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３

イスラエルの極右派閣僚、ベングビール国家安全保障相は３日、バイデン米大統領が推進するパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けた計画を巡り、ネタニヤフ首相がごまかそうとしていると非難した。ネタニヤフ首相が提案文書を読むよう要請したものの、首相側近は２度にわたり文書を提示しなかったという。

また、いかなる計画もイスラム組織ハマスの壊滅を伴う必要があると強調した。

同じく極右派閣僚のスモトリッチ財務相は、やるべきことはハマスへの軍事的圧力を強めることだけだと指摘。バイデン大統領による「危険な」提案は「権限なく違法に」作成されたものであり、「イスラエル政府とイスラエル国家を拘束するものではない」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は３日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの最優先課題はイスラム組織ハマスの壊滅であり、人質解放とともに追求すると述べた。

声明で、これらの目標はイスラエルの「戦時内閣で満場一致で合意されたもの」であり、連立政権内からの圧力によって後から付け加えたものではないとした。

また、イスラエル政府報道官によると、ネタニヤフ首相は３日、ガザでの戦闘休止に向けた計画を進めるにあたり、バイデン米大統領は詳細の一部しか公表していないと指摘。「人質返還のために戦争は休止され、その後、別の協議に進む」とした。ハマス壊滅まで攻撃を完全に休止しないというイスラエル側の姿勢を改めて示したとみられる。

サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプトの外相は３日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けたバイデン米大統領の提案に「真剣かつ前向きに」取り組むことが重要と述べた。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた。

報道によると、外相らはオンライン会合で、イスラエルの人質とパレスチナの囚人を交換し恒久的な停戦とガザへの十分な支援供給につながる合意に向けた米・カタール・エジプトによる仲介の取り組みも協議したという。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は３日、バイデン米大統領が示したパレスチナ自治区ガザでの３段階の停戦案について、全面的に支持すると声明で発表した。

Ｇ７首脳は声明で、提案は「ガザ地区での即時停戦、人質全員の解放、ガザ全域への人道支援の大幅かつ継続的な増加、危機の永続的な終結につながる」とし、「イスラエルの安全保障上の利益とガザの民間人の安全が保証される」とした。

その上で「（イスラエルとパレスチナが国家として共存する）『２国家解決』につながる平和への信頼できる道筋」への支持を改めて確認。イスラム組織ハマスに受け入れを呼びかけると同時に、ハマスに影響力を持つ国に対し、実現に協力するよう求めた。

アメリカのバイデン大統領が明らかにしたイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けたイスラエル側による新たな提案について、G7＝主要7か国の首脳は全面的な支持を表明し、ハマス側に受け入れを求める声明を発表しました。

アメリカのバイデン大統領は5月31日、イスラエルがハマスに対して6週間の戦闘休止と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

この提案についてG7＝主要7か国の首脳は3日、声明を発表し「ガザ地区での即時停戦と人質全員の解放、それに人道支援の増加や危機の永続的な終結につながるものだ」として全面的な支持を表明しました。

そのうえでハマス側に提案を受け入れるよう求めるとともに、ハマスに影響力を持つ国々に働きかけを強めるよう要請しています。

戦闘休止に向けた新たな提案をめぐり、ハマス側は当初、肯定的に受け止めているとする声明を発表していましたが、中東のメディアは3日、ハマス側が恒久的な停戦の保証を求めていると伝えています。

アメリカ ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は3日、交渉の仲介役を務めるカタールのタミム首長と電話で会談し、完全な停戦などを妨げているのはハマスだけだと指摘し、提案の受け入れに向けて、あらゆる手段をとるよう協力を求めたということです。

一方、イスラエル側では、交渉に否定的な連立政権の極右の閣僚らから安易な妥協をするべきではないなどと反発も広がっていて、各国が働きかけを強める中、ハマスとイスラエル双方が合意に達するかはなお不透明な状況です。

“難民キャンプに攻撃 市民3人死亡” 地元メディア

パレスチナの地元メディアは、ガザ地区中部の難民キャンプに攻撃があり、市民3人が死亡し、複数のけが人が出ていると4日、伝えています。

また、同じ難民キャンプへの夜間の攻撃で、5人のけが人が出ているとしています。

ガザ地区の保健当局は3日、これまでに3万6479人が死亡したとしています。

一方、イスラエル軍のハガリ報道官は、3日、80代の3人を含む男性の人質4人の死亡が確認されたと発表しました。

4人は数か月前に、イスラエル軍が南部ハンユニスで軍事作戦を行っている間に亡くなったとみられ、死亡した状況について確認を進めているほか、遺体はいまもハマス側にあり、ガザ地区から搬送できていないとしています。

