https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

blog.goo.ne.jp

「マーボ屋」

マダムの夢は「シフォンケーキの本」を出すことだそうである。「本というのはどうやったら出せるのでしょう？」と聞かれる。そういう話はじっとしていてもなかなか向こうからはやってこないでしょうから、企画書を作って、そういう分野の本を出版している出版社に持ち込む（売り込む）のが一番いいです。

夕食はカレーライスとサラダ。

早稲田大学が学生などのIDを管理するシステム上で、利用者の在学生や卒業生などの氏名とメールアドレスおよそ35万件が、互いに閲覧できる状態になっていたことが分かりました。システムの設定の誤りが原因だったということで、大学は設定を変更して閲覧できないようにするとともに、利用者に謝罪しました。

早稲田大学によりますと、2020年4月からことし5月までの4年間にわたり大学が学生や卒業生などのIDを管理するシステム上で、在学生や卒業生、職員など大学関係者の氏名とメールアドレス、およそ35万1000件余りが互いに閲覧できる状態になっていたということです。

閲覧できたのはサービスを利用する大学関係者だけだということで、先月3日に利用者からの指摘を受け、大学が調査したところ、システムの設定が誤っていたことが原因だと分かったということです。

現在は設定を変更して、閲覧できない状態になっているということです。

大学はこれまでのところ、意図的な学外への情報漏えいや外部から情報が盗み取られた形跡は確認されていないとしていて、国の個人情報保護委員会と文部科学省にはすでに報告したということです。

早稲田大学は「利用者の皆様に迷惑と心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。今後はセキュリティーリスクの早期発見に向けた対策を講じていきます」としています。

www.mizuhobank.co.jp
www.mizuhobank.co.jp

d1021.hatenadiary.jp

6月に値上げされる食品は、加工食品や菓子をはじめ、600品目余りで、天候不順などを受けた原材料の高騰による値上げが目立っています。また、ことしは円安の影響による値上げの割合が増えていて、調査を行った会社では年後半にかけてさらに拡大する可能性もあるとしています。

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、6月、値上げされる食品は614品目となりました。

去年の同じ月と比べ（2023年・3775品目）83.7％の減少で、品目別では、不作となった海苔製品を含む「加工食品」が全体の5割余りとなったほか、原料のカカオ豆が高騰したチョコレート製品など、「菓子」がおよそ2割を占めています。

一方、ことし1月から10月までに、値上げされたり値上げが予定されたりしている8269品目のうち、円安の影響が値上げの要因になっている割合は29.2％で、去年の同じ時期の値上げの品目数（2023年・3万1579品目中11.5％）に占める割合を大きく上回っています。


調査会社では、ことし後半にかけて円安の影響による値上げの割合がさらに拡大する可能性もあるとした上で、1ドル＝150円台後半の円安水準が長期化した場合などには、原材料を輸入する際のコストが増加し、食品値上げの品目数がさらに増えることも見込まれるとしています。

今月から実施される「定額減税」。デパートなどではセールも始まっていますが、街の人たちやSNSの投稿からは…

「無いよりはいいけど、物価高ですぐなくなりそう」
「少しの減税では足りない」

どんな効果があるのか？専門家にも聞きました。

目次

そもそも定額減税とは？
1人年間4万円 どう受け止める？
専門家「消費に回るのは2～3割程度か」

”4万円”セール

流通大手のイオンは、3日から順次、傘下の総合スーパーなど全国のおよそ500店舗で、今月末までセールを実施し、テレビや掃除機などの家電のほか、ベッドと枕などのセットを数量限定で通常の価格より2割から4割ほど下げて販売しています。
定額減税で、1人あたり4万円が減税されることにちなんで、価格はいずれも4万円に設定しているということです。

今後はランドセルやベビーカーなどのほか、野菜などの生鮮食品も通常より安い価格で販売し、来店客数の増加につなげたいとしています。

店を訪れた30代の男性は「減税はありがたいです。子どもがいるのでおもちゃを買ってあげたい」と話していました。

イオンリテール営業企画本部 伊藤竜也本部長
「なるべく安く買いたいという消費者の意識は強く、物価高で消費が冷え込んでいる事実もある。6月は定額減税のほかにボーナスもあるので、セールを通じ消費を盛り上げていきたい」

デパートでも“4”万円にちなんで

東京・台東区のデパート「松屋浅草」でも、価格帯が高めの食品などを対象にセールを行っています。

このうち、黒毛和牛のしゃぶしゃぶ用の肉や和牛を使ったレトルトカレーのセットは、1人あたりの減税額である4万円の「4」にちなんで、通常の2割引きの4000円で販売しています。

このデパートでは物価の上昇が続く中でも定額減税をきっかけに消費を喚起したいとしています。

そもそも定額減税とは？

今回の定額減税では、1人あたり年間で▽所得税が3万円、▽住民税が1万円減税されます。納税者本人だけでなく扶養している子どもや年収103万円以下の親族らも減税の対象となります。

