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３


👃ゼレンスキー🇫🇷フランスにて…🗣️今日、侵略が次にどこへ向かうかはすでに見えている。
バルト、ポーランド、バルカン半島だ。この🇷🇺ロシア政権は国境を知らない。彼は全世界を脅迫し世界が彼に反対する事を恐れるように仕向けている。
彼は全ての人を不安定化させヨーロッパを不安定化させ、あなたを不安定化させる方法を見つけるだろう。

ウクライナが勝たなければ明日はこうなる。

🐸👃ゼレンスキーは🐻プ～さんを使って🇫🇷フランスを脅かした。

世界中から密かに間違っていると把握されている人間の言葉は真実を教えてくれる。

ロシアは侵略を考えていません。
逆にだからこそロシアへの攻撃はバルト三国や、ポーランドから行う事が見て取れるのです。

フランスのマクロン大統領は7日、ウクライナ軍の兵士を訓練するためウクライナに軍の教官を派遣することについて、「近いうちに、可能な限り広い連合を作る」と述べ、実現に向け、各国と調整を続けていることを明らかにしました。

フランスのマクロン大統領は7日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行ったあと、共同で会見を開きました。

このなかで、マクロン大統領はウクライナ軍の兵士を訓練するため、ウクライナに軍の教官を派遣する可能性について聞かれたのに対し、「特定の条件においては、ウクライナで訓練を行うほうが効果的で現実的であり、正当な要請だ」と述べました。

そのうえで、「私たちは近いうちにウクライナの要請に応えることができる、可能な限り広い連合を作るつもりだ」と述べ、各国と協力して教官を派遣するための枠組みを作る意向を示しました。

すでに賛同している国もあるとして、実現に向けて、各国と調整を続けているとしています。

これに対し、ゼレンスキー大統領は、「マクロン大統領の取り組みを支持する。訓練期間の短縮につながる」と述べ、期待を示しました。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに軍の教官が派遣されれば、派遣された教官らも攻撃の対象になりうると強くけん制していますが、マクロン大統領は、「私たちがロシアと戦争しているわけではなく、エスカレートにはつながらない」と述べました。

🇺🇸ジェフリー・サックス教授🗣️
英国は19世紀の大英帝国のような事を言い、他の国々を更に面倒な事に巻き込むだけなので一般的に英国はまったく無責任だと思う。

したがって、ここ数週間の🍅マクロン大統領の発言に対するフランスの対応も非常に無責任だ。

私はゼレンスキーを世界にとって危険な存在だと思っている。
ゼレンスキーは何を望んでいるのか？彼はNATOとロシアの全面戦争を望んでいる。

ウクライナとロシアの戦争ではウクライナは負けるからだ。だから彼はNATOを全面戦争に引きずり込もうとしている。🐸

#ジェフリー・サックス「ゼレは全面戦争を望んでいる」

🇭🇺ヴィクトール・オルバン🗣️西側諸国は、ウクライナ紛争で戻れないところまで来ている

🔺ハンガリーの首相によれば次のステップは🇷🇺ロシアとの直接対決だという。
オルバンは攻撃的な発言や戦争の準備を続ける西側諸国の同僚と話す中で、この結論に達した。
NATOの一員であるハンガリーは、このような事態に巻き込まれることを望んでいない。ウクライナにおける同盟国のいかなる任務も自国の主権を脅かすものだという。

🗣️ヨーロッパに蔓延する軍事的精神病は一部の人達だけが気づいている訳ではない。

ウクライナに対する西側援助の増加についてメディアが報じる時、それはすでに対応済みの問題である事を考慮する必要がある。

精神病の論理的な結論はウクライナに西側諸国軍隊を直接派遣する事。

🔺オルバンは🇷🇺ロシアのマスメディアを禁止するという🇪🇺EUの決定を🇭🇺ハンガリー人や他のEU市民が真実を知る機会を奪われている事から全く不当で侮辱的なものだと述べた。🐸

バイデン米大統領は７日、パリでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。議会での対立で対ウクライナ支援の実施が遅れたことを謝罪し、２億２５００万ドルの追加軍事支援を表明した。

対面での会談は、ゼレンスキー大統領がワシントンを訪問した昨年１２月以来。両氏は来週、イタリアで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の間に再び会談する予定。

バイデン大統領は会談の冒頭、ゼレンスキー大統領に「あなたは屈服せず、全く譲歩せず、優れた方法で戦い続けている」と述べ、「われわれはあなたがたを見放さない」とした。

対ウクライナ支援法案の審議が議会で難航し実施が遅れたことを謝罪した上で「今も完全に、全面的にウクライナを支援している」とした。

ゼレンスキー大統領は、米国の軍事的、財政的、人道的支援に謝意を示し、「あなたがたがわれわれと共にいてくれることは非常に重要だ。第二次世界大戦中に米国が人命を救い、欧州を救ったように、議会における超党派の支持、米国の全ての人々がウクライナと共にあり続けることが非常に重要だ」と英語で述べた。

