中国・万科が土地売却完了、取得時より3割弱低い価格で https://t.co/Tdu4TdAGnt
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2024
中国不動産開発大手の万科企業(000002.SZ), opens new tabは２７日、深センに保有していた１万９０００平方メートルの土地について、７年前の取得価格より２７％余り低い２２億４０００万元（３億０９２３万ドル）で売却する手続きを完了したと発表した。
万科は先月、短期的な流動性のひっ迫に直面していると表明し、資金確保の取り組みを進めている。先週には大手国有銀行の中国工商銀行(601398.SS), opens new tabが主導する銀行団から２００億元のシンジケートローンを供与されており、今後も資産売却や銀行借り入れでキャッシュフローの拡充を目指す。
今回の土地区画の買い手は、万科の大株主である国有地下鉄会社の深セン市地鉄集団など。売却入札を行ったものの、ほかに買い手は現れなかった。
万科は１７年にこの土地区画を３１億元で購入している。
中国・上海市、住宅の頭金比率引き下げ 購入規制を緩和 https://t.co/26p0T7wcDp https://t.co/26p0T7wcDp
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2024
中国が今月、総合的な不動産支援策を発表したことを受け、上海市は住宅の頭金比率を引き下げ、一部の購入規制を緩和すると発表した。
１軒目の住宅購入時の最低頭金比率は２０％に、２軒目については郊外で３０％に、それ以外は３５％に、それぞれ引き下げる。２８日から適用する。
これまでは１軒目が３０％、２軒目は４０─５０％としていた。
上海市はまた、１軒目の住宅ローンの最低金利を従来のＬＰＲ（最優遇貸出金利）マイナス１０ベーシスポイント（ｂｐ）から、ＬＰＲマイナス４５ｂｐに引き下げる。
同市の非居住者に対する購入規制も緩和し、購入資格を得るまでに必要な社会保険と所得税の納付年数を短縮する。また、離婚した夫婦の住宅購入制限も撤廃する。
中国政府は１７日、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げなどを盛り込んだ総合的な不動産支援策を発表。
頭金比率の全国水準は１軒目が１５％に、２軒目が２５％に引き下げられた。
中国国家主席、雇用促進への取り組み求める＝新華社 https://t.co/AqBcSG7gdx https://t.co/AqBcSG7gdx
— ロイター (@ReutersJapan) May 28, 2024
中国の習近平国家主席は２７日、共産党中央政治局の集団学習会で、大学卒業生や出稼ぎ労働者に質の高い十分な雇用を促進する取り組みを求めた。新華社が２８日伝えた。
習氏は労働者の充実感、幸福感、安心感を高めるため、さらなる取り組みを進めるべきだと指摘。「大学卒業生を含む若者の雇用を最優先課題とすべきだ」と述べた。
政府は出稼ぎ労働者の雇用を促進し、故郷に戻るよう指導するとともに、人々が地方で事業を始めるよう促す措置を講じるべきだとした。
貧困から脱した人々の収入安定と失業によって貧困状態に逆戻りしないよう指示した。
新華社は、雇用促進支援策や計画の詳細は示していないが、強い雇用創出力を持つ企業や産業が支援されると報じた。
中国、入国時の携帯電話検査を否定 「反中勢力の虚偽主張」 https://t.co/BGdjiO2xaY
— ロイター (@ReutersJapan) May 28, 2024
中国当局は２８日、入国審査で７月１日から渡航者全ての携帯電話を検査するという見方が出ていることについて、「反中国勢力」による事実の歪曲（わいきょく）だと否定した。
中国国家安全省は先月、法執行規制の範囲を拡大し、国家安全保障を脅かす違法行為に対処すると発表した。
しかし、同省は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のアカウントで、「一部の敵対的な海外の反中国勢力がこれに乗じて、あきれた虚偽の主張を行い、事実をゆがめている」と指摘。
特に入国時に全ての渡航者が携帯電話の検査を受けるという主張は「全くばかげている」と一蹴した。
同省は国家安全保障に関する新たな規則に好意的なフィードバックがあったと述べ、改正反スパイ法で電子機器や施設の合法的な検査に関する具体的規制が設けられていると説明。
検査対象となるのは軍の制限区域などで写真や動画を撮影するスパイ容疑者など、防諜活動に関連する個人や組織だとした。
米中高官がオンライン会談 台湾めぐり双方の立場主張https://t.co/GIlfWHfJnP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 28, 2024
米中両国の高官がオンラインで会談し、アメリカ側が中国軍による台湾周辺での軍事演習の実施に深い懸念を伝えるなど、台湾をめぐって双方の立場を主張し合いました。
アメリカ国務省は27日、中国軍が台湾周辺で軍事演習を行っていた23日に、ランバート国務次官補代理と中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長が、オンラインで会談していたと発表しました。
アメリカ側は、会談で今月20日に新政権が発足した台湾をめぐり、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を改めて強調したということです。
そして中国軍が頼清徳総統の就任直後に台湾周辺で軍事演習を行ったことに深い懸念を伝えたとしています。
一方、中国外務省も会談について28日発表し「中国側は『1つの中国』の原則が両国関係の政治的な基礎であるとともに、双方の海洋に関する対話の重要な基礎だと強調した」としています。
その上で「『台湾独立』は台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の脅威だ。アメリカ側は『台湾独立』勢力への支持や容認を直ちにやめるべきだ」として、アメリカ側をけん制しました。
両者が会談するのは去年11月以来で、台湾をめぐって双方の立場を主張し合う形となりました。
米中両国が台湾情勢などで対立する中、アメリカとしては中国との対話を維持することで、関係の安定化を図りたい考えです。
#米中（台湾・軍事演習）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
