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記者会見で「われわれは仲介者らに対し、恒久的な停戦とガザからの完全撤退を約束するというイスラエルの明確な言質を得るよう要請した」と述べた。

イスラム組織ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏は4日、イスラエルの新たな停戦案を西側諸国がハマスに受け入れるよう求めていることについて、あたかもハマスが合意を妨害しているかのように受け止められるとして非難した。

バイデン米大統領は先週、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのハマスとの停戦に向けた工程案を提示。ハマスに対し新たな提案に同意するよう呼びかけた。主要7カ国(G7)首脳も、新たな停戦案を全面的に支持するとした上で、ハマスに受け入れを呼びかけると声明を発表した。

これについてサミ・アブ・ズフリ氏は、イスラエルは依然として米国の庇護の下で行動しており、ガザを巡る合意を真剣に達成しようとしていないと非難した。

バイデン米大統領は4日に公開されたインタビューで、イスラエルのネタニヤフ首相が権力に固執してパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を長引かせている可能性があると示唆した。イスラエル戦争犯罪を行ったかどうかは「不確か」だと述べた。

ネタニヤフ氏が政治的な目的で紛争を長引かせようとしていると考えているかとの質問に対し、バイデン氏は「人々がその結論を導き出すあらゆる理由がある」と答えた。

バイデン氏は昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるテロ攻撃の前にイスラエル軍から激しい反発を招いたネタニヤフ氏の司法改革案に言及し、「これは国内の議論であって、何の因果関係もないようにみえる」と語った。

「ネタニヤフ氏が立場を変えるかどうかは分からないが、助けにはなっていない」(バイデン氏)

大統領のこの発言は先週、戦闘終結と人質解放に向けたイスラエル側の提案を説明する演説の準備をしている最中に行われた。

演説はハマスイスラエルに戦闘を終わらせるよう圧力をかけることを意図したものだったが、バイデン氏の発言は、ガザでの戦闘が進行する中でネタニヤフ氏を追い詰める結果になった。ネタニヤフ氏はイスラエル側の提案であるにもかかわらず、現時点でこの計画を公に支持しておらず、連立政権の極右閣僚らは、この提案を受け入れるなら辞任すると警告している。

イスラエルの計画を説明するというバイデン氏の判断は、人質解放の交渉が行き詰まっていることに対するいら立ちの表れだ。

バイデン氏はネタニヤフ氏を愛称で呼び、「ビビは人質に関して多大な圧力を受けている。だから人質を取り戻すためなら何でもする覚悟だ」と語った。

バイデン氏はインタビューの公開後、ネタニヤフ氏がガザの戦闘をめぐり「政治的な駆け引き」をしているかどうか尋ねられた際、同氏が直面している圧力を改めて認め、「私はそうは思わない。ネタニヤフ氏は深刻な問題を解決しようとしている」と語った。

国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルの指導者らに逮捕状を請求した際、イスラエルの行動が戦争犯罪に該当すると主張したことについて、バイデン氏はインタビューで、該当するかどうかは明らかではないと述べた。

一方で、バイデン氏はイスラエルが「不適切な活動」に関与したと述べた。

「一つ確かなことは、ガザにいるパレスチナ人は食料、水、医薬品などの不足で大きな苦しみを味わっている。そして多くの罪のない人々が死亡した。しかしそれはイスラエル人だけでなく、ハマスイスラエルで行っていることにも関係している。ハマスイスラエル人に恐怖を与えている」(バイデン氏)

バイデン米大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザでの戦争で政治的な駆け引きをしようとしているとは思っていないと述べた。

バイデン氏はホワイトハウスで行った記者会見で、ネタニヤフ首相は戦争で政治をもてあそんでいると思うかとの質問に対し、「そうは思わない」とし、「ネタニヤフ氏は深刻な問題を解決しようとしている」と応じた。

これに先立ち米タイム誌はこの日、バイデン氏とのインタビューを公開。5月28日に行われたインタビューで、ネタニヤフ首相が自身の政治的な理由で戦争を引き延ばしていると思うかとの質問に対し、バイデン氏は「人々がそうした結論に至るのに十分な理由がある」と応じた。

また、イスラエル軍がガザで戦争犯罪を犯したかどうかについては「不確か」だと語った。

バイデン氏は、イスラエルが戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせているという主張を否定したが、イスラエルは不適切な行為を行っていると思う」と指摘。イスラエルは2001年9月11日の米同時多発攻撃後に米国が犯した「終わりなき戦争」につながるような過ちを犯しているとし、同じ過ちを繰り返さないよう警告したと述べた。

イスラエル政府のメンサー報道官はインタビューに関する質問に対し、バイデン氏がネタニヤフ氏についてこのように発言するのは「良識のあるあらゆる国の外交規範から外れている」とした。