バイデン氏は６日、第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日（Ｄデー）から８０周年を記念する式典で、第二次世界大戦のナチス・ドイツという専制政治との戦いとウクライナのロシアとの戦争を関連付け、ロシアのプーチン大統領を暴君と呼んだ。

２億２５００万ドルの追加軍事支援には、防空システムや砲弾などが含まれるという。

ブリンケン米国務長官によると、追加軍事支援には防空システム、弾薬、装甲車両、対戦車兵器などが含まれている。ブリンケン長官は、新たな支援でウクライナの防空能力が強化されるほか、前線全体でウクライナ軍の態勢が強化されると述べた。

アメリカのバイデン大統領は、訪問先のフランスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、軍事支援が盛り込まれた緊急予算の成立に時間がかかったことを謝罪しました。そのうえで2億2500万ドルの新たな軍事支援を決めたと伝えました。

アメリカのバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年を記念する式典に出席するためフランスを訪れていて、7日、首都のパリで会談しました。

会談の冒頭、バイデン大統領は、ことし4月に成立したウクライナへの追加の軍事支援が盛り込まれた緊急予算について、野党・共和党の一部の議員の反対で時間がかかったことを謝罪しました。

その上で「ウクライナは戦い続けている。私たちは手を引くつもりはない。アメリカはともにある」と述べて、2億2500万ドル、日本円にしておよそ350億円相当の新たな軍事支援を行うことを決定したと伝えました。

アメリカ国防総省によりますと今回の軍事支援には高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾や砲弾、それに防空システム用のミサイルなどが含まれるということです。

これに対してゼレンスキー大統領は「私たちと肩を並べ続けてくれていることに感謝したい。これは、私たちが孤独ではないということを国民に感じてもらうために必要なことだ」と述べてアメリカの支援に謝意を示しました。

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🇷🇺SPIEFでのザハロワさんのブリーフィングの要点：

🗣️西側諸国はウクライナ紛争を意図的に悪化させている。

キエフによる🇧🇾ベラルーシ攻撃の可能性に関する🇱🇹リトアニア外相の発言について：

🗣️ベラルーシへの攻撃は🇷🇺ロシアと共有する領土への侵攻として認識されるだろう。

🗣️🇪🇺欧州議会選挙は汚れたまま進行しており有利な候補者の為に有利な状況が作られ代替候補者が一網打尽にされている。

🗣️🇲🇩キシナウはモルドバ人から言語、歴史、未来を奪おうとする西側の命令で国の解体作業を続けている。

🗣️ウクライナの国際コミュニケーション言語を英語にするという法律は当局がアングロサクソンによって形成されることを意味する。

🗣️🇺🇸アメリカは🇰🇷ソウルや🇯🇵東京との軍事同盟の攻撃力を🇰🇵北朝鮮だけでなく🇷🇺ロシアと🇨🇳中国の連携にも向けようとしている。

🗣️🇨🇺キューバ外相は6月10日から12日にかけて🇷🇺ロシアを訪問しラブロフと会談する。🐸

キューバ外務省は８日までに、原子力潜水艦を含む複数のロシア海軍艦船が今月１２〜１７日に首都ハバナの港に寄港するとの声明を発表した。キューバ軍の情報を引用している。

訪れる艦船は、フリゲート艦「ゴルシコフ」、原潜「カザン」、給油艦に救助船の４隻。キューバとロシアの間の「歴史的な友好関係」に基づく来航とした。

核兵器搭載はないとし、地域に脅威を及ぼすような寄港ではないとも主張。ロシア側はキューバ外務省の声明内容を確認していない。

ロシア海軍艦艇がキューバに立ち寄るのは初めてではない。昨年７月には練習艦１隻が４日間にわたって訪れていた。ただ、４隻もの同時寄港は過去を見た場合、最大規模ともみられる。

冷戦時代、キューバは旧ソ連の重要な同盟国で、１９６２年にはミサイル配備が原因の「キューバ危機」も発生した。過去数十年で最悪の経済危機に直面しているとされるキューバのロシアの原油や援助への依存も高まっている。

艦船４隻の訪問予定は、バイデン米大統領がウクライナ戦争に絡んで米国製兵器を使ってロシア領内への攻撃を限定的に認める方針を発表した時期とも重なっている。これに対しロシアのプーチン大統領は西側諸国の攻撃を念頭に他国に武器を供給する可能性も示唆していた。

米国務省や米国防総省は、米国の近海でのロシア軍による海空面での活動は今夏、強まるとみている。毎年秋に国際規模で実施している海軍演習へつながる定例の作戦の一環と位置づけている。

