中国、機関投資家の株売り越し禁止 開始後と終了前の30分＝報道 https://t.co/oAeJZBrsfW
— ロイター (@ReutersJapan) February 21, 2024
中国は、有力機関投資家が、株式の取引日の開始直後と終了間際に保有株式を減らすことを禁止した。ブルームバーグ・ニュースが２１日報じた。
それによると、証券監督当局が主要な資産運用会社や証券会社の自己勘定取引部門に指示した。
対象となった機関投資家は、取引開始および終了の各３０分間は株を売り越すことをできない。
当局は一部証券会社に、空売り目的の顧客への貸株を回収するよう指示し、ヘッジファンドに集中的な売り注文を出さないよう要請した。以前、人民元が大きく下落していた時期に、当局は取引終了時の元売り持ちを抑制する措置を講じたことがある。
中国証券監督管理委員会（証監会）は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を１８、１９両日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。
中国政府 漁船転覆で「台湾側に非」責任者の処罰求める談話https://t.co/G27MiXBjqT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2024
中国に近い台湾の離島、金門島の沿岸で起きた中国漁船の転覆事故を受けて、中国政府は21日夜、台湾当局に対し、事故の真相を明らかにし、責任者の処罰を求める談話を出しました。
中国としては「台湾側に非がある」という主張を重ね、民進党政権への圧力を正当化するねらいがあるとみられます。中国南部、福建省アモイの近くに位置する台湾の離島、金門島の沿岸で今月14日、中国の漁船が台湾当局の取締り中に転覆し、2人が死亡しました。
この事故で、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は21日夜、台湾当局は事実をごまかそうとしているとして、事故の真相を明らかにし、責任者を処罰するよう求める談話を出しました。
また、国営の中国中央テレビは、事故の後、台湾当局が拘束し、中国側に送還された乗組員のインタビューを21日に伝え、乗組員は「台湾の船が向かってきて、衝突されて転覆した」などと話しています。
これについて、台湾メディアは、乗組員が中国当局の筋書きどおりに話しているといった見方を伝えています。
今回の事故について台湾当局は、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」での正当な取締りだったとしていますが、中国側はこれらの水域の存在を否定し、台湾側への非難を続けています。
中国としては「台湾側に非がある」という主張を重ね、民進党政権への圧力を正当化するねらいがあるとみられます。
「禁止水域」や「制限水域」はこれまで中国当局にも暗黙の了解があったとされていますが、14日の事故後、中国当局はこれらの水域の存在を否定する談話を発表しています。
台湾国防部は、さらなる緊張を招かないよう、金門周辺の情勢に介入はしないと改めて表明。ただ、沿岸警備当局と新たなシナリオを想定して計画を策定しているとした。
米議員 台湾訪問で次期総統と会談 就任後も台湾を支持と強調https://t.co/HiKrD4j9Zu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 22, 2024
台湾を訪問しているアメリカ議会下院の中国特別委員会のギャラガー委員長は頼清徳次期総統との会談で、頼氏の総統就任後もアメリカ議会は台湾を支持し続けると強調しました。
アメリカ議会下院の中国特別委員会のギャラガー委員長を団長とする超党派の下院議員団が22日台湾入りし、5月に就任する頼清徳次期総統と会談しました。
頼氏は、外交、軍事、経済など、さまざまな分野で中国の圧力が強まっていると指摘し「われわれは防衛力を強化して、自分の国を守るという台湾の決意を国際社会に伝える。台湾への確固たる支持を願う」と述べました。
これに対し、ギャラガー氏は「習近平氏と中国共産党が愚かな決定をして台湾を侵攻しようとしても失敗するだろう。あなたの総統就任後もアメリカは台湾とともにある」と応じ、頼氏の総統就任後もアメリカ議会は台湾を支持し続けると強調しました。
ギャラガー氏は、去年4月にアメリカで行われた蔡英文総統と当時のマッカーシー下院議長の会談に同席し、対中強硬派として知られますが、ことし11月の下院議員選挙には立候補しないと表明しています。
22日の会談で、頼氏は「個人的な意見」として「今はギャラガー委員長が議会にとどまる必要が大いにある」と述べ、ギャラガー氏の続投を望む気持ちを伝えました。
米 台湾に7500万ドル相当の軍事物資など売却
一方、アメリカ政府は21日、台湾に対し7500万ドル、日本円にして112億円相当の軍事物資などの売却を決め、議会に通知したと明らかにしました。軍の作戦情報の共有に用いるデータリンクというシステムの性能向上を目的とした設備の費用やアメリカ政府の職員およそ200人の派遣費用も含まれるということです。
台湾外交部によりますと、アメリカによる台湾への武器売却の発表は、先月の総統選挙後では初めて、バイデン政権下で通算13回目です。
台湾国防部は「台湾の防衛力増強に対するアメリカ政府の協力に感謝する」というコメントを発表しました。
欧州のデリスク戦略、相互協力排除すべきでない＝中国外相 https://t.co/9TBB9limk8
— ロイター (@ReutersJapan) February 22, 2024
中国の王毅外相は、欧州が「デリスク（リスク低減）」戦略を進めていることについて、相互協力の排除や信頼低下につながるべきではないとの認識を示した。
ウクライナ侵攻後にロシアが欧州への天然ガス供給を減らしたことを受け、欧州はデリスク戦略を進め、重要な鉱物を中心に中国依存を減らそうとしている。
王氏は中国メディアとのインタビューで、信頼に基づく相互依存は互いを補完して共通の発展を後押しすると説明した。
欧州はあらゆるレベルで中国との関係強化に前向きだとし、経済や貿易、エネルギー、デジタル、教育といった分野における協力で具体的な成果を期待していると述べた。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
