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栃木県鹿沼市は、市内の同性のカップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票を、ことし7月から交付すると発表しました。鹿沼市は「長崎県大村市の対応が後押しになった」としています。

同性カップルの住民票をめぐり、長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。

同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられています。

こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に「同居人」と記載してきましたが、ことし7月以降、本人が希望すれば、異性の間の事実婚に認めている「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票を交付することを決めました。

すでに「同居人」として、交付されたカップルに対しても変更を認めるとしています。

鹿沼市は、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を5年前の2019年に栃木県内の自治体では初めて導入しています。

鹿沼市市民課は「以前から構想はあったが、大村市の対応が後押しになった。今回の対応が、多様性を認め合う社会や、同性カップルに関する議論が進むきっかけになればいいと考えている」としています。

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#LGBT

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住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。

住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。

生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。

ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央分離帯のない道路で、目安として道幅が5.5メートル未満の狭い道路などを対象に、法定速度を見直す方針です。

今後、意見を募集して道路交通法の施行令を改正し、再来年9月までに実施したい考えです。

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格の高騰などを受けて、来月21日からギョーザやチャーハンなど13の商品を値上げすると発表しました。値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目です。

発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で提供している13の商品について、来月21日から値上げすることを決めました。

これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で22円から121円値上げされ、このうち
▽主力の商品「餃子」は
西日本では297円から319円となり初めて300円を超えるほか、
東日本では319円から341円に引き上げられます。

また
▽「炒飯」は
西日本では517円から572円に、
東日本では572円から627円に引き上げられます。

理由について、会社は豚肉や卵をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、人件費や輸送費などのコストも上昇していることをあげています。

値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目となります。
王将フードサービスは「引き続き安心・安全でおいしい料理を楽しんでいただけるよう、調理法の改良、従業員の調理技術の向上などに努めてまいります」とコメントしています。

感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、30日の衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。

また、指示を行う際はあらかじめ、国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。

改正案をめぐっては、衆議院総務委員会で、国の指示が適切だったか、検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

30日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の吉川元氏は「指示権の創設は、地方分権改革に逆行するもので到底容認できない。どのような事態が対象となるのかあいまいな要件のままでは、時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示を行う余地を残すのが今回の改正案だ」と批判しました。

一方、日本維新の会の中嶋秀樹氏は「個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、改正案の意義は認められると考える。指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であることを国は肝に銘じなければならない」と述べました。

採決の結果、改正案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

立憲民主党と共産党などは反対しました。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制させられたとして聴覚に障害がある福岡県の夫婦が国に賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所はこの法律は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

福岡県内に住むいずれも聴覚に障害のある夫婦は、旧優生保護法のもと、結婚の1週間ほど前の1967年に夫が何の説明も受けないまま病院に連れていかれ、不妊手術を強制されたなどとして国におよそ4400万円の賠償を求める訴えを起こしました。

夫は3年前の2021年、裁判の途中で83歳で亡くなり、妻などが裁判を引き継ぎました。
30日の判決で福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は、夫に残る傷を確認した状況などから不妊手術を受けていたことを認めたうえで、旧優生保護法は憲法に違反すると判断しました。

そのうえで、手術から20年以上がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと国が主張したことについては「国が法律を推進する施策で極めて強度の人権侵害を行い、その後も態度を是正しなかったため、夫婦は裁判を起こすための情報へのアクセスが困難な環境にあった。除斥期間を適用することは著しく正義・公平の理念に反する」として、国の賠償責任を認め1600万円余りを支払うよう命じました。

全国の同様の裁判で、国の賠償責任を認める司法判断は12件目です。

旧優生保護法をめぐっては、最高裁判所大法廷が上告されている5件について、29日、当事者の主張を聞く弁論を開いており、この夏にも判決で統一判断を示す見通しです。

弁護団「実情を率直に評価してくれた」

判決のあと、夫婦で裁判を起こした妻の朝倉典子さん（仮名・80代）と弁護団が会見を開きました。

朝倉さんは、裁判の途中で夫を亡くし、これまでの審理で「あるべき未来を奪われた。障害のために自分の被害を十分に語れなかった」と、子どもを持つ夢を奪われた夫婦の悔しさや、夫が感じていた怒りや無念の思いを訴えてきました。

そして、30日の会見で手話で「私たちは子どもがほしかった。一番悔しいのは天国にいる主人です。家に帰って『勝ちましたよ』と報告したい」と語りました。

弁護団の松浦恭子 弁護士は、30日の判決について「それぞれの被害者が置かれてきた実情を率直に評価してくれた。権利の行使が困難だった責任は国にあり、憲法上の権利を民法で制限するのはおかしいという、ごく当たり前の常識的な感覚をくみ取って除斥期間の適用を判断した」と評価しました。

そのうえで、最高裁判所の大法廷で審理が進められ、29日に弁論が行われた同様の5件の訴えについて、ことしの夏にも統一判断が示される見通しであることについて「全国民の当たり前の感覚にのっとって除斥期間について判断してほしい」と述べました。

こども家庭庁「判決内容を精査し適切に対応」

こども家庭庁は「今後の対応については判決内容を精査し関係省庁と協議した上で適切に対応してまいります」とコメントしています。

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#アウトドア#交通