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、世帯全体では▽所得税が12万円▽住民税が4万円のあわせて16万円が減税されます。

一方で、減税の時期や方法は、所得税と住民税で異なるほか、会社員か個人事業主かといった働き方によっても違います。

詳しい内容は下記の記事で解説しています。

「定額減税」6月から実施 所得税と住民税が減税に 対象は？企業には事務負担も【わかりやすく解説】

1人年間4万円 どう受け止める？

今回の定額減税をどう受け止めているのか。街の人たちに聞きました。
「物価が上がっているので少しの減税では足りない。日常の生活品に使ってしまうと思うので、もらえる実感がわかない気がする」（東京・60代女性）
「ありがたいですが、何かを買うのではなく、必要になった時のために減額分は貯金にまわしたい」（東京・30代女性）
「減税するなら電気代の補助金をなくさないでほしかった。ないよりはましかなと思います」（徳島・40代男性）
「全然足りないというか。4万円もらったとてって話ですね。ちょっとは生活費の足しにしようかなって感じですが、それで旅行にいこうとは思えないです」（徳島・30代女性）

旧ツイッターのXでも複雑な受け止めが見られました。

「無いよりいいけど、物価があがってて減税分すぐに無くなりそう」
「月で約3300円。減税の実感すらわかない」
「電気代、上がるんですよね？森林（環境）税1000円、払わされるんですよね？」

減税も…電気料金や食品は値上げ

今月以降、電気料金や食品などでの値上げが予定されています。

7月に請求される電力大手10社の電気料金は、各社とも前の月と比べて値上がりします。

政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することが主な要因ですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。

また、600品目余りの食品が今月から値上げされ、今後、円安の影響による値上げの影響が拡大する可能性も指摘されています。

さらに、今月から自治体による森林整備などの財源に充てる「森林環境税」の徴収が始まり、1人あたり年間1000円が住民税に上乗せされます。

【7月請求の電気・ガス料金】 大手全社が値上げ 今後の見通しは？
【6月の食品値上げ】 加工食品や菓子など614品目 原材料の高騰で
【森林環境税】1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

専門家「消費に回るのは2～3割程度か」
今回の定額減税の効果を、どう捉えているのか。

消費者行動に詳しいニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員に聞きました。

久我尚子上席研究員
「一時的に消費を押し上げる効果はあるが、消費者は将来的に使えるお金が増えていく見通しが立たないと積極的にはならない。減税規模のうち消費に回るのは2割から3割程度ではないか」

その理由について、さらに聞くと。

久我尚子上席研究員
「今回の減税額は去年1年間の物価高で家計負担が増えた分を補うような金額だ。可処分所得を押し上げる効果はあるが、減税のしくみの分かりにくさと可処分所得が減ってきている現状の中、家計にとってプラスというよりマイナスを穴埋めするという印象を受ける人が多いと思うので、どんどんお金を使おうという心理にはなかなかなりにくい。電気代やガス代の負担軽減策が終了するので、その補填にあてるという家庭も多いだろう」

その一方で「扶養家族が多い世帯だとまとまって可処分所得が増えた実感を持ちやすいので、消費に向かいやすい。円安の状況で低迷していた海外旅行や外食の飲み代など、まだ回復しきれていない消費には向かいやすい可能性がある」としています。

そのうえで、定額減税が政府が目指すデフレマインドの払拭や消費の活性化につながるかについては。

「今回の定額減税でデフレマインドを完全に払拭するのは難しいと思う。継続的に賃上げしていく見通しが立つことや円安が改善することで、デフレマインドの状況が改善していくのではないか」

この夏の電力需給について、経済産業省は全国すべての地域で安定供給に最低限必要な余力を確保できる見通しだとして、夏の時期としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めました。

経済産業省は、3日の審議会で来月から9月までの電力需給の見通しを示しました。

それによりますと、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合の供給の余力を示す「予備率」は、来月については
▽北海道電力と東北電力、東京電力のそれぞれの管内で4.1％、
▽中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力で10.4％、
▽九州電力で13.2％などとなっています。

最も暑さが厳しくなるとみられる8月も、
▽北海道電力で10.5％、
▽東北電力と東京電力で8％、
▽中部電力で10.6％、
▽北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力で12.2％、
▽九州電力で14.8％などと、
すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を上回る余力を確保できる見通しです。

また、ウクライナ侵攻以降強まっていた、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達への懸念が和らいできたことも踏まえ、経済産業省はこの夏、3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めました。

ただ、火力発電所の中には、老朽化した設備もあるなど、構造的な課題も抱えていることから経済産業省では、保安管理の徹底などを発電事業者に求めるほか、企業や家庭には省エネ対策を促していくことにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