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ロシアで獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏と米国の民間人とを交えた「囚人交換」について、初期の協議が行われていたものの、ナワリヌイ氏が死亡する前に正式な提案が行われたことはなかったことがわかった。西側当局者が２６日、ＣＮＮに明らかにした。

ナワリヌイ氏を交えた囚人交換をめぐっては、ナワリヌイ氏の側近が２６日、殺人の罪でドイツで服役中の連邦保安局（ＦＳＢ）の将校とナワリヌイ氏らを交換することで交渉が最終段階まで進んでいたと主張していた。

当局者によれば、米国とドイツの間で初期の話し合いが行われていた。

当局者は、この話し合いの中にＦＳＢの将校や米国の民間人が含まれていたのかについては言及しなかった。話し合いの中に、ロシアで不当に拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシュコビッチ記者やポール・ウィーラン氏が含まれていた可能性は高い。

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米国のアデエモ財務副長官は２６日、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カザフスタンなどの国とロシアとの間の資金の流れに大きな変化が見られていると述べた。 対ロシア制裁について、関与が疑われる第三国の金融機関も制裁の対象にすると表明したことが影響しているという。

バイデン大統領は昨年１２月、対ロシア制裁の回避への関与が疑われる第三国の金融機関も制裁対象とする大統領令に署名。アデエモ氏はロイターのインタビューで、金融機関からの報告を含めたデータに基づくと、同大統領令の署名以降、資金の動きが縮小しているとし「金融機関が取引をブロックした可能性があり、資金の流れに大きな違いが出ている」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、ヨーロッパ諸国が制裁の一環として輸出を禁じている品々が大量に、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国からロシアに流れていたことが分かったとアメリカのメディア、ブルームバーグが26日、伝えました。

ブルームバーグは、当局者の話として2023年1月からの9か月間で、金額にして4億5000万ユーロ、日本円で、およそ730億円に相当する制裁対象品が、EUの加盟国からロシアに流入したとしています。

多くの制裁対象品はEU加盟国から、トルコや中国、それに旧ソビエトの中央アジアの国々といった第3国を経由してロシアに輸出されていましたが、全体の4分の1は、EU加盟国から直接ロシアに流入していたということです。

ブルームバーグは、ウクライナ侵攻後、EUからロシアへの制裁対象品の直接の輸出は統計上は大きく減少しているものの、ロシア以外の国への輸出は大きく増え、減少分を補っていると指摘しています。

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ポーランドのシコルスキ外相は２６日、ジョンソン米下院議長にウクライナ支援法案の採決を行うよう求め、法案が可決されずロシア軍が戦場で前進を遂げれば、同議長の責任になると述べた。

シコルスキ氏は米シンクタンクのアトランティック・カウンシルで、ジョンソン氏が以前はウクライナについて好意的な発言をしていたと指摘。

その上で「世界中が彼の対応を注視していることを知ってほしい。（支援法案が）可決されず、ウクライナが戦場で反攻に遭えば、彼の責任になる」と述べ、採決を行うよう訴えた。

下院で採決にかける法案は議長のジョンソン氏が決定する。ウクライナ支援に賛成する一部共和党議員は、採決が認められれば法案は通過するとみている。

マクロン仏大統領は２６日、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを示した。

パリではこの日、ウクライナ支援の国際会合が開かれ、約２０人の欧州首脳が参加した。

マクロン氏は会合冒頭で「われわれは皆、ロシアの人々と戦争をしたくないということに同意している」と述べ、事態のエスカレートを抑制するとの決意を示した。

その後、地上部隊をウクライナに派遣することについて「現段階ではコンセンサスが得られていない」としつつ、「何も排除すべきではない。ロシアが勝利しないよう、われわれは必要なことを全て行う」と記者団に述べた。

一方、ホワイトハウス高官はロイターに、米国はウクライナへの派兵を計画しておらず、ＮＡＴＯ軍をウクライナに派遣する計画もないと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオリンク方式を通じて会合に出席し、マクロン氏の紛争激化に対する警告に同意。「プーチン（・ロシア大統領）にわれわれの成果を破壊できず、侵略を他国に拡大できないことを知らしめなければならない」と述べた。

会合では、ウクライナに送る弾薬を世界各国から購入するというチェコの構想について進展があった。

チェコのフィアラ首相は、約１５カ国が提案に同意したと説明。「比較的短期間で確保可能な数十万発の弾薬について協議している」と記者団に述べた。

オランダのルッテ首相は、海外での軍需品購入のために１億ユーロ（１億８５０万ドル）を拠出すると表明した。軍需品を提供する国が国名を特定しないよう求めているとも述べた。

