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フランスのマクロン大統領は６日、ウクライナにミラージュ２０００戦闘機を提供する計画を明らかにした。

第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日（Ｄデー）８０周年記念行事にウクライナのゼレンスキー大統領が出席する際、正式発表するという。機数や時期については明らかにしなかった。

また、仏がウクライナ軍兵士４５００人に訓練を行うことも提案した。

フランスのマクロン大統領は、ウクライナにフランスが開発した戦闘機を供与し、この夏にもパイロットの訓練を始めることを明らかにし、ウクライナの航空戦力の強化につながるのか注目されます。

マクロン大統領は6日、地元テレビ局のインタビューの中で、フランスが開発した戦闘機「ミラージュ2000」を、ウクライナに供与する考えを明らかにし、この夏にもフランスでウクライナのパイロットの訓練を始めるとしています。
「ミラージュ2000」はF16戦闘機などと並ぶ第4世代の戦闘機と呼ばれ、開発企業によりますとこれまでに600機が生産され、インドや台湾などにも売却されています。

ウクライナに対してはこれまでにオランダやデンマークなどがF16戦闘機の供与を決めているほか、スウェーデンも早期警戒管制機の供与を決めていて、「ミラージュ2000」が航空戦力の強化につながるか注目されます。

またマクロン大統領は、ウクライナ軍の兵士およそ4500人を訓練して新たな旅団を組織する意向も示しましたが、フランス軍の教官をウクライナに派遣するのかなど、具体的な方法は明らかにしていません。

マクロン大統領は、ゼレンスキー大統領との会談が予定されている7日に、ウクライナへの新たな支援の詳細を発表するとしています。

ロシア連邦捜査委員会は６日、同国の軍事情報を収集した疑いでフランス国籍の人物を拘束したと発表した。

「軍事活動や軍事技術活動」に関する情報を数年にわたって収集し、ロシアの安全保障を損なう恐れがあったとしている。

「外国の代理人」としての登録を怠った罪で近く起訴される見通し。最大５年の禁錮刑が科される可能性がある。

スイスを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）「人道対話センター」はロシア・ユーラシア専門の顧問を務めていたロラン・ビナティエ氏（４７）が逮捕されたと表明。

マクロン仏大統領は、ロシアによる偽情報作戦の一環だとし、ビナティエ氏がフランス政府のために働いていた事実はないと述べた。

ウェブサイトによると、人道対話センターは１９９９年に活動を始め、スペイン、フィリピン、リビアなどで「対話と調停を通じた武力紛争の予防・緩和・解決を支援」している。

ビナティエ氏のリンクトインのページによると、同氏は人道対話センターで１０年間、顧問を務め、欧州のさまざまな大学で国際関係や政治経済学の講義を担当している。ロシア、コーカサス、中央アジアに関する著書もある。

ロシアではウクライナ戦争の開戦後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の米国人記者エバン・ゲルシコビッチ氏など、複数の欧米人が身柄を拘束されている。

フランスで第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年を記念する式典が開かれ、ロシアに対抗するウクライナのゼレンスキー大統領も参加して、欧米各国との連帯を強調しました。ゼレンスキー大統領はこのあとアメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領らと会談する予定で、ロシア軍の攻勢を前にどのような協力を引き出せるかが焦点です。

フランスでは6日、第2次世界大戦でアメリカ軍を主体とする連合軍がナチスドイツに占領されていたフランス北西部に上陸したノルマンディー上陸作戦から80年を記念する式典が行われました。

式典にはフランスのマクロン大統領やアメリカのバイデン大統領、ドイツのショルツ首相らに加え、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

マクロン大統領は演説で、大戦当時の状況と現在のロシアによるウクライナ侵攻を重ね、「私たちの大陸に再び戦争が訪れ、力ずくで国境を変えようとする者たちと直面している。私たちはここにいて、力を失うことはない」と述べ、ウクライナへの支援を継続する姿勢を強調しました。

またゼレンスキー大統領が報道陣から「ウクライナへの『上陸作戦』を望むか」と問われ、「そう願う」と応じる場面もありました。

ウクライナへの支援をめぐっては欧米各国の間で▽供与した兵器によるロシア領内への攻撃や▽軍の教官の派遣などについて、温度差も指摘されています。

ゼレンスキー大統領はこのあとバイデン大統領やマクロン大統領らと会談する予定で、ロシア軍の攻勢を前にどのような協力を引き出せるかが焦点です。


フランス北西部で６日、第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日（Ｄデー）から８０周年を記念する式典が開催された。バイデン米大統領はノルマンディー米軍英霊墓地で開催された合同式典で、自由と民主主義の擁護を強く訴えた上で、西側諸国に対し、ウクライナへの支援を続けロシアに屈しないよう求めた。