国防総省のディーツ報道官は最近、ロシアは戦闘艦船をカリブ海に派遣し、キューバやおそらくはベネズエラに寄港させる可能性があると分析。この地域での航空機の展開も予想されるが、米国へ直接的な脅威を及ぼすような事態にはならないとも結論づけている。

ロシアのプーチン大統領は、第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている国際経済会議で、日本時間の7日夜、演説を行っています。欧米側がウクライナと連帯し関与を強める中で、プーチン大統領がどのような発言をするのかが焦点です。

目次

「ロシアは世界貿易の主要な参加国」

「ロシアは世界貿易の主要な参加国」
プーチン大統領は演説の中で「あらゆる障害や不当な制裁にもかかわらず、ロシアは依然として世界貿易の主要な参加国であり、物流や協力を発展させている」と述べ、欧米側が制裁を強化する中でもロシアは友好国との間で経済関係を維持していると強調しました。

また、世界の指導者だった国々はあらゆる手段を使って覇権的な役割を守ろうとしているとして欧米諸国を念頭に非難し、会場を訪れている中東、アフリカ、アジアの国々との経済的な連携を呼びかけました。

プーチン大統領 国際経済会議で演説
ロシアのプーチン大統領は、第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている国際経済会議の全体会合で日本時間の7日夜9時すぎから演説を行っています。

全体会合には南米のボリビアやアフリカのジンバブエの大統領が出席する一方、会議には、ロシアと関係が深いハンガリーを除くと欧米側の出席はほとんどありません。

一方、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年を記念するためフランスで開かれた式典に参加し、マクロン大統領やアメリカのバイデン大統領、ドイツのショルツ首相など、欧米各国との連帯を強調しました。

アメリカなどは、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可するなど、ウクライナへの関与を強めています。

こうした動きに反発するプーチン大統領がどのような発言をするのかが焦点です。

🇷🇺プーチン大統領発言一部抜粋

🗣️我々は各国がいかに主権強化競争を始めたかを見ている。

🗣️覇権国であった国々は善悪によってそのリーダーシップを維持しようとしている。この競争の中で不真実な行動をとるのはよくない。

🗣️今、世界は爆発的な技術成長を遂げており、それは生活のあらゆる領域を変えようとしている。

🗣️ロシアは技術革新に対する高い準備態勢を証明し金融部門と輸送サービスは変化している。

🗣️ロシアの軍事部門は技術刷新を必要としている。

🗣️アジア諸国との貿易は60％成長

🗣️ロシアの貿易高の3/4は友好国が占める。

🗣️あらゆる制裁にもかかわらず、ロシアは世界貿易における重要な経済プレーヤーであり続ける。

🗣️ロシアは他国に本格的なフルサイクルの技術パートナーシップを提供する用意がある。

🗣️2030年までに東部鉄道の処理能力は2億1,000万トン、2032年までに2億7,000万トンに増加する。

🔺🐻大統領はロシアの東部と南部における鉄道路線の積極的な開発を約束した。🚂

🐸ロシアは世界に扉を開いている。彼らはそれが気に入らないのです。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウクライナでの勝利を確実にするためにロシアは核兵器を使用する必要はないと述べた。また、必要なら核兵器の実験を行う可能性があるが、現時点で必要はないとの考えを示した。

ウクライナ情勢を巡り、ロシアが核兵器を使用すべきかという同国の有力アナリスト、セルゲイ・カラガノフ氏の質問に対し、プーチン大統領は、ロシアの「核ドクトリン」で定められた核兵器使用の条件を満たしているとは考えていないとしつつも、ドクトリン変更の可能性も排除できないと述べた。

カラガノフ氏は昨年、西側諸国にウクライナ紛争から手を引かせ、第３次世界大戦を回避するために、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対する限定的な核攻撃を提案していた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。

米国が引き続き国際的な軍備管理・不拡散体制にコミットしている半面、ロシアは２０２６年に失効する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の後継条約を巡る協議を拒否しているほか、中国も自国の核兵器増強に関する協議に応じていないと指摘した。

ロシアのプーチン大統領は５日、外国メディアの上級編集者らとの対話で、ロシアが核兵器を使用しないと西側諸国が想定するのは間違いだと述べ、米国とその同盟国を射程圏内に通常型ミサイルを配備することを検討していると語った。ただ、７日には、核兵器の使用は現時点で不要という認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は去年から新たに46万人以上が契約軍人として加わりロシア軍の兵力が着実に増強されていると誇示し、長期戦を視野に入れてウクライナ侵攻を続ける構えを強調しました。

ウクライナ空軍は8日、東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州でロシア軍による無人機やミサイルによる攻撃を撃墜したと発表しました。

