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香港の警察は２８日、国家安全条例に基づき、すでに収監中の民主派弁護士を含む６人を扇動の容疑で逮捕した。３月に施行されたこの条例に基づく初の逮捕となる。

香港のトウ炳強保安局長は記者団に、６人は交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックを使って、行政や司法に対する「憎悪を訴えかけた」疑いがあると主張した。

逮捕されたうちの一人、民主化運動家のChow Hang-tung氏は著名な弁護士で、２０２１年９月以来、収監されている。

逮捕されたのは３７歳から６５歳までの計６人だが、タン氏は他の５人の名前を明らかにしなかった。

２０年以降続く当局による弾圧が、香港の活力を奪い、経済の見通しにも悪影響を与えていると懸念されている。

国家安全条例は、香港の国際金融ハブとしての信用を損ないかねないという米国を含む国際的な批判を受けながらも施行された。

香港の警察は28日、SNSに扇動的なメッセージを投稿し、中国政府などへの憎悪をあおったとして国家安全条例違反の疑いで6人を逮捕したと発表しました。天安門事件の追悼集会を開いてきた市民団体の元幹部の女性も含まれ、事件が起きた6月4日が近づくなか、当局は警戒を強めています。

逮捕されたのは、香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を長年、開いてきた市民団体の副代表を務めた鄒幸※トウ氏を含む6人です。

問題とされたフェイスブックには過去の追悼集会の思い出などがつづられていて、警察は「敏感な日を利用して中央政府や香港政府へのうらみをあおり、違法な活動に参加するよう人々をあおった」として、国家安全条例違反にあたるとしています。

香港のメディアは、ことし3月に施行されたこの条例による初めての逮捕だと伝えています。

追悼集会は毎年、事件が起きた6月4日に開かれてきましたが、当局の締めつけなどで5年前を最後に開けなくなっていて、ことしで35年となる事件の日を前に当局は警戒を強めています。

★トウ炳強保安局長は記者団に対し「市民には扇動されて違法行為をしないよう、国家の安全を脅かす行為をしないよう求める」と述べました。

※トウ＝丹に彡。

★トウ＝登に右がおおざと。

台湾立法院（国会）本会議は２８日、政府を監視する立法院の権限強化などを盛り込んだ立法院改革法案を可決した。法案は多数派の野党が主導し、与党は反対した。法案可決を受け、立法院の周辺では何千人もの市民が抗議した。

法案では、立法院が適切と判断した情報の開示を軍隊や民間企業、個人に求める権限が立法院に付与される。また、公務員の虚偽陳述などを処罰できる規定が創設され、総統による立法院への国政報告が義務化される。

立法院では与党、民主進歩党（民進党）の議席が過半数割れしており、対中融和路線を打ち出している最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が法案を主導した。

民進党は、法案が適切な審議を経ずに強行採決された上、内容が曖昧であり、立法院の権限を逸脱しているとして反発している。

民進党の議会指導者は「（野党は）議会を抑え込むことはできても、世論を抑え込むことはできない」と述べ、中国政府が台湾の政治に影響を及ぼしていると付け加えた。

一方で国民党は、民進党が汚職を調査する取り組みの妨害を試みており、改革法案を巡り根拠のない不安を植え付けていると非難した。

立法院の周辺では、改革法案に反対する市民が集まり、「中国の政治介入を拒否せよ」などと叫んだ。

台湾で野党が多数を占める議会・立法院の権限を拡大するための法案が28日、可決され、少数与党の頼清徳総統は就任早々、中国による軍事演習などの圧力だけでなく、台湾の内部でも野党からの強い揺さぶりを受けています。

立法院では、最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の主導で「立法院職権行使法」や「刑法」などの改正案が審議されていました。

立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することや、官僚が立法委員に逆質問したり、資料の提供を拒んだりする行為を罰することなどが改正のポイントとなっています。

立法院で多数を占める野党が権限拡大によって政権に対する制約を強めたいのに対し、少数与党の民進党はこれを阻止しようと、激しく対立しました。

28日も与野党の立法委員がもみあいになったり、与党側が法案への反対を示すために紙飛行機を飛ばしたりして、議場は騒然としましたが、深夜までかかって採決が行われ、賛成多数で可決されました。

立法院の外には、法案の内容や審議の進め方に不満をもつ市民がおおぜい集まり、野党に対する抗議の声をあげました。

今後は内閣にあたる行政院が審議のやり直しを求めたりすることもできますが、頼総統は就任早々、中国による軍事演習などの圧力だけでなく、台湾の内部でも野党からの強い揺さぶりを受けています。

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台湾の安全保障トップ、蔡明彦・国家安全局長は２９日、中国軍が２３─２４日に台湾周辺で実施した軍事演習について、戦争を始める狙いはなく、威嚇目的だったと分析した。

さらに、中国政府が「台湾海峡の状況を完全にコントロールしている」ことを内外に示す狙いがあったと、立法院（国会）で記者団に語った。

国家安全局の立法院への報告によると、中国は軍事演習のための飛行禁止区域や航行禁止区域を設けておらず、演習自体も２日間で終了したため、規模を限定的にとどめる意図もあったとみられる。

「事態の激化や国際的な介入の回避」を望んだようだが、将来的に中国が台湾への「複合的な威圧」を続け、台湾海峡の現状を徐々に変える恐れがあるとした。

また、中国軍が２３日の早い時間に演習を発表してすぐに部隊が動員されたとし、「素早く動員する能力を示した」と指摘した。

中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、頼清徳総統が台湾独立を支持する危険人物だと指摘し、「台湾独立への挑発が続く中、人民解放軍は国家主権と領土を守るための行動を続けている」と述べた。

中国政府で台湾政策を担当する報道官は中国軍による台湾周辺での軍事演習について「『台湾独立』勢力の挑発がやまないかぎり、中国軍の行動は止めない」と述べ、今後も軍事演習を繰り返し行うことを示唆し、台湾の頼清徳政権への圧力を一層強めています。

中国軍は台湾の頼清徳総統が5月に行われた就任演説で「台湾は中国の一部だ」という中国側の主張を否定したことに反発し、5月23日と24日の2日間、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。

この演習はすでに終わったとみられますが、中国軍はその後も演習の終了を明確に発表していません。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮 報道官は、29日の記者会見で「『台湾独立』勢力の挑発がやまないかぎり、中国軍の国家主権と領土の一体性を守る行動は一刻たりとも止めない」などと述べ、今後も同じような軍事演習を繰り返し行うことを示唆しました。

また、朱報道官は頼総統が中国との交流と協力によってともに平和と繁栄を目指したいという立場を示したことについて「口では台湾海峡の平和と安定を望むと言うものの、実際には『台湾独立』の立場をかたくなに堅持し、台湾海峡両岸の対立をあおっている」と述べ、反発しました。

中国政府は「1つの中国」の原則を認めない頼政権とは対話しない姿勢を強調し、軍事的な圧力を一層強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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