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３

🇻🇪ベネズエラのマドゥロ大統領は🤡ゼレンスキーを道化師と呼んだ。
🇻🇦ローマ法王は武器や軍事行動では達成できない事を達成する為に平和の名の下に交渉のテーブルに着くよう当事者に呼びかけた。

そしてゼレンスキー大統領はローマ法王を侮辱し始めた。

ゼレンスキーはピエロのようで愚かで負けず嫌いだ。そして国民にとっても危険な存在だ。🐸

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👃ゼレンスキーによる誘拐は続いている。🐸

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は12日、東部ドネツク州の集落を掌握したと発表し、支配地域の拡大を進めています。一方、ロシアでは無人機による攻撃が相次ぎ、大手石油会社の製油所で火災が起きるなどウクライナ側も反撃の動きを続けているとみられます。

ロシア国防省は12日、先月、掌握したウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカの南西にある集落を新たに掌握したと発表しました。

ロシアのメディアは、プーチン大統領の側近の1人で大統領府のキリエンコ第1副長官がアウディーイウカを訪問したと伝え、支配地域の拡大をアピールしました。

一方、プーチン政権に反対し、ウクライナ側に立って戦うロシア人の義勇兵の組織は、12日、SNSで、ウクライナ側から国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州に越境して攻撃を始めたことを明らかにし、一部の集落を掌握したと主張しました。

これに対し、ロシア国防省はウクライナ側から越境攻撃の試みがあったが、戦車などを破壊し撃退したとしています。

また、ロシアメディアによりますと、12日朝、ロシア各地に無人機の攻撃があり、西部ニジニ・ノブゴロド州ではロシア第2の石油会社「ルクオイル」の製油所が攻撃を受けて火災が起きたということです。

ロイター通信は、この攻撃で施設の生産の半分が停止したとして「主要な製油所が深刻な損害を受けた」と伝えていて、ウクライナ側も反撃の動きを続けているとみられます。

ロシアでは13日、石油関連施設などを狙った無人機攻撃が2日連続で行われたほか、治安機関の建物にも攻撃が仕掛けられたということでウクライナは、前線で攻勢を強めるロシアの重要施設を標的に反撃を続けています。

ロシアでは13日にかけて、ウクライナの無人機による石油関連施設などを狙った攻撃が相次ぎました。

このうち
▽中部のリャザン州では石油精製施設で火災が発生してけが人が出たほか
▽北西部のレニングラード州でも石油精製施設に攻撃を仕掛けようとしたウクライナの無人機を撃墜したとそれぞれの知事が発表しました。

ロシアでは前日にも西部ニジニ・ノブゴロド州でロシア第2の石油会社「ルクオイル」の製油所が攻撃を受けて火災が発生しています。

さらにロシア国営のタス通信は13日、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州にあるロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁の建物にも無人機攻撃が仕掛けられたと伝えています。

今のところけが人は出ていないということですが、ウクライナは、前線で攻勢を強めるロシアの重要施設を標的に反撃を続けています。

ウクライナは１３日、ロシア各地をドローン（無人機）で攻撃した。攻撃により、石油大手ロスネフチの最大の製油所で火災が発生。プーチン大統領は大統領選への干渉が狙いだと主張した。

火災が発生したのはモスクワから１８０キロメートルの地点に位置する国内７位のリャザン製油所。前日には石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabのＮＯＲＳＩ製油所も深刻な被害を受けた。

国内メディアによると、ロシア領内では過去数時間だけで約６０機のドローンが撃墜された。

国営通信社ＲＩＡによると、リャザン製油所は１３日早く、ウクライナのドローン４機の攻撃を受け、１７５平方メートルが焼けた。操業への影響は不明。

プーチン氏は１３日公表されたＲＩＡとテレビ局ロシア１とのインタビューで、ウクライナが攻撃を通じて今月１５─１７日のロシア大統領選に干渉しようとしていると指摘。「主な目的が、ロシア大統領選を混乱させることでないなら、少なくとも、市民の意思を表明する正常なプロセスに何らかの形で干渉することにあるのは間違いない」と述べた。

