「バーゼル3」最終規則、25年1月適用開始をＥＵ最終承認 https://t.co/t3uG9clsDe
— ロイター (@ReutersJapan) May 30, 2024
欧州連合（ＥＵ）は３０日、銀行に対する国際的な資本規制「バーゼル３」の最終規則を２０２５年１月から適用することを最終承認したと発表した。
最終規則には、内部モデル手法を使用する大手銀行が標準的手法を使う中小行に比べて過度にリスクアセットを削減することを制限する「アウトプット・フロアー」が盛り込まれている。
ＥＵ議長国ベルギーのペテゲム財務相は「今日採用された規則は欧州の銀行が経済ショックに直面しても業務を継続できることを保証するものだ」と表明。
「また、銀行部門をより持続可能にし、グリーン移行とデジタル移行により良く対応できるようにするものでもある。これは銀行同盟の深化に向けた重要な一歩だ」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はバーゼル３の最終規則を英国と同じ２５年半ばから適用することを提案しているが、米銀行業界が強く反発しており、導入時期が不透明になっている。
ＥＵ、エネルギー憲章条約脱退で合意 気候変動取り組みと整合せず https://t.co/9nsGaNoQ1K
— ロイター (@ReutersJapan) May 30, 2024
欧州連合（ＥＵ）加盟国は３０日、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）からの脱退で合意した。気候変動に関するパリ協定やＥＵのエネルギー移行の取り組みと整合しないと判断した。議長国ベルギーが発表した。
１９９８年発効のＥＣＴは、エネルギー企業がその投資に損害を与える政策について政府を訴えることを認めている。ＥＵでは、ＥＣＴが化石燃料への投資を保護し、気候変動への取り組みを阻害するとの懸念が台頭し、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、ポーランド、スペイン、オランダなどが個別に脱退を表明。昨年、欧州委員会がＥＵとしての脱退を提案し、欧州議会が先月、承認していた。
ＥＵが離脱した後も締約国として残留を希望する加盟国は、２０２４年末までに開催される予定のエネルギー憲章会議で改正ＥＣＴ案の採択に参加できる。改正ＥＣＴ案は、気候変動に配慮した内容になっているが、加盟国からは不十分との声が上がっている。
銀行のＡＩ利用、経営陣に全責任 ＥＵ規制当局が初の声明 https://t.co/D9zmVecSCF
— ロイター (@ReutersJapan) May 30, 2024
欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は３０日、銀行・投資会社に対し、人工知能（ＡＩ）の利用に際しては経営陣が全面的な責任を負い、顧客の保護で法的な責務を果たす必要があると表明した。
ＥＳＭＡはＡＩに関する初の声明で、金融機関がＥＵの金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ）に違反しない形でどのように日常業務でＡＩを利用できるかを説明。ＡＩは投資戦略や顧客サービスの強化で期待が持てるが、固有のリスクもあり、個人投資家の保護に与える潜在的な影響は大きいとみられると指摘した。
「会社の意思決定は、人間が下しても、ＡＩツールが下しても、経営陣の責任であるという点が重要だ」とし「投資サービスでＡＩを利用する際に中心になるのは、顧客の最善の利益のために行動するという揺るぎないコミットメントだ」と述べた。
今回の声明は、銀行や投資会社が独自にＡＩツールを開発・採用する場合だけでなく、チャットＧＰＴやグーグルバードのような外部のＡＩ技術を利用する場合にも適用される。上級管理職の許可なくＡＩが利用された場合も同様という。
「経営陣はＡＩ技術が社内でどのように応用され、利用されているかを適切に理解し、適切に監視する必要がある」としている。
アングル：メローニ伊首相、欧州の実力者に 「極右」鳴りを潜める https://t.co/IDJ8iVJqix
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2024
２０２２年、イタリアでメローニ首相が政権を握ると、欧州各地の極右政党はこれを歓迎し、新しい熱血指導者が民族主義を推し進めて欧州連合（ＥＵ）の官僚主義と闘ってくれると期待した。