ハルキウ州では国境を越えたロシア軍の地上部隊による攻撃も続き、地元知事は8日、1人が死亡し少なくとも2人がけがをしたと明らかにしています。

こうした中、アメリカなどは自国が供与した兵器でロシア領内の攻撃を許可するなどウクライナへの関与を強めています。

一方、ロシアのプーチン大統領は7日、第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」での演説後、司会者からの質問に答えました。

この中でプーチン大統領はロシア軍の兵力について「できるだけ早く敵を倒したいのであれば、現在の兵力では不十分だが、われわれは別の戦術をとる。このため動員をかける必要はない」と述べ、追加動員の計画はないと強調しました。

そのうえで国防省が契約軍人として去年1年間で30万人以上と、ことしに入ってもすでに16万人以上と契約を結んでいると強調しました。

プーチン大統領としては、ロシア軍の兵力が着実に増強されていると誇示し、長期戦を視野に入れてウクライナ侵攻を続ける構えを強調した形です。

来週イタリアで開かれるG7サミットにあわせて、日本とウクライナが署名する予定の2国間の文書の内容が明らかになり、日本は、殺傷性のない装備の提供など憲法の枠内でできる防衛支援や、地雷撤去などの復旧・復興支援を続けていくことが盛り込まれました。

関係者によりますと、来週13日からイタリアで開かれるG7＝主要7か国のサミットにあわせて岸田総理大臣は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、2国間文書の署名を行う方向で調整が進められていて、その文書の内容が明らかになりました。

それによりますと、ウクライナに対する安全保障や防衛の分野での支援について、日本は殺傷性のない装備や物資の提供、負傷したウクライナの兵士の治療、それにインテリジェンス分野での協力など憲法の枠内で支援を続けるとしています。

また復旧や復興の支援については、地雷の撤去、女性や子どもたちの人道状況の改善や生活再建、農業分野の発展に向けた取り組みなどを行うとしています。

この文書の有効期間は10年間で日本がウクライナ支援を継続することを確認するものとなっています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対しては、去年7月、日本を含む30か国以上がウクライナへの支援を明確にするため2国間の取り決めを作ることになり、これまでに15か国がこうした文書を交わしているということです。

#外交・安全保障

忘れてはならないのは人の力が終わったところから神の力が始まるという事。☦️

だから精一杯諦めずにやったかどうかが肝心となるのです。

🐸肌感でも、そうなんだろうと解ります…

個人の力などどれだけ無力かを常々思い知らされますが、積み重ねていけば、いくらかマシにはなる。

ウクライナ政府は８日までに、ロシア軍による重要なインフラ基盤への攻撃で発電能力がかつてない低水準に陥っている中、エアコンの利用中止など電力消費量を減らす複数の対策を打ち出していることを明らかにした。

シュミハリ首相は、発電施設の復旧や稼働能力の拡大を図る一方で、電気利用を控えていると指摘。エアコンの切断の他、電車の運行も限定していると述べた。

ウクライナ全土の中央政府や地方政府の庁舎ではエアコン利用を中止する。庁舎や近辺地区の外灯も消す。法執行機関や司法関連などの庁舎にも同様の対策を取るよう促している。地方政府は夜間に街灯の点灯を制限する。

ウクライナ国鉄は６日、電力節約のため都市部郊外を走る電車の時刻表を暫定的に変えると発表した。一部の列車の運行停止や運行の頻度を少なくする。

ウクライナの送電企業「ウクルエネルゴ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同国の発電能力の約半分が関連施設の損傷や破壊に伴って奪われている状況にある。これほどの規模の破壊は前例がないとし、ウクライナ全州で電力消費を節約させたと述べた。

電力不足の主因は、ロシア軍による６度にわたる発電所へのミサイル攻撃で相当な損害を受けたことと指摘。これらの攻撃前に維持していた発電能力の水準への回復ができていないとした。

ウクライナは隣国ポーランド、ルーマニアやモルドバからエネルギー源を輸入し、ポーランドからは緊急支援も受けたが電力不足を埋められる状態にはないと説明した。
国連は７日、ウクライナのエネルギー関連施設が先月受けた攻撃は計２４回に達すると報告していた。

英外務省は７日、キャメロン外相が最近、ウクライナのポロシェンコ前大統領を名乗る人物とメッセージのやり取りやビデオ通話を行ったが、調査の結果、なりすましだったことが判明したと明らかにした。

外務省は「ビデオ通話は明らかにポロシェンコ氏との通話のようだったが、会話後に（キャメロン）外相が不審に思った」とし、調査した結果、メッセージやビデオ通話の相手はポロシェンコ氏本人ではなかったことを確認したと説明した。

この人物はキャメロン氏に他の人の連絡先を尋ねたという。どのようなやり取りがあったかなど詳細は明らかにしていない。

２０１８年には、当時外相だったジョンソン元首相がアルメニア首相を装った別人と国際関係などについて電話で話すということが起こった。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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