バイデン氏の5月支持率、約2年ぶり低水準 経済問題などで劣勢＝調査 https://t.co/y0ECH54x4J
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2024
ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、５月のバイデン米大統領の支持率が３６％と、２０２２年７月に記録した大統領在任中の最低水準に並んだ。１１月の大統領選での再選に向け、懸念される結果となる。
４月の支持率は３８％だった。
調査は２０日までの４日間にかけ実施され、回答者の２３％が経済情勢を米国が直面する最大の課題とした。次いで約２１％が政治的過激主義、１３％が移民問題と回答した。
バイデン氏が米経済にとって良い政策を実施したという回答は３０％。一方、約４０％が、１１月の選挙でバイデン氏と直接対決する公算の大きいトランプ前大統領の方が良い政策を実施したと回答した。
移民問題については、４２％がトランプ氏の取り組みを、２５％がバイデン氏の取り組みを好むと回答。国外での紛争やテロに対する対応については、３６％がトランプ氏、２９％がバイデン氏を支持した。
政治的過激主義に絡む問題については、３４％がバイデン氏のアプローチを支持し、トランプ氏の３０％を小幅上回った。
米国人の７割超、少なくとも経済的に問題ないと回答－ＦＲＢ調査 https://t.co/ODh8rcY9qp
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米国民の景気に対する見方は悪化している可能性があるものの、個人の経済的な幸福度は昨年とあまり変わっていないことが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年次調査で分かった。
バイデン大統領を苦しめるインフレ、米経済の底堅さは悪いニュース
21日に発表されたＦＲＢの「家計経済と意思決定に関する調査（ＳＨＥＤ）」によると、2023年10月時点で成人の約72％が「少なくとも経済的に問題ない」と回答。22年の73％からほとんど変化はなかったが、21年の78％からは低下した。
予期せぬ400ドル（約６万2500円）の出費に対し現金またはそれに相当するもので賄えると答えた割合も前年とほぼ変わらずで、全体の約３分の２だった。
１年前より経済的に状況が悪化したと答えた割合は、22年の35％から31％に減少。22年はこの質問を開始した14年以来、最も高水準だった。
ＳＨＥＤは米国の成人１万1000人余りとその家族の懐具合を調査。21年半ばにインフレ率が40年ぶりの高水準に上昇して以来、家計は多くのエコノミストの予想をはるかに上回る回復力を見せてきた。ただ、インフレは昨年鈍化が見られたとはいえ、コストの度重なる上昇で苦境に立たされる人が増え始めた。
インフレは23年も経済面で最大の懸念であり、過半数が物価の上昇で経済状況が悪化したと回答。ここ数年の生活費の高騰は、11月の大統領選挙に向けた世論調査でトランプ前大統領がバイデン大統領に対し経済政策の面で優位に立つ一つの大きな要因となっている。
トランプ氏が経済手腕でバイデン氏リード、有権者心理をデータで解読
調査はまた、世帯間で大きな隔たりがあることも示している。回答者の半数近くが2000ドル以上の出費を賄えると答えた一方で、18％は蓄えだけで対処できる最大の臨時出費は100ドル未満で、100－499ドルの出費には対応可能との回答が14％だった。
住居費はほとんどの家計で最大の支出項目。米国ではほぼ３分の２の人が持ち家の状態だが、昨年は経済的制約から多くの人が購入よりも賃貸を選択している。住宅を賃貸する人の大多数は頭金を支払う余裕がないと答えている。
さらに家賃を滞納している人の割合も増加傾向にあり、22年の17％に対し23年は19％。毎月の家賃支払額の中央値は10％上昇し1100ドルだった。
23年の報告書では育児に関する新しいデータが追加された。13歳未満の子どもと同居する親のほぼ10人に３人が有料の保育サービスを利用しており、月額費用の中央値は800ドル。週20時間以上の保育が必要なケースでは1100ドルに上った。親たちは毎月、住居費の50－70％に相当する保育費を負担している。
学生ローンの返済は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の中断後に再開。23年に支払いが滞っていると答えたのは16％で、19年と同様だった。
ただ、ここでも回答者の間で開きがあり、年収２万5000ドル未満の人では４分の１近くが滞納となっているのに対し、10万ドル以上の人はわずか７％にとどまっている。また、ヒスパニック系と黒人の借り手も滞納率が高いと報告されている。
原題：Over 70% of Americans Feel ‘at Least OK’ Financially in Fed Poll（抜粋）
トランプ氏の「統一帝国」動画削除、バイデン陣営などの批判受け https://t.co/SiyFwM66N0
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トランプ前米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿された今年の大統領選に関する動画が削除された。動画にはドイツのナチス政権に関連して使用される「統一帝国」という表現が含まれていたことからバイデン陣営などが批判していた。
２０日午後に投稿された３０秒の動画は、２１日早朝には閲覧できなくなった。関係者は動画が削除されたことを確認した。
大統領選でのトランプ氏勝利を想定した動画で、好景気や南部国境での移民取り締まりに関する新聞記事の見出しが登場する。
「統一帝国の誕生により、産業力が大幅に向上」という表現も含まれていた。
バイデン大統領は２１日、ボストンで開かれた資金集めイベントで「これは（ナチス・ドイツの独裁者）ヒトラーの言葉で、米国の言葉ではない」と批判した。
トランプ陣営の広報担当、カロリン・リービット氏は２０日の声明で、動画は陣営外の人物が作成し、陣営スタッフが「帝国」という言葉が使われていることに気づかず共有したと説明した。
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