SMOの進捗状況に関する国防省からの最新情報。
🇷🇺ロシア軍はドネツクの西にあるネヴェルスコエ村を解放。
敵は300人以上の武装勢力を失い、この地域だけで戦車2両が破壊された。
ロシア軍はアヴデフカ方面の状況も改善した。日中、敵の攻撃を11回撃退。AFUはNATO製を含む装備や武器を失った。

クピャンスク方面ではM-777榴弾砲3門が破壊された。さらに防空部隊は、ハイマース、ヴァンピール、グラド多連装ロケットランチャーのロケット弾11発を撃墜。

親ウクライナのロシア人戦闘員で構成される三つの武装集団が１２日、ウクライナ側から自国の２州に向けて越境攻撃を開始したと明らかにした。発表の数時間前にはウクライナ軍がロシア各地の標的にドローン（無人機）攻撃を仕掛けていた。

ウクライナのために戦う反体制派の武装集団「自由ロシア軍団」は以前、ロシアに侵入したと主張していた。同軍団は今回、ロシア南西部クルスク州のテトキノ村を完全に掌握したという。ＣＮＮはこの主張を独自に検証することはできない。

自由ロシア軍団は数百人の百戦錬磨の志願兵で構成され、ウクライナ軍の指揮下にある。同軍団はロシア国内で装甲兵員輸送車を破壊したとも主張した。

同じくロシア人で構成される別の武装集団「シベリア部隊」も同日、「ようやく祖国に入った。約束通り、ロシアの地に自由と正義をもたらす」とＳＮＳ「テレグラム」に書き込んだ。

また、別の武装集団「ロシア義勇軍団」も戦いに加わっていると主張した。

ＣＮＮはウクライナ国防省にコメントを求めている。

一方、ロシア国防省は、戦車と装甲車両を運用する「ウクライナのテロリスト集団」が１２日未明に３方向からロシアへ越境しようとしたが、攻撃は「阻止された」と発表。同西部ベルゴロド州の二つの村で戦車５両と装甲兵員輸送車を「排除」し、別の村の付近では越境を試みたウクライナ兵６０人を殺害したと主張した。

同省はこれより前にモスクワ州やベルゴロド州などの上空でドローンが防空システムにより撃墜されたと発表。オリョール州では貯油施設にドローン攻撃があり、火災が発生した。負傷者はなかった。

反プーチン政権の武装集団「自由ロシア軍」は１２日、ウクライナからロシア西部に向けて戦車で越境攻撃を行ったと発表した。一方、ロシア側はこれを撃退したと明かした。

ウクライナ側は自由ロシア軍は単独で行動していると発表したが、ロシア大統領選挙を数日後に控えた攻撃はウクライナが支援していると広くみられている。

自由ロシア軍の広報担当者は「これは（作戦の）初日に過ぎない」と指摘。３月１７日のロシア大統領選挙を控え「最も興味深いことはまだこれからだ」と述べた。

自由ロシア軍によると、ウクライナと国境を接するロシア・クルスク地方の村テトキノを完全に掌握したほか、ロシアの装甲兵員輸送車を破壊。今回の攻撃はプーチン政権を敵視する武装集団「ロシア義勇軍団」やプーチン政権の打倒を目指して祖国を離れたロシア人志願兵を中心とする「シベリア部隊」と共に行われたという。

バラノフスキー氏は、今回の攻撃によってロシアはクルスク地方を防衛するために予備兵力を投入せざるを得なくなり、ウクライナ東部のウクライナ軍に対するロシアの攻撃が緩和される可能性があると述べた。

一方、ロシア国防省は、今回の攻撃を撃退し退却させたと発表した。

バイデン米政権は１２日、最大３億ドル（約４４０億円）規模の新たな対ウクライナ軍事支援を発表した。米政権はここ数カ月、支援に充てる資金は残されていないと警告していたが、複数の当局者によると、兵器の契約で経費を節約した結果、新たな資金を捻出できたという。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日午後、ホワイトハウスの記者会見で支援策を発表。「ロシア軍が前進し、その銃が火を吹く一方、ウクライナは応戦する弾薬が足りない状況だ。これにより陣地を失い、人命を失っている。米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも戦略的な損失が出ている」と述べた。