ハガリ報道官は「彼らを救えなかったことを残念に思っている」としたうえで、「人質の解放のために必要なことをすべてする」と改めて強調しました。

バイデン米大統領は３日、カタールのタミム首長と電話会談を行い、現在交渉中の戦闘休止と人質解放を巡る合意をハマスが受け入れるために「あらゆる適切な手段を講じる」よう求めた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領とタミム首長は、現在交渉中の包括的停戦と人質解放の提案がガザ戦闘終結に向けた具体的なロードマップになることを確認。「大統領は、ハマスに提示した条件に沿ってイスラエルが前進する用意があることを確認した」と述べた。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は３日、イスラム組織ハマスに対し先週５月３０日に提示した休戦案についてハマスからまだ回答を受け取っていないと述べた。

記者団に対し、イスラエルは今回の休戦案に同意すると完全に確信していると指摘。軍事的手段だけではハマスを排除することはできないというのが米側の見解だとした。

イスラエルのネタニヤフ首相の外交政策顧問オフィル・フォーク氏は２日、バイデン米大統領が推進するパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けた枠組みをイスラエルが受け入れたことを確認した。ただ、欠陥があることからさらなる作業が必要との認識も示した。

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アメリカのバイデン大統領が明らかにしたイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けたイスラエル側による新たな提案について、中東のメディアはハマス側が恒久的な停戦の保証を求めていると伝えていて、交渉が進むかは予断を許さない状況です。

アメリカのバイデン大統領は先月31日、イスラエルがハマスに対して6週間の戦闘休止と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

これについてハマス側は当初、提案を肯定的に受け止めているとする声明を発表していましたが、レバノンのメディアは3日、ハマス関係者の話として「恒久的な停戦を保証しなければいかなる合意にも署名はできない」として、恒久的な停戦の保証を求める立場を伝えていて交渉が進むかは予断を許さない状況です。

一方、イスラエルのメディアは3日、ネタニヤフ首相が議会の非公開の委員会でバイデン大統領の説明について「正確ではない」と述べ、イスラエルの提案と相違点があると主張したと伝えました。

ネタニヤフ首相は6週間、戦闘を休止することはできるが、恒久的な停戦はできないと述べたなどと伝えています。

イスラエルでは交渉に否定的な連立政権の極右の閣僚らから安易な妥協をするべきではないなどと反発も広がっていて、ネタニヤフ首相としては改めて強硬な姿勢をアピールするねらいもあると見られます。

米大統領補佐官「何も違いはない」

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は3日、記者団に対し、「われわれはバイデン大統領の演説はイスラエル側の提案を正確に反映していると確信している。その提案はわれわれがイスラエルと取り組んでいるものだ。何も違いはない」と述べてバイデン大統領はイスラエル側の提案を正確に説明したという認識を示しました。

イスラエル政府はパレスチナ自治区ガザに拘束されている人質の３分の１以上が死亡したとみている。政府の集計で４日明らかになった。

昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる襲撃で約２５０人が拘束されたが、一部は１１月の戦闘停止合意で解放され、何人かはイスラエル軍が奪還した。

政府の集計によると１２０人が拘束されたままで、うち４３人は情報機関からの報告、監視カメラや目撃者の動画、法医学的分析など、さまざまな情報に基づいて死亡したと判断した。

一部の当局者は非公式に死者の数はもっと多い可能性があるとの見方を示した。

ハマスはイスラエル軍の空爆により人質が死亡したと主張している。イスラエルは全てのケースでその可能性を否定していないが、収容された人質の遺体の一部には処刑の痕が見られたと指摘している。

米サンフランシスコ警察は３日、イスラエル領事館が入居する建物のロビーに侵入し、退去を拒否した疑いで、親パレスチナ派のデモ参加者７０人を不法侵入容疑で逮捕した。負傷者はいないという。

現場では警察がデモ参加者を１人ずつ建物外に誘導し、結束バンドで手を縛った状態で警察車両に収容する様子が確認できた。

地元紙サンフランシスコ・クロニクルによると、デモ参加者はイスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻に抗議し、強制排除されるまでとどまる計画と述べた。

また、ユダヤ人団体を名乗るグループはインスタグラムで、デモには１００人が参加したとし、「ジェノサイド（民族大量虐殺）を犯せばユダヤ人の安全が損なわれる」などと書かれた横断幕の画像を投稿した。

南アフリカがイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃はジェノサイド（民族大量虐殺）条約の違反に当たるとして、攻撃停止を求めて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴している問題で、パレスチナ自治政府が南ア側として当事者に加わる申請を行った。ＩＣＪが３日明らかにした。