イスラエルイスラム組織ハマスの間の停戦に向けた新たな提案をめぐり仲介国のカタールイスラエルの極右政党の閣僚が提案に反発する中、連立政権内で意見をまとめ、交渉再開につなげるよう強く求めました。ハマスに対しても提案の受け入れを迫る圧力が強まっていて、交渉再開に向けた動きが続いています。

アメリカのバイデン大統領は先月31日、イスラエルハマスに対して6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

これに対し、イスラエルの極右政党の閣僚らが反発し連立政権内でのあつれきが生じているほか、ネタニヤフ首相もハマスの壊滅なしには恒久的な停戦はできないという従来の主張を繰り返し、新しい提案に対する明確な姿勢を示していません。

これについて仲介役を担うカタール外務省の報道官は4日、「イスラエル政府全体を代表する明確な立場を待っている」と述べ、イスラエル側が政権内でのあつれきをなくし、一致して提案を支持して交渉再開につなげるよう強く求めました。

ハマスに対してもG7=主要7か国の首脳が声明で提案の受け入れを求めるとともにハマスに影響力を持つ国々に働きかけを強めるよう要請していて、交渉再開に向けた動きが続いています。

ガザ地区の保健当局は4日、これまでの死者が3万6550人にのぼったと発表し、住民の犠牲が増え続けています。

パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止に向けた交渉を再開させるため、エジプトの代表団が5日、カタールのドーハで同国と米国の代表団と会合を開くことが分かった。

エジプト国営アルカヘラ・ニュースが4日、関係者の話として伝えた。

イスラエルイスラム組織ハマスの停戦と人質解放に向けた新たな提案について、ハマスイスラエルが恒久的な停戦とガザ地区からの軍の完全撤退を保証しないかぎり、合意には応じられないとの立場を示してイスラエルをけん制し、双方の駆け引きが続いています。

イスラエルハマスの戦闘をめぐり、アメリカのバイデン大統領は先月31日、イスラエルハマスに対して6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

これについてハマスは4日、声明を発表し、イスラエルが恒久的な停戦とガザ地区からの軍の完全撤退を保証しないかぎり、提案には応じられないとの立場を示し、イスラエルをけん制しました。

イスラエル側は、ネタニヤフ首相がハマスの壊滅なしには恒久的な停戦はできないという従来の主張を繰り返していますが、新しい提案に対する明確な姿勢は示しておらず、双方の駆け引きが続いています。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスサリバン大統領補佐官は、CIA=中央情報局のバーンズ長官がカタールに向かい、ムハンマド首相などと会談すると4日、明らかにしました。

ハマス側とのやり取りを続けてきたカタール側から直接話を聞きたいとしています。

また、エジプトの代表団もカタールに向かうとエジプトメディアが伝えていて、交渉再開に向けた動きが進んでいるものとみられます。

一方、ガザ地区では、中部などでイスラエル軍による激しい攻撃が前日から続き、地元のメディアは数十人の死傷者が出ていると伝えていて、戦闘開始から今月7日で8か月となる中でも、住民の犠牲が増え続けています。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は4日、イスラエルは北部のレバノンとの国境沿いで攻勢をかける準備ができていると述べた。

レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボライスラエルは過去8カ月間、国境地帯で交戦を続けており、さらに大規模な紛争に発展する恐れがあるとの懸念が高まっている。

ハレビ参謀総長は、イスラエル国防軍(IDF)は訓練過程を経て北部で攻勢に出る準備ができているとし、「決断の時を迎えつつある」と述べた。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、ヒズボラのナンバー2、ナイム・カセム師は、イスラエルとの対立をエスカレートさせるつもりはないが、いかなる戦いを挑まれても戦う用意があると表明。ヒズボラの決定は「戦争を拡大する」ことではなく、戦争を強いられるなら戦うことだと語った。

これに先立ち、イスラエル極右派閣僚のスモトリッチ氏とベングビール氏はともにさらなる軍事行動を要請。ベングビール氏はXに投稿されたビデオ声明で「われわれの国土が攻撃され、国民が避難している間はレバノンに平和はあり得ない」とし、「彼らはここに火を放っている。ヒズボラの拠点を全て焼き払い、破壊しなければならない。戦争だ」と述べていた。

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トルコの憲法裁判所は、中央銀行総裁を任期中に解任する大統領権限を無効とする判断を示した。4日の官報で明らかになった。中銀の安定につながる可能性がある。

エルドアン大統領は2018年の政令で、中銀総裁と副総裁の任命・解任権限を大統領に付与していた。

憲法裁は野党・共和人民党(CHP)の異議申し立てを受けて政令を破棄。法律によって規制すべき問題だとし、議会に法制化の時間を与えるため判決は12カ月後に適用されるとした。

エルドアン氏は過去5年に中銀総裁を相次いで解任し、中銀の独立性を低下させたほか、金融緩和に導いて通貨リラ安やインフレ急騰を招いた。

中銀は昨年6月に政策を転換し、今年2月に任命されたカラハン現総裁も金融引き締めを継続している。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・241日目②)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・242日目①)