「短期的に弾薬と防空に関しては大きな危機感があったと思う。他国も続くことを期待している」と語った。

フランスのマクロン大統領は２６日、欧米の部隊をウクライナに派兵することについて「排除できない」との考えを示した。欧州首脳らによるパリでの会合後、記者団に語った。

マクロン氏は、現時点で地上部隊の派遣に関する公式な合意は存在しないとした上で、「我々は何も排除することはできない」と述べた。

マクロン氏は「ロシアがこの戦争に勝利することを阻止するために、我々はできる限りのことを行う」などと語った。

マクロン氏は、ウクライナに対して中・長距離のミサイルや爆弾を供給するための新たな「連合」の設立を発表した。マクロン氏は、欧州連合（ＥＵ）の首脳や各国政府の代表がすでに存在する八つの連合について、「軍需面を強化し、目に見える成果を迅速に生み出すことを決定した」と述べた。

フランスのマクロン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、欧米側が地上部隊を派遣する可能性について「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

フランスの首都パリでは26日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年となるのに合わせ、ヨーロッパ各国やアメリカなど、20か国以上の首脳や閣僚らが、ウクライナへの支援について話し合う会合が開かれました。

この会合に先立ってロイター通信などは、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を取るスロバキアのフィツォ首相が「一部の欧米諸国がウクライナへの派兵を検討している」などと発言したと報じました。

会合のあと、マクロン大統領は記者会見で、欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し「会合では、自由で直接的にさまざまな議論が行われた。正式な形で地上部隊を派遣することについて合意はない。しかし、いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

また「フランスは戦略を明確にしない立場を取る。ロシアを勝たせないというわれわれの目的のためだ」と述べました。

ただ、会合の中での具体的なやりとりなどについては、明らかにしませんでした。

一方、今回の会合では、参加国が、ウクライナへの中長距離ミサイルのさらなる供与を目的とした、新たな枠組みを結成することで合意したということで、ウクライナへの支援についてアメリカが与野党の対立で軍事支援の継続が不透明となっている中、フランスが主導して、各国の連携を示した形です。

スロバキアのフィツォ首相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。

ロシアの軍事活動がここ数週間でエスカレートしていることを受け、フランスのマクロン大統領はこの日に急きょ、欧州首脳会議を開催。パリで開かれる会議にフィツォ首相を含む約２０人の欧州首脳が出席する。

フィツォ首相はスロバキアの安全保障理事会会合後に「パリで開かれる会議の議題は、ＮＡＴＯとＥＵに加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示している」と語った。ただ「何のために派遣され、どのようなことを行うのかについては言えない」と述べた。

スロバキアはＮＡＴＯとＥＵの双方に加盟。フィツォ首相はスロバキアはウクライナに軍隊を派遣する計画はないとしている。

フィツォ首相は、ウクライナでの紛争が大きくエスカレートする危険性があると指摘。これ以上のことは現時点では言えないとしながらも、この日にパリで緊急会議が開かれること自体が、ウクライナに対する西側諸国の戦略が失敗したことを示しているとし、会議の議題に「背筋が凍る」思いをしたと述べた。

フィツォ首相の発言について、ＮＡＴＯのほか、他の欧州首脳は現時点でコメントしていない。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は２７日、ロイターに対し、西側の民主主義国がウクライナ戦争への直接軍事介入について議論することは良いことであり、ロシアの侵略が欧州にもたらすリスクを認識していることを示していると述べた。

マクロン仏大統領は２６日、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを示した。

ポドリャク氏はこれについて「第一に、軍国主義的で攻撃的なロシアが欧州にもたらすリスクを完全に認識していることを示している」と述べた。

ロシア大統領府の報道官は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナに部隊を派遣すれば、ＮＡＴＯとロシアの衝突は避けられなくなると警告した。

フランスのマクロン大統領は２６日、欧州諸国がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について、現時点で各国間で合意が得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを示した。 もっと見る

ペスコフ氏はマクロン氏の発言に関する記者の質問に対し「ＮＡＴＯ加盟国がウクライナに部隊を派遣する可能性を議論するという事実そのものが非常に重要な新しい要素だ」と指摘。

