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原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、原発が立地する佐賀県玄海町が第1段階の調査の受け入れを決めたことについて、30日、経済産業省を訪れた佐賀県の山口知事は原発のない地域にも議論を広げるよう求め、県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町は、今月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下深くに処分する処分地の選定に向けた「文献調査」を受け入れることを決め、来月にも調査が始まる見込みです。

これについて佐賀県の山口知事は30日、経済産業省を訪れて飯田祐二事務次官と会談し、「われわれはもう十分国のエネルギー政策に貢献してきた。最終処分の問題は、消費地にも負担をわかちあってもらえるよう国が責任を持って進めてほしい」と述べ、原発のない地域にも議論を広げるよう求めました。

これに対し飯田事務次官は、「最終処分は特定の地域の問題ではなく国家的な課題なので、議論を全国へ広げていけるよう取り組んでいく」と応じました。
会談のあと山口知事は、「私自身は、新たな負担を受け入れる考えはないとずっと表明してきた。文献調査の受け入れは町の判断だが、その先の手続きについて私の考えは変わらない」と述べ県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が、退職後のことし3月、在職中に入手した個人情報などを含む内部文書を第三者に漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志 容疑者(60)です。

警察によりますと、本田元部長はことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書を第三者に郵送し職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いが持たれています。

警察によりますと、内部文書には一般の人と警察官の合わせて2人の名前などの個人情報が含まれ、元部長はことし3月に退職したあと、在職中に入手した文書を郵送していたということです。

警察は文書の詳しい内容について明らかにしておらず、認否についても「捜査に支障がある」として明らかにしていません。

鹿児島県警では、5月、曽於警察署の巡査長が、刑事事件の当事者の個人情報が記された内部文書などを第三者に漏らしたとして起訴されていて、この捜査の過程で元部長による漏えいの疑いが発覚したということです。

31日の記者会見で、鹿児島県警察本部の西畑知明 警務部長は「今回の逮捕は極めて遺憾で、関係者や県民の皆様に改めて深くおわび申し上げる。今後、事案の全容解明を図るとともに、より抜本的かつ網羅的な防止策を講じていく」とする県警本部長のコメントを読み上げました。

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