その後、バイデン大統領も同様の認識を示し、今回の支援策では「まったく不十分」だと指摘。連邦議会は追加予算案を可決する必要があると訴えた。

国防総省のライダー報道官によると、今回の支援策には対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」用の追加砲弾、１５５ミリ砲弾、１０５ミリ砲弾、ＡＴ４対装甲システム、小火器用の追加弾薬、障害物除去のための兵器、予備部品、メンテナンスなどの付属装置が含まれる。

国防総省が対ウクライナ支援の資金を確保した経緯について、同省高官は「新たな支援策の費用を相殺する経費節減が行われた」と説明した。

サリバン氏によると、新たな支援が可能になったのは、以前の支援でウクライナに送った装備品を補充する国防総省の契約交渉で、予期せぬ経費節減が発生したためだという。

米国が前回ウクライナ支援策を発表したのは昨年１２月後半。当時、国防総省は議会宛ての書簡で、発表後は安全保障支援に充てる資金が枯渇する見込みだと明らかにしていた。

アメリカのウクライナ支援の予算が議会の与野党の対立から枯渇する中、バイデン政権は既存の予算からコスト削減で資金を捻出し、3億ドル相当の新たな軍事支援を行うことを決めました。ただ、この支援は数週間しかもたない規模で、議会に対し予算案を早急に承認するよう求めています。

アメリカではウクライナに追加の軍事支援を行うための緊急予算案の協議が議会の与野党の対立で難航し、予算が枯渇した状況となっていて、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失い、「歴史的な大失敗となるだろう」と厳しい見方を示しました。

こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、記者会見で「ウクライナはわれわれの支援を緊急に必要としている」と述べてウクライナに対して、砲弾など3億ドル、日本円にしておよそ440億円相当の新たな軍事支援を行うと明らかにしました。

サリバン補佐官によりますと、議会の承認が必要な新たな予算ではなく、これまでに決定している兵器調達の予算からコスト削減によって捻出した資金を充てるとしています。

アメリカが新たな支援を決めるのは去年の年末以来、2か月半ぶりで、今回の支援には高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾などが含まれるということです。

一方、サリバン補佐官は、この支援の規模では数週間しかもたないという認識を示し、議会がウクライナ支援を盛り込んだ予算案を早急に承認する必要があるという考えを改めて強調しました。

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ハンガリーのオルバン首相は今月8日に会談したアメリカのトランプ前大統領が「ウクライナとロシアの戦争には『一銭も出さない』と言った」と述べ、トランプ氏から大統領に返り咲けばウクライナへの支援を打ち切る考えを伝えられたと明らかにしました。

ハンガリーのオルバン首相は、今月8日にアメリカを訪れ、ことし11月の大統領選挙で返り咲きをねらうトランプ前大統領と会談し、10日、地元テレビ局とのインタビューで会談の内容を説明しました。

このなかでオルバン首相は「彼は『ウクライナとロシアの戦争には一銭も出さない』と言った」と述べ、トランプ氏から大統領に返り咲けばウクライナへの支援を打ち切る考えを伝えられたと明らかにしました。

その上で「これでこの戦争は終わる。なぜなら、ウクライナが自力で立つことができないのは明らかだからだ。アメリカが資金を提供しなければ、ヨーロッパだけで支援を続けることはできない」と強調しました。

EU＝ヨーロッパ連合に加盟するハンガリーのオルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、EUによるウクライナへの巨額の資金支援に反対して実現を遅らせるなど物議を醸すとともにトランプ氏への支持も明言しています。