実際に部隊を派遣した場合、ロシアとＮＡＴＯが直接衝突するリスクはどうなるかとの質問に「その場合は可能性ではなく、（直接的な衝突の）必然性について話す必要があるだろう」と答えた。

フランスのマクロン大統領がウクライナに欧米側の地上部隊を派遣する可能性について「排除されるべきではない」などと述べたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官はNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が部隊を派遣すれば、ロシアとNATOとの直接の軍事衝突は避けられなくなると強くけん制しました。

フランスのマクロン大統領は26日に行った記者会見で欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し、「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

この発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、「議論そのものが新たなものであり、非常に重要だ」と述べ、注視していく考えを示しました。

そのうえで、NATOの加盟国がウクライナに部隊を派遣した場合のロシアとNATOとの紛争の可能性について記者団から質問されたのに対し、「可能性ではなく必然となる。自分たちの国益に合致するか自問すべきだ」と述べ、直接の軍事衝突は避けられなくなると強くけん制しました。

🇷🇺ペスコフ氏🗣️ウクライナへのNATO部隊派遣の可能性を議論するという事実そのものが🇫🇷フランス大統領の演説の非常に重要な新要素だ。
この件に関しては様々な意見がありコンセンサスは得られていない。

ほとんどの国は、この様な行動の危険性を冷静に評価している。
それはこれらの国の利益にはならない。
NATOの部隊が派遣された場合、NATOとロシアの潜在的な衝突についてではなく避けられない衝突について話さなければならない。🐸

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、同国およびその国際的なパートナー国はロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島に対する領有権を再び得るために戦い続けなければならないと呼びかけた。

ウクライナではこの日、クリミアの中心都市シンフェロポリで開かれた、併合への道を開いたロシア側の動きに反対する集会から１０年を迎えた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「現在ウクライナに対して繰り広げられているこの残酷な戦争は、まさに世界がこのような犯罪から目をそらすことができると感じたときに、ロシアの報復主義によって生み出された」と指摘。ウクライナのパートナー国に対し、国際法の完全な順守のために戦うよう要請した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、米国の新たな軍事援助がなければ、世界市場への穀物供給を可能にしてきた黒海の輸出回廊を防衛できなくなると述べた。

ウクライナは昨年、国連とトルコが仲介したウクライナ産穀物輸出合意の履行をロシアが停止したことを受け、黒海に回廊を設置した。

英外務省は今月、ロシアによる港やインフラの攻撃にもかかわらず、ウクライナは２０２３年に収穫した全ての穀物を輸出する見通しだとした。

ゼレンスキー氏はＣＮＮのインタビューで「われわれは黒海に新たなルートを設けた」と述べ、これまで約３０００万トンの穀物など農産物の輸出を可能にしており「大きな成功だ」と指摘した。

一方、米議会が６００億ドルの追加支援を承認しなければ、輸出回廊の将来は不透明になると警告した。

「回廊は閉鎖されるだろう。防衛するためには弾薬や防空システムなどが必要になるからだ」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日までに、米国のトランプ前大統領がウクライナ情勢でロシアを支持すれば、米国人に敵対することになると警告した。ロシアによるウクライナへの全面侵攻は３年目に入った。

ゼレンスキー氏はウクライナ首都キーウでＣＮＮの取材に答えた。ゼレンスキー氏は、トランプ氏がロシアのプーチン大統領の側にいることが理解できないとし、「信じられない」と語った。

トランプ氏は、サウスカロライナ州で行われた共和党予備選で勝利し、共和党からの大統領候補指名を勝ち取ろうとしている。トランプ氏は以前、ロシアとウクライナのどちらに勝利してほしいのかについて言及することを避けたことがある。トランプ氏はまた、自身が大統領に選出されれば、１日で戦争を終結させることができると主張している。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏がプーチン氏の目標を理解していないと思うと述べた。

ゼレンスキー氏は「ドナルド・トランプ氏がプーチン氏を知らないと思う」と述べた。ゼレンスキー氏は、両者が会談したことがあるのは知っているとしたうえで、「しかし、トランプ氏はプーチン氏と戦ったことがない。米軍はロシア軍と戦ったことがない、一度も。わたしのほうが、より理解している」と語った。

ゼレンスキー氏は、プーチン氏が決して戦争をやめないことをトランプ氏が理解していないと指摘した。

今回のインタビューは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから丸２年となる週末に行われた。ウクライナ政府はさまざまな方面で苦境に直面している。

