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領有権争いが続く南シナ海ベトナムがこの半年間に埋め立てを急速に進め、これまでに拡張した面積が最も埋め立てを行っている中国の4割にのぼることがアメリカの研究機関の分析で分かりました。

南シナ海ではほぼ全域の管轄権を主張する中国のほか、ベトナムやマレーシア、フィリピン、台湾も実効支配する岩礁などで埋め立てを進め、港や滑走路を整備するなどしています。

このうち中国は、南沙諸島、英語名スプラトリー諸島ミスチーフ礁やスビ礁などで、大規模な埋め立てを行い、軍事拠点化を進めています。

一方で、アメリカのシンクタンクCSIS戦略国際問題研究所が最新の衛星画像などを分析したところ、ベトナムも5月までの半年間に埋め立てを急速に進め、10の岩礁などで合わせて2.8平方キロメートルを新たに拡張したことがわかりました。

これまでにベトナムが埋め立てて拡張した面積は合わせて6.5平方キロメートルとなり、中国が埋め立てた面積の4割にのぼるということです。

これらの岩礁などでは、仮設のヘリポートや港などが整備されている様子が確認できるということです。

CSISベトナムによる埋め立ては今後も進められ、その面積は最終的に中国に匹敵する可能性があるという見方を示しています。

CSISの研究員のハリソン・プレタさんは「施設が整備されれば、ベトナムも中国と同じように海域に多くの船を定期的に派遣できるようになり、中国側との摩擦が高まる可能性がある」と話しています。

#ベトナム南シナ海・埋め立て)

3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA=政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊に完成したのは、長さおよそ4キロの橋で、日本のODAによる円借款でまかなわれました。

8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。

この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。

ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。

これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が軍に流れ、人権侵害に事実上加担している」などと反発を強めています。

#外交・安全保障

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