ヨーロッパでウクライナへの支援疲れも指摘される中、トランプ氏が支援を打ち切るとした今回の発言は今後、波紋を呼びそうです。

ロシアのプーチン大統領は、どの国の選挙にもロシアは干渉しないとし、米国で選出される大統領が誰であれ協力するとの考えを示した。国営メディアが１３日公表したインタビューで述べた。

プーチン氏は国営ロシア通信（ＲＩＡ）とロシア１テレビに対し、「われわれはいかなる選挙にも一切干渉しない」と強調。「何度も言っているように米国の有権者である国民から信頼される指導者であれば、誰とでも協力する」と述べた。

また、トランプ氏が大統領任期の最後の年、バイデン氏に「同調している」と自身を非難したとも発言。「トランプ氏は会話の中で、眠たいジョー（バイデン氏）に勝ってほしいのかと私に尋ねた」と語った。

「そして驚いたことに、ロシアが候補者としてトランプ氏を支持したとされ、彼らはトランプ氏を迫害し始めた。全くナンセンスな話だ」と続けた。

プーチン氏は２月、米大統領にはトランプ氏よりバイデン氏が望ましいと述べ、バイデン氏の方が経験豊富で予測可能だと語っていた。

バイデン米大統領は１２日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領らと会談し、米国の同国への支援は揺るぎないと強調した。

会談では、安全保障情勢とウクライナにおけるロシアの侵攻加速が周辺地域にどのような影響を与えるかについて協議した。

バイデン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条への米国の支持を改めて示した。ＮＡＴＯ条約第５条は加盟国への攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなすと定めている。米国のポーランドへの支援は揺るぎないとも述べた。

ドゥダ氏はバイデン氏に「ＮＡＴＯの東部国境を越えてロシアが開始した全面戦争という事態」に対応するため、ＮＡＴＯ同盟国に対して防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％から３％に引き上げるよう求めることを提案した。

「ロシアのウクライナ侵攻は、米国が安全保障のリーダーであり、またそうあるべきだということを明確に示した」と述べた上で「ただ、他の同盟国も同盟全体の安全保障にもっと責任を持たなければならない」と指摘した。

ポーランドのトゥスク首相は１２日、ウクライナへの軍事支援を巡り米議会下院のジョンソン議長に対して、「何千人もの命」が共和党が承認するかどうかにかかっていると述べた。

トゥスク氏やポーランドのドゥダ大統領はこの日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。

トゥスク氏は会談後、記者団に対し「これは米国の政治的な場でのみ問題になるような政治的対立ではない。ジョンソン氏が前向きな決断を下せなければ、何千人もの命が犠牲になる。彼はそれに対して個人的な責任を負う」と語った。

ウクライナ支援を含む緊急予算案は上院を通過したものの、ジョンソン氏が採決に消極的な姿勢を示している。バイデン氏とポーランド首脳らは、迅速な採決をジョンソン氏に促した。

トゥスク氏は、ウクライナの人々の運命や命がジョンソン氏の決断にかかっているということを彼は認識しなければならないと述べた。

🇺🇸バーンズCIA長官はゼレンスキーと10回面会したことを認めた。

🗣️私は戦後10回目のウクライナ訪問から戻ったところだ。そしてヨーロッパの安全保障と世界におけるアメリカの長期的な利益という点で、我々はウクライナにとって極めて重要な岐路に立っていると確信して帰ってきた。
そしてその岐路のひとつが議会が承認した援助である。それはウクライナが戦略的成功を収め🐻ウラジーミル・プーチンの🇷🇺ロシアにとって戦略的敗北となる非常に現実的な可能性を通じてである。

我々の援助によりウクライナは2024年まで、そして2025年初頭まで防衛線を維持できると推定している。
ウクライナはクリミアへの侵入攻撃だけでなくロシアの黒海艦隊への攻撃を通じてロシアにダメージを与え続けることができるだろう。

🐸彼らを説得する事は出来ない。

ルーマニアのヨハニス大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長に立候補すると表明した。

米英独仏４カ国などは２月、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することに支持を表明した。ヨハニス氏はＮＡＴＯには東欧諸国の代表が必要とし、立候補を表明。記者団に対し「ルーマニアがＮＡＴＯの指導体制の中でより大きな責任を担う時が来た」と述べた。