ウクライナ軍は今月に入り、およそ１０年にわたって保持していた東部の要衝アウジーイウカから部隊を撤退させた。ウクライナにとって大きな敗北だった。

ゼレンスキー氏やウクライナ当局者、西側諸国の当局者によれば、アウジーイウカを失ったのは防衛に必要な十分な弾薬がなかったためだ。

米議会下院では、バイデン大統領が進めるウクライナのための６００億ドル（約９兆円）規模の軍事支援について協議が進んでいない。

ゼレンスキー氏は、米国からの支援がなければ、戦場での新たな領土奪還に苦慮するだけでなく、今年ウクライナの防衛を維持することも難しくなるとの認識を示した。

ゼレンスキー氏は、新たに軍総司令官に起用されたオレクサンドル・シルスキー氏が次に何をするかの計画で２つのバージョンを練っていると説明。米国からの支援が得られればロシアに対する反攻を始めることができるが、支援が得られなければ、防衛だけに集中しなければならなくなると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、最大の支援国アメリカの大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領について「プーチンと対じしたことがない」と述べ、ロシアの脅威を理解していないと指摘したうえで、ロシアを支持するなら、自由や民主主義を重んじるアメリカ国民に対する裏切りにもなると訴えました。

アメリカのCNNテレビは26日、前日に行ったウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを放送しました。

この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナヘの軍事支援に消極的な姿勢をとるトランプ前大統領について「トランプ氏はプーチンを知らない。彼と対じしたことがないからだ」と述べ、ロシアの脅威を理解していないと指摘しました。

そのうえで、アメリカの与野党の対立で新規の軍事支援が停止していることについて「数百万人が命を落とすことになる」と強い懸念を示し、支援の継続を訴えました。

そして「もしトランプ氏がロシアを支持するならアメリカ国民を裏切ることになる」と述べ、民主主義や表現の自由といったアメリカが重視する価値観を台なしにすることになるからだと訴えました。

トランプ氏についてのこうした発言について、CNNテレビはゼレンスキー大統領からの厳しい警告だと伝えています。

ロシアのプーチン大統領は２６日、特殊作戦部隊の機動力と攻撃能力を高め、「新世代の兵器」を装備すると表明し、軍強化に向け優先事項とする考えを示した。

２７日の「特殊作戦部隊の日」を前に通信アプリ「テレグラム」で動画を公開した。

プーチン氏はウクライナでの「特別軍事作戦」で戦う兵士に感謝の意を表し、前線での戦いや急襲作戦など最も危険な任務を「誇りを持って遂行し、大胆に、有能に、果断に行動した」とたたえた。

ロシアメディアＲＢＣによると、プーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島の政府庁舎をロシア軍が占拠してから１周年に当たる２０１５年２月２７日に、この日を「特殊作戦部隊の日」として祝日に制定。ロシアは政府庁舎占拠から間もなくしてクリミアを一方的に併合した。

ウクライナ侵攻で戦地に派遣されたロシア軍の兵士の家族らの会合がモスクワで開かれ、軍の対応に対して不満や不安の声が相次ぎました。

兵士の家族を支援しているNGO「兵士の母の委員会」が26日にモスクワ市内で開いた会合にはロシア各地から夫を亡くした女性などおよそ40人が参加しました。

会合では、軍検察局のモスクワ市の担当者が兵士の給与や医療サービスなどについて説明したうえで、できるだけ家族を支援したいと述べました。

これに対し出席した家族からは「息子がけがをしたのに、すぐに適切な治療を受けることができなかった」とか、「夫は契約兵としての期間が終わったのに、軍から解放されない」といった不満や不安の声が相次ぎました。

去年8月に死亡した夫の遺体がまだ家族の元に返っていないという女性は「多くの人が亡くなり、多くの家族がバラバラになったこの2年は地獄のようです。遺体を返してほしい、それだけです」と訴えていました。

プーチン大統領はおととし11月、兵士の母親たちを大統領公邸に招いて要望を聞くなど配慮する姿勢を強調する一方で、「母と妻の評議会」という別の家族の団体は去年3月、ロシア政府に外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定されるなど家族の活動にも圧力が強まっています。

こうした状況で活動していることについてNGO代表のスベトラーナ・ゴルブさんは「ロシアで、母親たちへの尊敬が失われていることは本当に不快なことです」と話していました。

