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オーストラリアのワット農業相は３０日、牛肉生産を手掛ける国内主要５業者に対する輸入禁止措置を中国が解除したと発表した。

同相はオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）に「中国との関係安定化に向けたわれわれの取り組みは国内農家・加工業者にとって利益になっている」と述べた。

豪中関係は２０２０年にオーストラリアが求めた新型コロナ発生源独立調査に中国が反発したため悪化。その後は関係の再構築が進んでいる。

中国は不正表示などを理由として、同年に一部の豪牛肉生産工場を対象に輸入を停止した。ただ、他の工場は輸入停止の対象とならず、オーストラリアから中国への牛肉輸出は続いていた。

農業コンサルティング会社エピソード３のアナリスト、マット・ダルグリーシュ氏は、米国では飼育頭数の減少で輸出が減っており、オーストラリアの対中輸出はすでに２０年以来の高水準にあると指摘。米国の輸出減少が今回の輸入禁止解除の理由の１つではないかとの見方を示した。

中国政府はオーストラリアの輸出品に課した制限措置の大半を解除したが、オーストラリア産ロブスターの輸入禁止は続いている。

オーストラリアのウォン外相、ファレル貿易相、ワット農業相は共同声明で「オーストラリアのロブスター産業を含め、残された貿易障壁を撤廃するよう引き続き中国に求めていく」と述べた。

#豪中（豪州産牛肉輸入禁止措置・解除）
#オセアニア

台湾当局は今月までに限って認めていた中国行きの団体旅行の送り出しを来月以降も認めると発表しました。中国が同等の措置に応じない中、台湾側は「善意を示す」としていて、中国側がどう反応するのか、関心が集まっています。

台湾当局はコロナ禍から続けてきた中国行きの団体旅行の停止をことし3月に解除しましたが、中国が同等の措置をとらないことなどを理由に、来月から再び停止する方針でした。

しかし、内閣にあたる行政院は30日の閣議でこの方針を転換し、すでに募集ずみの団体旅行に限り、来月以降も中国に向かうのを認めると発表しました。

表向きは「旅行客と業者の権益を守るため」としていますが、行政院で対中国政策を担当する大陸委員会の李麗珍副主任委員は「大陸側がわれわれに向けて、軍事演習を行い、WHO＝世界保健機関の年次総会への参加問題で圧力をかける中でも、われわれはできるだけ善意を示す」と述べました。

中国はコロナ後に多くの国々を対象に中国人の団体旅行を解禁しましたが、台湾への送り出しは再開せず、民進党政権に対する経済的な圧力の1つとみられています。

頼清徳総統は今月20日の就任演説で中国に対し「対話と交流を進め、協力しあうことを望む」として「相互の対等な観光往来の再開」を呼びかけています。

30日の発表はこれに向けた一歩として「善意」を示した形で、中国側がどう反応するのか、関心が集まっています。

香港高等法院（高裁）は３０日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡し２人を無罪とした。

香港立法会（議会）選挙に向けて２０２０年７月に予備選を実施したのは、政府機能をまひさせ指導者を辞任に追い込もうとする「悪質な陰謀」として４７人が起訴された。

このうち３１人はこれまでに罪を認めたが、残る１６人の公判が行われていた。新たに有罪となった１４人には後日、刑が言い渡される。国安法違反の最高刑は終身刑。

無罪となった２人については保釈が延長された。検察は、無罪判決を不服として控訴する方針。６月２５日に再び公判が開かれ、量刑言い渡し前の被告の陳述が行われる。

米国など一部の国は裁判が政治的動機に基づいていると批判し、被告らを直ちに釈放するよう求めている。

高裁は被告らの試みが成功していれば香港に「憲法上の危機」が生じ、「（香港）政府による法に基づく責務と機能の遂行に対する重大な妨害や混乱、弱体化」につながった可能性があるとした。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルの中国担当ディレクター、サラ・ブルックス氏は声明で「この前代未聞の大量有罪判決は、香港の国安法がいかに異論を封じるために武器化されているかを示す、これまでで最も冷酷な例だ。これは政治的敵対勢力をほぼ完全に粛清することを意味する」と非難した。

被告の大半は２１年２月２８日から勾留されている。

香港で国家安全維持法に違反した罪に問われた民主派の元議員らに対する注目の裁判が開かれ、裁判所は14人の被告に有罪の判決を言い渡しました。

この裁判は4年前、香港の議会にあたる立法会の議員選挙にむけて行われた民主派の予備選挙に関連して、元議員など47人が国家政権の転覆を図ったとして、香港国家安全維持法違反の罪で起訴されたものです。

民主派の中心的な議員や活動家が一斉に逮捕・起訴されたこの裁判は、民主派の活動が封じ込められた動きとして受け止められ、判決の様子を傍聴しようと、裁判所には、おおぜいの人が集まりました。

