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#コロナ（アメリカ・CDC・ワレンスキー所長・邸宅購入）

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#コロナ（アメリカ・CDC・ワレンスキー所長・退任）

アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限をあらかじめ議会が定めています。

ことし1月に借金が上限に達したため、財務省が臨時に資金を確保する特別措置を始めましたが、イエレン財務長官は議会が上限の引き上げなどに応じなければ、来月1日にも債務の不履行に陥るおそれがあると明らかにしています。

こうした中、バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで野党・共和党のマッカーシー下院議長ら議会の指導部と会談し、上限の引き上げに向けて協力を要請しました。

会談後、マッカーシー議長は記者団に対し、上限の引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとしたうえで、「協議に進展はなかった」と述べました。

一方、バイデン大統領は記者会見で上限の引き上げについて「もっとも重要な問題だ」と述べて問題が解決しなければ、来週行われるG7広島サミットを欠席する可能性も示唆しました。

アメリカでは、これまでも借金の上限問題をめぐって与野党がたびたび対立していて、交渉が難航して債務の不履行が意識されると世界の金融市場に混乱を引き起こすおそれがあり、警戒感が高まっています。

バイデン米大統領は９日、共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部と債務上限問題について協議を開いたが、双方とも主張を譲らず、平行線に終わった。議会が上限を引き上げなければ、早ければ６月１日にも米国債のデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が出ている。

ホワイトハウスでの約１時間の協議後にマッカーシー氏は「新たな動きはなかった」と記者団に語った。土壇場まで交渉を拒んできたバイデン氏を批判し、ホワイトハウスは「プランＢ」を考えていないと述べた。

バイデン氏とマッカーシー氏が協議したのは２月１日以来だった。

ただ、マッカーシー氏は双方が実務者による週内の協議と、バイデン氏と議会指導部による１２日の再協議で合意したと明らかにした。上院共和党トップのマコネル院内総務は記者団に、歳出削減なしに債務上限を引き上げることはないと強調した。

全米商工会議所はこの日、債務上限について早期に超党派で合意をまとめるよう訴えた。

米債券市場では、政府資金が枯渇するとみられる時期に満期を迎える短期国債が売られた。

イエレン財務長官は８日、議会が連邦債務上限の引き上げに失敗した場合には、米経済に大きな打撃を与え、世界の基軸通貨としてのドルを弱体化させることになるだろうと警告した。

#債務上限

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#債務上限（イエレン財務長官）

米国で１１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に２０２０年３月に導入されていた不法移民を即時送還できる措置「タイトル４２」が失効するのを前に、メキシコからの不法越境者がすでに増加している。

米テキサス州エルパソの国境警備隊は９日、市内の路上に集まっている数百人の移民らに対して、当局に出頭するよう呼びかけを行った。

一方、米南部国境に接するメキシコの複数の都市には、米国への移民希望者が殺到。メキシコのマタモロスでは、テキサス州ブラウンズビルに入ろうと、リオグランデ川を渡る準備をする人々の姿が見られた。

タイトル４２では、米国への亡命を求める機会を与えることなく、移民をメキシコに送還することが可能だった。バイデン政権は、コロナ非常事態宣言が解除されるのに伴い、タイトル４２も失効させる意向。

ただ、２４年の大統領選挙で再選を目指しているバイデン大統領にとって、移民増加は支持率を押し下げる要因になりかねない。政府は週内にも、不法入国を抑制するための大規模な新規制を発表する予定だ。

#移民（アメリカ・バイデン政権・タイトル42）

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#移民（アメリカ・バイデン政権）

ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は４０％と、前月の３９％からわずかに上昇したものの、就任以来の最低水準付近で推移している。

調査は５月５─７日に１０２２人を対象に実施した。誤差は３％ポイント。

インフレ率が高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで住宅ローンや自動車ローン金利が上昇する中、回答者の最大の関心事は依然として経済だった。