🇷🇺ロシア国防大臣 セルゲイ・ショイグ陸軍大将🗣️ロシアは中央アジアの戦略的方向における軍事的安全を確保する為の措置を講じる。

まず、中央アジアの戦略的方向における軍事的安全保障の確保という課題にどのように対処しているかについて説明しよう。

この地域の情勢は依然として厳しい。最大の脅威は依然として🇦🇫アフガニスタンの領土から来ている。

この1年間でイスラム過激派組織「イスラム国」の数は15％増加した。
彼らの主な目的はCSTOの南の国境に過激なイデオロギーと破壊活動を広める事である。

同時に麻薬の生産量も20％近く増加しその結果、中央アジア諸国を経由する麻薬密売も増加する事が予想される。

さらに、この地域には100を超える大規模な親欧米の非政府組織があり16,000を超える代表事務所や支部がある。

特別軍事作戦を背景に、これらのNGOは中央アジア諸国とロシア連邦の軍事・技術・経済・文化協力を削減する為、反ロシア活動を大幅に活発化させている。

私達は積極的な対策を講じている。

今年、中央軍管区は、この地域の国々における危機的状況の解決と、🇰🇿カザフスタン、🇰🇬キルギスタン、🇹🇯タジキスタンの領域における7つの演習への参加に力を注ぐ。

部隊の訓練は5カ国の軍隊が参加するCSTO集団即応部隊演習Interaction-2024で最高潮に達する。

同地区の編隊や部隊はイスカンデルMミサイル・システムやトルナドG多連装ロケット・ランチャーなどの最新兵器を装備している。

18の軍部隊が再編成され部隊は、360個以上の新しい近代化された装備を受け取る事になる。

その結果、最新型の比率は52.8％となる。

年末までに計画された措置が実施されれば部隊の戦闘力を高め、中央アジアの戦略的方向における軍事的安全を確保する事が可能になる。🐸

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。

ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。

先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。

スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。

フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。

スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。

ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接するフィンランドに続いて、スウェーデンが加わることで、NATOはロシアと対じする上で戦略的に重要なバルト海を加盟国で囲むことになり、安全保障が一段と強化されることになります。

スウェーデン首相「きょうは歴史的な日」
スウェーデンのクリステション首相はハンガリー議会の承認を受けて「きょうは歴史的な日だ。すべてのNATO加盟国の議会がスウェーデンのNATO加盟を承認した。スウェーデンはヨーロッパと北アメリカの安全のための責任を負う用意ができている」とSNSに投稿しました。

NATO事務総長「加盟はより強く安全にする」
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はハンガリー議会の承認を受けてSNSにメッセージを投稿し「すべての加盟国が承認し、スウェーデンはNATOの32番目の加盟国になる。スウェーデンの加盟はわれわれすべてをより強く、安全にする」として歓迎しました。

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が承認しました。これですべての加盟国が承認したことになり、NATOはロシアによる軍事侵攻後、32か国へと拡大し、安全保障が一段と強化されることになります。

ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、賛成多数で承認しました。

先月、承認したトルコに続く形で、スウェーデンはすべてのNATO加盟国の承認を得られたことになり、今後、手続きを経て、32か国目の加盟国となります。

スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、隣国のフィンランドとともに長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、NATOへの加盟を申請しました。

フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、申請から1年半以上たってもトルコとハンガリーが承認せず、難航していました。

承認を受けて、スウェーデンのクリステション首相は26日、記者会見を行い「200年にわたる中立と非同盟に別れを告げ、大きな一歩を踏み出そうとしている」と述べ、歴史的な瞬間だとしています。

その上で「安全保障を求めるだけなく、提供もしたい。スウェーデンは陸海空や水面下の独自の防衛力で貢献する」と決意を示しました。

ロシアによる侵攻後、フィンランドに続きスウェーデンが加わることでNATOは32か国へと拡大し、ロシアと対じする上で戦略的に重要なバルト海を加盟国で囲むことになるなど、安全保障が一段と強化されることになります。

ゼレンスキー大統領「歴史的な日だ」NATO加盟へ意欲改めて示す
スウェーデンのNATO加盟についてロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は26日、SNSで「歴史的な日だ」と祝意を示しました。

そして「自由世界に対するロシアの脅威をみれば間違いなく同盟を強化するものだ」として意義を強調しました。

その上でゼレンスキー大統領は「バルト海はNATOと平和の海となった。ウクライナがNATOの33番目の加盟国になることで、黒海もそうなるだろう」とNATO加盟への意欲を改めて示しました。