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後任としては、オランダのルッテ首相が有力とみられ、アメリカやドイツ、フランスなどが支持していると伝えられていますが、ハンガリーはすでに反対の意向を表明しています。

また、バルト三国のエストニアやルーマニアなど、冷戦終結後に加盟した国からは、次はこうした国から選出されるべきだという声も上がるなど、加盟国の間で意見が割れています。

ロシアと国境を接するバルト三国の1つ、エストニアの外相が12日、NHKの取材に応じ「ロシアは3年から5年の間に軍事力を回復させる計画だ」と述べ、ロシアが数年のうちに侵攻前の軍事力を取り戻す可能性があるとして、NATO＝北大西洋条約機構の抑止力を高めていく必要があるという認識を示しました。

日本を訪れていたエストニアのツァフクナ外相は12日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で多くの兵士を失い、バルト三国の周辺に配置されていた部隊は今は確認できないと指摘し、「ロシアが近くNATO加盟国に軍事的に攻撃をしかけるとは思わない」と述べました。

一方で「ロシアは3年から5年の間に軍事力を回復させる計画だ。この時間を備えに使う必要がある。プーチン大統領はロシアの経済システムを戦争の道具を生産するものに完全に変革させた。NATOすべての加盟国はロシアが現実の脅威だと理解している」と強調し、ロシアと対じするNATOの抑止力を高めていく必要があるという認識を示しました。

そのうえで「ウクライナは私たちの代わりに戦っている。今、ウクライナを支援してプーチンの軍事侵攻の野望を止めなければならない」と述べ、ウクライナへの支援の強化を各国に呼びかけています。

欧州連合（ＥＵ）は１５日、デンマーク領グリーンランドに事務所を開設する。ＥＵが低炭素エネルギーに移行する上で、グリーンランドの重要鉱物資源へのアクセスを強化する狙いがある。ＥＵ幹部が１２日、明らかにした。

フォンデアライエン欧州委員長とデンマークのフレデリクセン首相が、１４─１５日にグリーンランドとフェロー諸島を訪問する。

フォンデアライエン氏の貿易顧問は記者団に対し「重要鉱物資源分野で（グリーンランドとの）協力を強化したい」と述べた。

グリーンランドのレアアース（希土類）埋蔵量は世界有数の規模を誇る。レアアースは携帯電話の材料などのほか、低炭素経済への移行で必要となる。 ＥＵはレアアースやその他の重要鉱物の生産で支配的な地位にある中国への依存を低減したい考えだ。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、ボスニア・ヘルツェゴビナのＥＵへの加盟を巡る交渉を開始するよう勧告した。ボスニアが過去１年間で改革を進めたことが背景。

欧州委のフォンデアライエン委員長はボスニアについて「無論、ＥＵに加盟するにはさらなる（改革の）進展が必要だが、同国は加盟基準を満たすことができることと、われわれの一員になることへの市民の願望を実現できることを示している」と述べた。

ＥＵ加盟交渉を開始するには、加盟２７カ国全ての承認が必要。これまで一部の加盟国は、加盟交渉を開始できるほどボスニアが基準達成に近づいているかどうかを巡り、疑念を表明していた。

欧州委の勧告については、来週にブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議で協議される見込みだ。

ボスニアがＥＵに加盟するには、さらなる経済改革と民主化改革が求められるため、加盟交渉は何年もの期間を要する公算が大きい。

同国はここ１年で欧州委が設定した民主化や国政運営、法の統治、基本的人権、公共機関の改革など１４の優先課題に関連した法律を議会で承認し始めた。ただ、司法改革や選挙制度改革は依然として懸案となっている。

🇷🇺ドミトリー・ポリアンスキー🗣️統合的な経済連合として始まった🇪🇺欧州プロジェクトは今日その性格を完全に変えてしまった。
いまやEUは🇺🇸米国とNATOの任務を遂行する拡張主義的なブロックと見なされている。