また、新型コロナウイルス抑制策として施行されていた移民の入国制限が１１日に解除されることも懸念要因となった。

共和党員の７７％、民主党員の３４％、全体では５４％の回答者が、毎年入国できる移民数を増加させることに反対した。

バイデン氏の移民政策を支持するとの回答は２６％にとどまった。

回答者の６６％が、米・メキシコ国境の警備支援に向けた部隊派遣を支持している。

一方、連邦債務上限の引き上げを巡っては、回答者の５４％が反対と答えた。大卒でない回答者は５９％、大卒の学位を持っている回答者では４４％が債務上限の引き上げに反対した。

#バイデン（世論調査）

米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏は９日、ツイッター上で間もなく自身の番組を始めることを明らかにした。

カールソン氏は先月、ＦＯＸニュースから退局。その直前には、親会社のフォックス・コープが、２０２０年の米大統領選で投票の集計結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損されたとして集計システムを手がける米ドミニオン・ボーティング・システムズに訴えられた裁判で、７億８７５０万ドルを支払うことで和解した。カールソン氏はこの裁判で主要な証人とみられていた。

保守派で知られるカールソン氏がＦＯＸニュースで持っていたプライムタイム番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」は、２５─５４歳の重要な年齢層で最も視聴率が高いケーブルニュース番組だった。

カールソン氏はツイッターに投稿したビデオで「間もなく、６年半やっていた番組の新バージョンをツイッター上で配信する」と述べた。

ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日「われわれはいかなる種類の契約も結んでいない」とツイート。「タッカー氏には、全てのコンテンツクリエイターと同じルールと報酬が適用され」、これには購読料や広告収入の分配も含まれるとした。

#プロパガンダ（メディア・タッカー・カールソン）

アメリカの元コラムニストのジーン・キャロルさんは、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ前大統領から性的暴行を受けたなどとしてニューヨークの連邦地裁に損害賠償を求める裁判を起こしていました。

9日、連邦地裁の陪審は、キャロルさんが訴えていた性的暴行の被害については認めませんでしたが、無理やり体を触るなどした性的虐待と名誉毀損については認め、トランプ氏に対して500万ドル、日本円にしておよそ6億7600万円の支払いを命じました。

これについてトランプ氏は自身のソーシャルメディアに「この女性が誰なのかまったく知らない。この評決は侮辱であり、史上最大の政治的迫害の続きだ」と投稿しました。

評決のあとトランプ氏の弁護士は上訴する方針を明らかにしました。

トランプ氏はこのほかにも不倫の口止め料をめぐり、アメリカの大統領経験者として初めて起訴されていて、立候補を表明している来年の大統領選挙に影響が出る可能性も指摘されています。

米作家ジーン・キャロルさん（７９）が１９９０年代にトランプ前大統領（７６）から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた民事裁判で、米マンハッタン連邦地裁の陪審は９日、性的暴行と名誉毀損を認める評決を下し、トランプ氏に５００万ドルの支払いを命じた。強姦については認めなかった。

トランプ氏は控訴する方針。同氏は２０２４年大統領選で共和党候補として再選を目指しており、今回の評決が中核的な支持層に与える影響はほぼないとみられる。

キャロルさんは前大統領が１９９５年か９６年に百貨店バーグドルフ・グッドマンの試着室でキャロルさんを暴行、さらにその事実を否定して名誉が傷つけられたと訴えていた。

４月２５日から始まった裁判にトランプ氏は一度も出廷しなかった。

トランプ氏はこれまで支持者に献金を呼びかけるメールで、訴訟は民主党の陰謀を裏付けるものだとし、民主支持者のキャロルさんが自身の回顧録の売り上げを増やし、政治的にトランプ氏に打撃を与える狙いででっち上げの主張をしていると述べてきた。数々のスキャンダルに見舞われながらもトランプ氏はなお２４年大統領選で共和党の最有力候補だ。

トランプ氏は自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で評決を「恥辱」とし、「この女性が誰なのか全く分からない」と述べた。

キャロルさんは裁判で、性的被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に触発され、トランプ氏が大統領を務めていた１７年に性的暴行を告白するに至ったと述べた。評決を受けた声明で「真実」がようやく明らかになったとし、「この勝利は私自身だけのものではなく、信じてもらえず苦しんできた全ての女性のものだ」と訴えた。

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#トランプ（性的暴行/名誉毀損・作家）

#米大統領選

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「マイ・インターン」


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