米国務省報道官 「歓迎する」
アメリカ国務省のミラー報道官は26日、記者会見で「われわれは、ハンガリー議会が承認したことを歓迎する。手続きが完了することを心待ちにするとともに、スウェーデンを32番目の加盟国として迎える用意がある」と述べました。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年となる中、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が都内で記者会見を行い、今後、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟することに改めて意欲を示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年となる中、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が27日、都内にある日本記者クラブで記者会見しました。

このなかでコルスンスキー駐日大使は、北欧スウェーデンのNATOへの加盟を、ハンガリーの議会が26日、承認し、これによってすべての加盟国が承認したことになったことについて「加盟を祝福する」と述べ、スウェーデンに祝意を示しました。

そのうえで加盟国が32か国へと拡大することを踏まえ「今後ウクライナが33番目の加盟国になることを強く希望する。そうすればヨーロッパはもっと安全になるだろう」と述べ、今後、ウクライナがNATOに加盟することに改めて意欲を示しました。

NATOをめぐってはウクライナのゼレンスキー大統領が、おととし加盟を申請する方針を表明し、ロシアに強く反発するとともに対抗していく姿勢を示しています。

また、コルスンスキー駐日大使は、日本からの支援を期待しているとしたうえで、このうち復興面については「日本は戦後の復興や災害からの復興を遂げた独自の経験を持っていて、日本以上のパートナーはいない」と述べ、今後の役割に期待を示しました。

デンマークの警察当局は２６日、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」で起きた２０２２年の爆発事故に関し、調査を打ち切ったと明らかにした。調査終了は、スウェーデンに続き２カ国目となる。

数十億ドルを投じてバルト海底に敷設されたガス送管ノルドストリーム「１」と「２」は２２年９月、スウェーデンとデンマークの経済水域で発生した相次ぐ爆発で断裂し、大量のメタンガスが大気中に放出された。

デンマーク警察当局は、「調査の結果、ノルドストリームへの意図的な破壊工作があったとの結論に至ったが、刑事事件として立件するのに十分な根拠がないとの判断に達した」と説明した。

スウェーデン当局は今月、同ガス送管の爆発事故は管轄外だとし、調査を取り下げた。発見された証拠はドイツの捜査当局に引き渡したものの、内容は公表はされていない。

一方、ドイツ政府の報道官は、ノルドストリームの爆発事故の真相究明に、依然として「非常に関心がある」と述べた。

ドイツは昨年、国連安全保障理事会に対し、爆発物の輸送に使用されたとされるヨットに、海底爆発の痕跡があったと説明。訓練されたダイバーが爆発物をガス送管に設置した可能性があるとの分析を示していた。

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ロシアは２７日、ガソリン輸出を３月１日から６カ月間禁止すると発表した。消費者や農家からの需要増に対応し、製油所の計画的なメンテナンスを可能にするためだとした。

ノバク副首相の報道官が禁輸措置に関する報道を確認した。

ロシアは国内価格の抑制と供給不足緩和を理由に昨年９─１１月も同様の禁輸措置を敷いた。

おととしノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の幹部が、軍の信頼を失墜させた罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は27日、禁錮2年6か月の判決を言い渡しました。プーチン政権のもとで一段と圧力が強まっています。

ロシアの人権団体「メモリアル」は、ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績が評価され、おととしノーベル平和賞を受賞しました。

「メモリアル」の幹部の1人、オレグ・オルロフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していましたが、ロシア当局は軍の信頼を失墜させる文章をSNSに投稿したなどとして、去年、オルロフ氏を起訴しました。

モスクワの裁判所は去年10月、オルロフ氏に対して罰金15万ルーブルの判決を言い渡しましたが、検察当局がこれを不服として裁判のやり直しを求めました。

オルロフ氏は一貫して無罪を訴えましたが、モスクワの裁判所は27日、オルロフ氏に対し、罰金刑より重い禁錮2年6か月の判決を言い渡しました。

判決後、人権団体「メモリアル」は声明を出し「ウクライナへの侵略に反対してきたオルロフ氏が当局によって刑務所に送られた。この判決はロシアでの人権活動や国家への批判を封じ込めようとするものだ」と非難しました。

オルロフ氏に対してはロシア法務省が今回の判決を前に外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定していて、プーチン政権のもと反戦を訴える個人や団体に対して一段と圧力が強まっています。

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