パレスチナ自治政府は５月３１日、ジェノサイド条約に関する紛争の管轄権をＩＣＪに付託することを正式に承認しており、こうした申請が可能になっている。

ＩＣＪがこの申請を認めれば、パレスチナ自治政府は当事者として裁判官１人を新たに任命できる。現在担当の裁判官は常任１５人とイスラエルが任命した１人。

南アとイスラエルは、パレスチナ自治政府の申請に関する見解を書面で提出するよう求められている。

パレスチナ自治政府は２０１４年にジェノサイド条約の締約国となった。

イスラエルの国境警察は３日、ヨルダン川西岸地区への襲撃で指名手配中のパレスチナ人戦闘員１人を殺害したと発表した。

パレスチナ保健省によると、西岸地区のナブルス近郊をイスラエルの部隊が襲撃し、２人が死亡、６人が負傷した。

イスラエル国境警察によると、パレスチナ人が部隊に発砲し、銃撃戦となり、武装した多くのパレスチナ人が撃たれたという。

パレスチナの武装組織「イスラム聖戦」は、組織の戦闘員はナブルス近郊のバラタ・キャンプとその周辺で「占領軍」と激しい武装衝突を続けていると表明した。

イスラム組織ハマスは３日、バラタ・キャンプ周辺での衝突を非難する声明を発表し、「占領軍による暗殺はヨルダン川西岸での抵抗を制限するものではない」とした。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは３日、イスラエル北部の軍本部に向けてドローン（無人機）編隊を発射したと発表した。昨年１０月以降、ヒズボラはイスラエルに向けて複数のドローンを発射したことはあるが、ドローン編隊の発射を発表するのは初めて。

ヒズボラはまた、ゴラン高原にあるイスラエルの標的に向けてロケット数十発を発射したと発表した。

イスラエル北部では空襲警報が何度も鳴り響き、住民が避難。イスラエル軍によると、爆発物を積んだレバノンからのドローン１機を迎撃したほか、少なくとも他のドローン２機がイスラエル北部に落下したという。

イスラエル北部では２日以降、ロケットとドローンによる攻撃が相次ぎ、大規模な山火事が発生している。

イスラエル軍が２日にシリアで実施した空爆で、イラン革命防衛隊の軍事顧問が死亡した。イランの半国営通信社ＳＮＮが３日、報じた。

ＳＮＮは死亡した軍事顧問の階級は明らかにしていない。

中国外務省の毛寧報道官は３日、イランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が領有権を争うペルシャ湾の３島に関する姿勢に変わりはないと強調した。

先週の中国・ＵＡＥ共同声明では、大トンブ、小トンブ、アブムサの３島問題について「平和的解決」を目指すＵＡＥの努力を中国が支持すると明記された。

これに対し、３島を１９７１年以来実効支配するイランの外務省は２日、ＵＡＥの「根拠のない主張」に対する中国の「度重なる支持」に抗議するため、駐イラン中国大使を呼び出した。その上で「イランと中国の戦略的協力を考慮すれば、中国政府がこの件に関する姿勢を改めることが期待される」としていた。

毛報道官は定例記者会見で、イランとＵＡＥには対話と協議を通じて意見の相違を解決するよう繰り返し呼びかけており、この問題に関する中国の姿勢は「一貫している」と説明。一方で、中国とイランは強固な関係にあり、中国は両国の戦略的パートナーシップの発展を非常に重視していると付け加えた。

イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡したことを受けて今月行われる大統領選挙に向け、現政権と同じ保守強硬派のほか、欧米との対話を重視する改革派や穏健派からも有力候補が立候補を届け出ました。今後の資格審査でどこまで立候補を認められるかが焦点です。

イランでは先月19日、ヘリコプターの墜落事故で保守強硬派のライシ大統領が死亡したことを受けて、今月28日に大統領選挙の投票が行われます。

立候補の届け出は3日に締め切られ、イラン内務省は80人の届け出を受理したと発表しました。

このうち、欧米と対立を深めてきた保守強硬派からは、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の出身でイラン議会のガリバフ議長などが届け出ました。

一方、欧米との対話を重視する穏健派や改革派からは、ラリジャニ前議長や、ジャハンギリ前第1副大統領などが届け出ました。このほか、貧困層に人気があるアフマディネジャド元大統領も届け出ています。

今後は、イスラム法学者などで作る「護憲評議会」による資格審査を経て11日に正式な候補者が決まる予定です。

ただ、護憲評議会のメンバーは最高指導者のハメネイ師らが選んでいるため、その意向が大きく反映されるとみられています。

前回2021年の大統領選挙では、改革派や穏健派の有力候補が相次いで失格となっていて、今後の審査でどこまで立候補を認められるかが焦点です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・240日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・24日1目①）