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３

バイデン大統領はウェストポイントの士官候補生に対し、「ウクライナで戦争をしているアメリカ兵はいない。私はその状態を維持する決意だ。しかし、我々はウクライナと共に強く立ち、彼らと共に立ち続けるだろう」と語った。

バイデン大統領は、ウェストポイント陸軍士官学校の卒業式の演説で、イスラエルとハマスの戦争中、ウクライナは「見捨てたりしない」と聴衆に保証した。また、米国の支援に対する制限も強化した。

ウクライナに欧米各国が供与した兵器について、ウクライナ国内にとどまらずロシア国内の軍事目標への攻撃にも使えるようにするべきだという声が相次ぐ中、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「ロシア国内の軍事目標に対して兵器を使う可能性を否定すればウクライナの自衛が難しくなる」と述べ、兵器の使用の条件を緩和すべきだという考えを示しました。

ロシア軍はウクライナ東部のハルキウ州に侵入して攻勢を強めていて、欧米ではウクライナに供与した兵器の使用をウクライナ国内に限るとしてきたこれまでの条件を撤廃し、ロシア国内の軍事目標への攻撃にも使えるようにするべきだという声が相次いでいます。

一方でウクライナへの兵器の最大の供与国のアメリカのバイデン政権は、現時点で条件の撤廃には慎重な立場をとっています。

こうした中、NATOのストルテンベルグ事務総長は24日、イギリスの経済誌「エコノミスト」のインタビューの中で「ロシア国内の軍事目標に対して兵器を使う可能性を否定すればウクライナは自衛することが非常に難しくなる。ウクライナには自衛の権利があり、その中にはロシア国内の目標を攻撃することも含まれる」と述べました。

ストルテンベルグ事務総長はアメリカを名指しはしていないものの、ロシア軍の攻勢を前にアメリカも含めNATO各国は兵器の使用の条件を緩和すべきだ、という考えを明確に示した形です。

#NATOストルテンベルグ事務総長「供与兵器使用条件緩和を」

"ウクライナが発射した西側の兵器は、クラスノダール準州にあるロシアの核早期警戒システムの一部を直撃し、損傷させた。損傷させたのは、戦略核戦力の戦闘指揮統制システムの重要な要素であるもよう。

キエフの傀儡たちは、ロシアがいつまで手をこまねいていることを期待しているのだろうか？「犬を蹴り続ければ噛まれる」"
引用

#ゼレ（正統性）

トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この１年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。

２０２２年２月にウクライナ戦争が勃発すると、ロシアの隣国である一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコはロシア人にとって人気の移住先に浮上。とりわけ最大都市イスタンブールと地中海沿いのリゾート地アンタルヤにロシア人が多く集まった。

理由はウクライナ侵攻に反対の立場を取っているため、欧州諸国への渡航禁止など対ロシア制裁から自分自身とビジネスを守るため、徴兵を逃れるためなどさまざまだ。

しかしトルコの公式統計によると、居住許可を得ているロシア人は５月に９万６０００人となり、２２年末の１５万４０００人から３分の１強ほど減少した。

ロイターの取材に応じたロシア人９人によると、２３年初頭からトルコで居住許可を取得するのが難しくなり、自分たちや他のロシア人はトルコを離れ、その多くがセルビアやモンテネグロなどロシア人の受け入れに前向きな数少ない欧州の国に向かったという。

ロシア人がトルコから再移住したのは物価高騰も一因。トルコのインフレ率は先月、７０％を記録した。また制裁によりトルコでも基本的な銀行サービスを受けるのが困難になっている。

「トルコでは自分の将来を見通せない」と、ＩＴ部門で働くドミトリーさん（４６）は話した。ロシアのプーチン大統領が２２年９月にウクライナ派兵増強のため予備役を部分的に動員すると発表した後、ドミトリーさんはサンクトペテルブルクを離れ、イスタンブールで妻と４歳の息子と合流した。

しかし２３年１月、携帯電話に何の説明もなく居住申請が却下されたというメールが届き、１カ月後にイスタンブールを離れた。「１年間の住宅賃貸契約を結んでいたが、全てを捨てなければならなかった。私たちはモンテネグロに移り住んだ。経済的にも政治的にも、トルコより安定しているためだ」と語った。

トルコの移民管理総局は電子メールで、居住許可申請が却下された場合、関連法に基づき、申請者の母国語で正当な理由が通知書に必ず記載されており、申請者は法的救済を求めることができると説明。またロシア人の出国には政治的、経済的、社会文化的要因が絡んでおり、居住許可だけが関係しているわけではないとした。

＜変わる潮目＞

ロシア政府は戦時中の国外脱出に関する統計を公表していない。しかしデンマーク難民評議会の混在移住センターによると、ロシアによるウクライナ侵攻以来、約８０万人のロシア人が海外に移住した。ロシアとウクライナ双方と友好関係にあるトルコは、侵攻後もロシア人のビザなし渡航を認め、西側の対ロ制裁にも加わらなかった。

イスタンブールやアンタルヤの一部地域は、移住したロシア人によるビジネスの立ち上げや移転に伴いロシア語が頻繁に飛び交うようになった。

しかしこうした活動は確実に冷え込んでいる。公式の貿易統計によると、ロシア資本で設立された企業の数は２２年には１４０社だったが、２３年には６８社に減った。

イスタンブール商科大学のビリズ・カラカイ教授（政治学）によると、ロシアからの移住者はセルビアやモンテネグロ、さらにアルゼンチンやブラジルといった中南米諸国に再移住している。

「ロシア人は経済的、社会的、文化的にトルコを身近に感じている。しかしトルコは今ではあまり多くの外国人を受け入れたくないという意向になっている。ロシア人は経済面でも逆風にさらされている」と言う。

ロシアの野党指導者、故ナワリヌイ氏の選挙本部で働いていた政治家、キリール・アレクセーエフ氏（３５）は、自分に対する犯罪捜査が始まったことから２２年３月にトルコに移住した。しかしコンサルティング会社から滞在許可証の取得に２０００ドルの費用が必要と言われ、再申請を断念した。代わりにドイツの「人道的滞在許可証」を申請し、１年前からニュルンベルクに住んでいる。

イエレン米財務長官は２５日、ロシアで事業を行う欧州の銀行のリスクは高まっているとして、戦争のための取引を支援している銀行への二次的制裁の強化を検討していると述べた。

ロイターのインタビューで語った。具体的な内容や対象となる銀行については明言を避けた。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催されたイタリアのストレーザで、ロシアでの銀行取引に関連した制裁は「そうする理由がある場合にのみ行うが、ロシアで事業を行うことは非常に多くのリスクを生む」と述べた。

オーストラリアのライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）(RBIV.VI), opens new tabとイタリアのウニクレディト(CRDI.MI), opens new tabのロシアからの撤退を望むかとの質問には「両行の監督当局は、ロシアでの行動に細心の注意を払うよう助言していると思う」と述べた。

米国による二次的制裁の強化は、ウクライナ戦争を巡りロシアやその他団体に対する一次制裁の回避を援助していることが判明した場合、その銀行を米金融システムから切り離す権限を財務省に与えるもの。

イエレン長官や他の財務省高官は、ロシア経済はますます「戦争経済」化しており、民生用と軍事用、あるいは両用取引の区別が難しくなっていると指摘している。

#ロシア制裁（イエレン「二次的制裁強化検討」）

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