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去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で柿沢未途元衆議院議員の有罪が確定したことを受けて、東京高等裁判所は木村弥生前区長に対し、連座制を適用して江東区長選挙への立候補を5年間、禁止する判決を言い渡しました。

去年4月、木村弥生前区長が当選した江東区長選挙をめぐっては、柿沢未途元衆議院議員が区議会議員など10人に選挙運動の報酬を提供したり提供を申し込んだりしたなどとして公職選挙法違反の買収などの罪に問われ、執行猶予付きの有罪判決が確定しました。

これを受けて東京高等検察庁は柿沢元議員が「組織的選挙運動管理者」にあたるとして、連座制を適用して木村前区長の立候補禁止を求める裁判を起こしていました。

22日、東京高等裁判所の中村也寸志裁判長は、検察の請求どおり木村前区長に対し、江東区長選挙への立候補を5年間、禁止する判決を言い渡しました。

事件をめぐっては木村前区長も元区議会議員に選挙運動の報酬として100万円を提供したなどとして公職選挙法違反の罪に問われていて、来月14日に判決が言い渡される予定です。

道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。

「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。

22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。

新たにみつかった工事には首都高速道路の4つの工事が含まれています。

また、新品だとして33の工事に使われた「再生合材」は、NIPPOの複数の子会社が納入したものだということです。

アスファルトは多くが再利用され、各地の道路で舗装に活用されていますが、新品と比べて耐久性が低くなる可能性も指摘されています。

NIPPOは該当する工事について、自社による試験でただちに安全性に問題ないことを確認したとしていますが、今後、外部の専門家を招いて改めて安全性を確認する技術検証委員会と、原因の究明などを行う調査委員会を立ち上げるとしています。

NIPPOは「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます。抜本的な再発防止策について原因究明と並行して調査委員会で検討のうえ、7月末をめどに報告させていただきます」とコメントしています。

岐阜県にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で井戸などの水位が低下している問題について、JR東海の丹羽俊介社長は会見で、地元の不安の声を重く受け止めて工事の中断を予定より早めたとしたうえで改めて陳謝しました。

岐阜県瑞浪市では、井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。

会社は、当初、200メートルほど先にある住宅地の盆地の手前までトンネルを掘り進めてから工事を中断する方針でしたが、今月20日、それを待たずに中断したと明らかにしました。

この対応についてJR東海の丹羽社長は22日、都内で行われた記者会見で「住民の方がお住まいのできるだけ近い場所で地質調査を行おうとしたが、住民の方の不安の声などを重く受け止め、工事の中断を早めた」と述べました。

そのうえで、「大変なご心配とご迷惑をおかけしている」と改めて陳謝しました。

また、工事の再開時期については、「地質調査の作業状況にもよるため、現時点では申し上げられない。調査の結果を踏まえ、専門家の意見を聞いて対応していきたい」と述べました。

一方、丹羽社長は、水位の低下を確認したのはことし2月下旬で、瑞浪市にはその日のうちに報告したものの、岐阜県への報告は2か月以上たった今月1日だったと説明し、「情報の共有において至らない点があり、今後改善していきたい」と述べました。

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