しました。女性は現地の市民の様子などを伝えて拘束され、国際的にも知られる存在となりましたが、現在も当局の監視下に置かれているとみられます。

中国・上海出身の元弁護士で、市民ジャーナリストの張展氏は2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省の武漢で、厳しい生活を強いられる市民の様子や当局の感染対策など、現地の情報をSNSで伝えていましたが、うその情報を流したとして「公共の秩序を乱した罪」に問われ、懲役4年の実刑判決を言い渡されました。

実刑判決に対してはアメリカ政府が声明を発表して強く非難するなど、国際的な批判を招いていました。

服役した張氏は5月13日に刑期を終え、支援者が21日に公開した映像には張氏が「皆さんの支援と気遣いに感謝します」と話す様子がうつっています。

張氏はいま、家族と一緒にいるものの「制限された自由しかない」ということで、現在も当局の監視下に置かれているとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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