30日の裁判では、無罪を主張してきた16人の被告に対する判決が言い渡されました。

裁判所は、被告らが、立法会で過半数の議席を獲得したあと、政府の予算案などを否決し、行政長官を辞任に追い込もうと計画したとする検察側の主張を認めました。

そのうえで「香港政府の機能を弱体化させようとした」などとして
▽民主派の元議員ら14人に有罪
▽元議員など2人に無罪を言い渡しました。

この裁判では、民主活動家の黄之鋒氏をはじめ、31人がすでに有罪を認めています。

今後、量刑が言い渡され、最も重い場合、終身刑の可能性もあります。

一方、裁判所の外では、民主派団体のメンバー数人が被告の釈放を求めて、抗議活動を行おうとしましたが、警察に立ち去るよう命じられ、断念するという一幕もありました。

香港に駐在する欧州系金融機関の富裕層資産運用担当者は先週、ある台湾の富豪に口座を開設してもらうために必要だった「きっかけ」を最近得ることができたと教えてくれた。それは、地政学リスクだ。

昨年、クレディ・スイスの経営危機が起きた後、この富豪はＵＢＳ(UBSG.S), opens new tabとＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabを資産の預け先にするとともに、３行目を探していたが、これ以上米国系との取引は増やしたくなかった。

同担当者によると、富豪の心配の種は米中両国の緊張がもたらす不確実性で、米政府が彼らのようなアジアの富豪に敵対的となったり、米銀が台湾事業撤退を迫られたりするのではないか、と考えているという。

近年、米中対立が深まるとともに、米国の関係者から再三聞いたのは、企業や投資家がいかに中国関連リスクの低減に取り組んでいるか、つまり彼らはサプライチェーン（供給網）強じん化を進め、中国との取引を減らしているなどという話だ。中国は無視、あるいは放棄するにはあまりにも大きな市場だが、「バックアップ」として「中国プラス１」の事業が求められると─。

しかし、ここ数日間に香港やシンガポールで十数人の銀行幹部や政府高官、投資家といった関係者に取材して回ったところ、リスク低減の熱意は全く同じだったが、その対象は中国ではなく米国であることがはっきりした。必要とされるのは「米国プラス１」なのだ。

先の台湾の富豪のようなアジアの金持ちは資産を分散化し、米国一辺倒にならないようにしている。各企業は米国以外の中東などでの資金調達を模索しつつ、東南アジアに工場を設立。同時にドル依存の縮小を検討中だ。

これらの関係者との会話からは、アジアにおいて地政学が投資判断に及ぼす影響力の大きさが分かる。不安が実際の行動につながる中で、世界経済の分断とその副産物としてのインフレ圧力の高まりも浮き彫りになってくる。

一方で、世界経済と国際金融資本市場におけるドルの支配的地位を踏まえれば、いわゆるデカップリングが完全に実現する公算はもちろん乏しく、分断が進むにしても何年もかかることがはっきりしている。

アジアのある有力バンカーは、この地域の企業と投資家は依然として、最も厚みがあり流動性の高い米国へのアクセスを望んでいると明言した。

とはいえ、関税や制裁措置などを通じた米中の摩擦はエスカレートしており、アジアの関係者の対応も急を要する。

シンガポールに駐在するバンカーは、ドルに代わる取引通貨を話題にする場合、以前なら念頭に置かれたのは２０―３０年という期間だったが、今は１０―１５年前後だろうと指摘した。

ロシアのウクライナ侵攻後に米国が発動した制裁を通じて、西側当局が紛争時に資産を差し押さえる可能性があることも痛感させられた。このバンカーによると、米国の債務の持続可能性を巡る懸念も加わり、人々の間で「なぜ、ドル建て資産を持ち続けなければならないのか」との疑問が広がっているという。

そうした疑念は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータからも透けて見える。世界の外貨準備高に占めるドルの比率は６０％弱あるものの、準備通貨の分散化が徐々に進行してきているからだ。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータでも、ドル建ての金融取引比率は８４％に上る半面、中国では人民元が初めてクロスボーダー取引で最も広く利用される通貨に躍り出たことが分かる。

アジアでのドル依存脱却の動きは増えている。例えば、中国と香港、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各中央銀行は、金融機関が取引を自国通貨建てで決済できるシステムを開発中で、今後進展すればより多くの中銀の合流が期待される。

さらに中国の企業は資金調達先として中東などに目を向けている、とグローバルクラスの銀行で中国を専門とする投資銀行業務に従事する人物が明かした。

この人物が一つの例として挙げたのが、新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ）がアブダビ首長国の投資家から２２億ドルの追加出資を取り付けた件で、かつてならこうした取引は米国で進められただろうとの見方を示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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