ところがメローニ氏はＥＵのエリートらと衝突するどころか、緊密に協力することで敵味方双方を驚かせ、主流の中道右派と、自身が属する強固な保守陣営との橋渡し役を果たしてみせた。
来月の欧州議会選挙後に、メローニ氏自身がほのめかした通り中道右派のフォンデアライエン欧州委員長の２期目続投を支持すれば、同氏の影響力は増すかもしれない。
そうなれば同氏はＥＵ新執行部で影響力を高め、イタリアに次期欧州委員会の重要ポストをもたらし、権力を操る「陰の実力者」ぶりを発揮することにもなりそうだ。
同氏が率いる政党「イタリアの同胞」選出の欧州議会議員、カルロ・フィダンツァ氏は「メローニ氏は欧州の右派および中道右派のさまざまな派閥の橋渡し役として最適の人物であり、尊敬され、リーダーとして認められている」と語った。
同氏が率いるイタリア連立与党が多様な右派勢力を束ねているのは確かだ。だが、メローニ氏が次の欧州議会でそれを再現するのは不可能に思われる。
フォンデアライエン委員長とその仲間は既に、メローニ氏の盟友であるイタリアの極右政党「同盟」党首のサルビーニ氏や、フランスのルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）など、より過激な勢力とは協力しない姿勢を表明。これらの政党も委員長に反発している。
一方でフォンデアライエン委員長は、メローニ氏については何の懸念も表明していない。
委員長は２３日、「ジョルジア・メローニ氏とは非常にうまく協力している」と述べ、同氏は「明らかに親欧州派」だと付け加えた。
＜即座に実績＞
メローニ氏は２２年に首相に就任すると、初めての外遊先としてブリュッセルのＥＵ本部を訪問し、好印象を残した。
その後数カ月間は欧州委と協力し、ＥＵが１０年近く果たせなかった移民・難民規定改革への合意取り付けに貢献した。
また、フォンデアライエン氏と共に北アフリカを３回訪れ、エジプトとチュニジアとの間で、移民の出国を食い止める条項を含む協定に署名した。
重要なのは、メローニ氏がウクライナへの支援とロシアへの断固とした批判を一貫して表明していることだ。これは、長らくロシアのプーチン大統領と緊密な関係を築いてきたルペン氏やサルビーニ氏と一線を画している。
英サリー大学の政治学教授、ダニエレ・アルベルタッツィ氏は「メローニ氏は賢い。彼女はつまり、こう言っている。『国際舞台で主流派になり、責任を果たそう。なぜなら自分にはこの人たちが必要だからだ』」と語った。
あるＥＵ指導者はオフレコにするよう念を押した上で「メローニ氏は依然として『過激な右翼』だが、イタリアは多額の負債を抱えており、財政的に援護してもらっている国々を敵に回すわけにはいかないため、親欧州的な態度を取っている」と語った。
動機が何であれ、メローニ氏は最近のＥＵ首脳会議で自らがかけがえのない存在であることを証明した。民族主義者であるハンガリーのオルバン首相を説得し、ウクライナへの資金援助と、ＥＵの新移民・難民協定を支持させたからだ。
あるＥＵ関係者は、欧州委がオルバン氏との意思疎通の大部分をメローニ氏を通じて行っているため、同氏には「オルバンのささやき声」というニックネームが付いたと明かした。
＜続く分裂＞
欧州の極右政党や民族主義政党は、欧州議会内で２会派に分かれている。
メローニ氏は、ポーランドの「法と正義（ＰｉＳ）」を含む「欧州保守改革（ＥＣＲ）」会派の代表。サルビーニ、ルペン両氏は「アイデンティティーと民主主義（ＩＤ）」会派で、オルバン氏の「フィデス・ハンガリー市民連盟」は今のところどの会派にも属していない。
フォンデアライエン氏は欧州最大会派である中道右派、欧州人民党（ＥＰＰ）出身だ。
メローニ氏といえども、ＥＣＲ全体の足並みをそろえさせるのは難しいとみられる。例えばＰｉＳの議員らは、国内で敵対するトゥスク首相がＥＰＰの有力人物であるため、ほぼ確実にフォンデアライエン氏の続投に反対するだろう。
メローニ氏はまた、ＥＣＲとＩＤの統合を否定。ＥＣＲが欧州議会選で議席を伸ばし、ＥＵにおける自身の影響力が高まることを期待している。
シンクタンク、欧州外交評議会（ローマ）のアルトゥーロ・バルベッリ理事は「会派の勢力が強まれば、メローニ氏はＩＤとＥＰＰの中央に立てる。私が見るところ、それが彼女の目標だ」と語った。
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