🗣️出発点は2004年のEU拡大で10カ国を新たに加盟させたがEUは経済よりも政治を優先し大きな過ちを犯した。
EUに加盟する事でロシア恐怖症の新参者たちはEUを毒で汚染し、その政治を簒奪した。

🗣️近年EUはあからさまなダブルスタンダードの象徴となりボレル氏もそれに加担している。🐸

ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。国営メディアとのインタビューでの発言が１３日に報じられた。

主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると強調。核戦争への準備ができているのかとの質問に対し、テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡに「軍事技術の観点からは用意ができている」と応じた。

米国がロシア領もしくはウクライナに派兵すれば、ロシアは介入と見なすということを米国も理解していると指摘。

「（米国には）ロシアと米国の関係や戦略的抑制に関する専門家が十分にいる」と指摘。「よって、全てがそこ（核による対決）に急いで向かっているとは思わない。しかし、われわれに備えはある」とした。

核使用に関する方針はロシアの軍事ドクトリンに明記されていると改めて言及し、「兵器は使うために存在する。われわれには独自の基本原則がある」と語った。

米が核実験を実施すれば、ロシアも行う可能性があるとも語った。「必要があるわけではなく、検討がなお必要だが、同様の行動を取り得ることは否定しない」とした。

ウクライナに関しては「交渉の用意がある」とした上で「現実に基づいて交渉する必要があり、向精神薬を服用後の強い欲求に基づくようなものであってはならない」と述べた。

米ＣＮＮは９日、２０２２年にロシアがウクライナで戦術核を使う可能性をバイデン米政権が懸念していたと報じた。

しかし、プーチン氏はウクライナで核兵器を使う必要性を感じたことはないと指摘。「大量破壊兵器を使う必要がなぜあるのか。一度も必要は生じていない」と言明した。

フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については「無意味」と断じた上で、フィンランドとの国境に派兵し破壊システムを配備すると述べた。

また、北朝鮮は独自の「核の傘」を持っているとし、北朝鮮が核についてロシアの支援を求めたことはないと主張した。

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アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。

🧛【プーチン氏インタビュー】 「吸血鬼の舞踏会は終わりを迎える」

🎥 プーチン氏はキセリョフ氏からのインタビューで、西側諸国のエリートの「人肉で腹を満たす」習慣について指摘し、その時代の終わりを予言した。

「 いわゆる『黄金の十億』と呼ばれる人々は、世紀もの間、500年にもわたり他の民族に寄生してきた」

🪙 黄金の十億とは、先進国のエリートが世界の残りの人類を犠牲にし富を得るとする理論で、その数は10億人とされている。

先月、ロシアの刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の側近だった男性が滞在先のリトアニアで何者かに襲撃されてけがをしたと、支援団体が明らかにしました。

ロシアのプーチン政権の批判を続け、先月、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏を支援してきた団体は12日、SNSでナワリヌイ氏の側近だったレオニード・ボルコフ氏が何者かに襲撃されたと明らかにしました。

この団体や独立系メディアによりますと、ボルコフ氏はロシアを離れてリトアニアの首都ビリニュス郊外に滞在していて、この日は自宅近くで車の中にいたところ、複数の人物に催涙スプレーをかけられ、さらにハンマーで殴られてけがをしたということで、ボルコフ氏を狙った犯行だとの見方も伝えています。

リトアニアのランズベルギス外相はSNSで「衝撃的なニュースだ。関係当局が動いている。加害者は罪をつぐなわなければならない」と投稿し、事件を非難しました。

ナワリヌイ氏の死因をめぐってはプーチン政権の関与の可能性が指摘されていますが、政権側は関与を否定しています。

ロシアでは今月15日から大統領選挙が行われますが、ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは有権者に対し、投票の最終日となる17日の正午の時間帯に各地の投票所に行って、プーチン氏以外の候補に一斉に投票するよう呼びかけていて、ロシア当局はこうした動きに神経をとがらせているとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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