合同式典にはフランスのマクロン大統領や米退役軍人も参加した。バイデン氏はロシアの攻撃に屈することは「まったく考えられない」とし、ウクライナへの支援を緩めることはないと確約。民主主義が第２次世界大戦終結以来、最も大きな脅威にさらされているとして、西側諸国および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、Ｄデーの精神を取り戻し、協力するよう求めた。

１９４４年６月６日の上陸作戦では１５万人以上の連合軍の兵士が投入され、ナチス・ドイツに対する勝利への転機となった。

式典にはウクライナのゼレンシキー大統領やオレナ・ゼレンスカ大統領夫人、ドイツのショルツ首相なども参加。ロシアは招待されなかった。

関係者によると、首脳らは６日、欧州で民主主義が再び脅威にさらされているとし、自由と民主主義を守ることを約束する宣言を採択するという。

アメリカのバイデン大統領は第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年となるのに合わせて演説し、民主主義が世界中で危機にさらされていると訴えた上で、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

ノルマンディー上陸作戦は、第2次世界大戦中の1944年6月6日、アメリカ軍を主体とする連合軍がナチスドイツに占領されていたフランス北西部のノルマンディー地方に上陸したもので、戦況の転換点となりました。

作戦から80年となる6日、フランスを訪れているアメリカのバイデン大統領は現地で戦死したアメリカ軍兵士の墓地で演説しました。

この中でバイデン大統領は、作戦に参加した兵士たちは自由と民主主義のために戦ったとたたえたうえで「われわれは第2次世界大戦以降、どの時期よりも、民主主義が世界中で危機にさらされている時代に生きている。われわれは、自由と民主主義をともに守っていくのか。私の答えはイエスだ」と訴えました。

その上でロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナは支配をもくろむ暴君によって侵略されているが並外れた勇気をもって戦い、大きな損失を被りながらも決してひき下がっていない。アメリカは、ウクライナとともに立ち、決して離れない」と述べてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国などとともにウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

アメリカのバイデン大統領は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対してアメリカが供与した兵器で国境近くのロシア領内を攻撃することを許可したとする一方、首都モスクワへの攻撃では認めないと強調しました。

ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻勢を強めていることを受けて、アメリカのバイデン大統領は5月下旬、アメリカが供与した兵器をウクライナ国内での使用に限定してきたこれまでの方針を転換し、ロシア領内の一部の地域で軍事目標への攻撃に使うことを許可しました。

これについてバイデン大統領は6日、アメリカ・ABCテレビのニュース番組で、キャスターのデイビッド・ミュアー氏の単独インタビューに応じ「ウクライナは国境近くで使用することが許可されている」と述べました。

一方で「われわれはモスクワやクレムリンへの攻撃では許可していない」と述べて、アメリカの兵器を使ってモスクワを攻撃することは認めないと強調しました。

アメリカなどが自国が供与した兵器を使ってロシア領内を攻撃することを許可したことについて、ロシアのプーチン大統領は5日、報復措置をとる用意があると警告しました。

バイデン大統領としてはロシア側との対立がエスカレートしないよう、アメリカの兵器の使用は国境付近への攻撃に限定するとした方針を強調したものとみられます。

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バイデン大統領はフランス訪問中に、ロシアとの戦争が続く中、同盟国との関係を深めることを目指し、ウクライナのゼレンスキー大統領を含む欧州各国の指導者らと会談する。しかし、 @margbrennanが報じているように、今後の進路についてはNATO諸国間で「意見の相違」がある。

米国務省の報道官は６日、スイスで今月開催される「ウクライナ平和サミット」に出席するよう中国に求めた。

ロシアはサミットに招待されておらず、中国はこれまで、実質的な和平会議には交戦中の両国の出席が必須として不参加を表明している。

同省報道官はメディア向けブリーフィングで「中国の存在は有益と考えている」と語った。

また、米国がロシアの防衛産業基盤に貢献していると指摘する企業を中国は取り締まるべきとも述べた。そうすれば「さらに一層有益だ」とした。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ハンガリーは６日、６月１５日にスイスで開かれるウクライナ平和サミットに出席することを確認した。

ハンガリーは、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているが、サミットに招待されていないロシアと友好関係にあり、同国のウクライナ侵攻に対する西側の制裁に反発している。西側からは、ロシアと良好な関係を維持するオルバン首相の姿勢に批判が出ている。

ハンガリーのシーヤールトー外相は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席した際、「ハンガリーは外相級の出席になる」と述べた。

ハンガリーはウクライナへの軍事支援提供を拒否するとともに、ウクライナに約６５億ユーロ（７０億６０００万ドル）の軍事支援を行うＥＵレベルの措置も阻止した。

ハンガリーのシーヤールトー外相は６日、ロシアとのガス供給を巡る協力は喜ばしいことで、圧力はあるもののロシア産ガスの買い入れを停止する計画はないと述べた。

西欧諸国がロシア産ガスの輸入低減に取り組む一方で、ハンガリーは２０２１年に締結した１５年間の契約に基づき、ロシア産ガスを年間４５０億立方メートル受け取っている。

シーヤールトー氏は、必要なガスを入手することは「物理的な問題」であり、政治的もしくはイデオロギー的なものではないと説明した。経済フォーラム出席のため訪れたロシア・サンクトペテルブルクで、記者団に対して語った。

２２年２月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中でハンガリーだけはロシアと友好関係を維持している。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁を欧米が強化する中、ロシアで開かれている国際経済会議にEU＝ヨーロッパ連合の加盟国ハンガリーの外相が出席し、ロシアとのエネルギー協力の重要性を訴えました。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」は2日目の6日、企業や政府の関係者などが出席し、さまざまなセッションが行われました。

このうち石油・ガス市場についてのセッションには、ロシア寄りの姿勢をとるハンガリーのシーヤールトー外相が登壇し、ハンガリーにはロシア産の石油や天然ガスが欠かせないと強調しました。

そして「われわれはエネルギー供給の分野でうまく機能している協力関係を放棄するつもりはない」と述べ、ロシアとの協力の重要性を主張しました。

ロシア大統領府によりますと、EU加盟国からの閣僚の出席はハンガリーだけだということです。

また、軍需産業についてのセッションには、プーチン大統領の次女のカテリーナ・チホノワ氏が企業の幹部としてオンラインで参加し、注目されました。

ロシアで軍需産業に巨額の資金が投入され、兵器の生産が急増する中、チホノワ氏は「研究機関や企業、そして政府の協力が経済を発展させ、市場でロシア製品を増やすことにつながる」などと述べ、軍事と民生分野が連携し国産化を進めていくことが必要だと訴えていました。

ロシア中央銀行は７日、政策金利を４会合連続で１６％に据え置いた。ただ、７月に利上げする可能性を示唆し、引き締めが想定より長期化するとの見方を示した。

ロイター調査では、据え置き予想が大勢だったが、４分の１が１７％への利上げを予想していた。

中銀は「次回会合で主要金利を引き上げる可能性を残している」とし「インフレ率を目標に戻すには、４月時点の予想よりもかなり長い期間、経済の金融引き締め状態を維持する必要がある」と述べた。

交易条件の変化、インフレ期待の高止まり、経済がバランスのとれた成長路線から上方へ逸脱していることからインフレリスクは中期的にさらにインフレ促進的になっていると指摘した。

キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、リアム・ピーチ氏は、中銀のメッセージとフォワードガイダンスはタカ派的で、中銀の年末のインフレ予想（４．３─４．８％）が近く上方修正される可能性があると指摘し、少なくとも年内は利下げはないとの見方を示した。

インフレ率は現在８．１７％で、エコノミストは今年も中銀の目標４％を大幅に上回ると予想している。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに進出し、復興を後押ししようという日本の企業の関係者らが首都キーウを訪れ、地元企業との商談会に臨みました。

6日、キーウで開かれた商談会には、日本から訪れた農業などの企業10社と、日本企業との提携に関心を示すウクライナ企業およそ20社の代表が参加しました。

日本企業はそれぞれ、自社の技術や海外展開の実績などをアピールしたのに対し、ウクライナ側は提携のメリットや進出の見通しなどを尋ねていました。

このうち兵庫県のIT企業は、衛星画像やAIを組み合わせて農地の状態を把握することで肥料の削減などにつなげるサービスを紹介し、代表は「事業の展開に向けて、しっかりと話ができてよかった。次は実際の農地を訪れ、開発に生かしていきたい」と話していました。

サイバーセキュリティーを手がける地元企業の担当者は「日本企業から学べることは多い。ウクライナの復興を手助けしようとしてくれてありがたい」と話していました。

ことし2月に日本で開催されたウクライナの復興に向けた会議で農業分野など50以上の協力文書が交わされ、政府は▽企業などの関係者に限って渡航制限を一部緩和したほか、▽日本企業の参入を促すための施策も打ち出しています。

商談会を企画したJETRO＝日本貿易振興機構の片岡進副理事長は、「ビジネス上の課題やウクライナ企業の期待を感じてもらい、地に足がついた復興支援につなげていきたい」と話していました。

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