仏大統領、極右躍進阻止で主要政党に「大同団結」呼びかけ https://t.co/bjZ5Fb5ZG9
— ロイター (@ReutersJapan) June 13, 2024
フランスのマクロン大統領は12日、国民議会(下院)選挙で極右の国民連合(RN)が躍進するのを阻止するため、主要政党に「大同団結」を呼びかけた。
下院選は30日に第1回投票、7月7日に決選投票が行われる予定。最新の世論調査では、第1回投票でRNの得票率が31%、左派連合が28%に達し、マクロン氏の与党は18%にとどまる見通しだ。
こうした中でマクロン氏は下院の解散総選挙に踏み切ったことについて後悔はないと明言。「私は2027年(の次期大統領選)に過激な右派へ政権の鍵を渡したくない。だから白黒をつけるための行動の引き金を引いたことを全面的に受け入れる」と語った。
その上で「過激主義の熱に冒されていないと自認する同胞や政治指導者たち」は「統治のための連合という新しいプロジェクトを構築する」よう訴えた。
マクロン氏は、与党が下院で敗北しても辞任はしない姿勢を示している。
またマクロン氏は、野党第3党で中道右派の共和党のシオティ党首が打ち出したRNとの協力方針を「悪魔との取引」だと強く批判した。
共和党指導部は12日、こうした動きをしたシオティ氏を除名処分とするなど、フランス国内には政治的な混乱が広がっている。
仏 マクロン大統領 選挙に向け極右勢力などへの対抗呼びかけhttps://t.co/EVC2v3BjDj #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 13, 2024
フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパ議会選挙でみずからの与党連合が極右政党に大敗したことを受けて議会下院を解散したあと初めて記者会見を行い、6月末から7月にかけて予定されている選挙に向けて、結集して極右勢力などに対抗することを呼びかけました。
フランスでは、今月9日に行われたヨーロッパ議会選挙でマクロン大統領率いる与党連合が極右政党の国民連合に倍以上の差をつけられて大敗し、マクロン大統領は、議会下院にあたる国民議会を解散し、6月末に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われることになりました。
マクロン大統領は、12日、記者会見を行い解散に踏み切った理由について「2027年に極右勢力に権力への鍵を渡したくない」と述べ、みずからの任期が終わる3年後に、極右政党の候補者が大統領になることを防ぐのがねらいだと説明しました。
そのうえで「極端な勢力を拒否し、国のためにともに取り組める誠実な人々に集まってほしい」と述べ、右派や左派の政治家などを念頭に、選挙に向けて結集して極右勢力などに対抗することを呼びかけました。
ただ、右派の共和党内では、一部の議員が国民連合との協力を模索しているほか、左派の複数の政党は連携して候補者の調整を始めていて、マクロン大統領の呼びかけに応じる動きがどこまで出てくるか不透明な情勢です。
ドイツ、18歳に兵役適性調査 防衛力強化へ新制度案 https://t.co/aZiRJZO1Em
— ロイター (@ReutersJapan) June 13, 2024
ドイツのピストリウス国防相は12日、志願兵を中心とした選抜兵役制度を提案した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて緊張が高まる中、防衛力強化を目指す。
提案によると、18歳になった全ての男性は兵役への適性や関心を測る調査に回答義務が生じる。女性の回答は任意とする。選抜された場合は6カ月の兵役に就き、最長17カ月の延長が可能という。
ピストリウス氏は「適性と意欲が最も高い人が選ばれる」と述べた。
国防省は新制度によって若年志願兵を初年度に5000人増の1万5000人まで増やし、その後徐々に拡大することを目指す。最終的には予備役を20万人増やすのが目標で、実現すれば戦争が起きた際に招集できる兵力は現在の2倍近い約46万人に拡大する。
兵役がいずれ義務化されるかは不透明だが、ピストリウス氏は当面その可能性はないと指摘。何らかの形の兵役義務化に関する議論は必要だが、長い政治的議論が必要なため今は適切な時期ではないとした。同時に、今回の案は「第一歩」とも述べた。
同氏は以前、ドイツが2011年に徴兵制を廃止したのは間違いだったと発言している。
ドイツ連立与党、国民の不満が過去最高=世論調査 https://t.co/fySaxxIWX2 https://t.co/fySaxxIWX2
— ロイター (@ReutersJapan) June 13, 2024
ドイツ公共放送ZDFが13日公表した世論調査によると、ショルツ首相率いる連立与党に対する不満が過去最高に達した。
調査は10─12日に1334人に対して行った。このうち71%が政府の取り組みに不満があると答え、5月の66%から上昇した。
約51%が早期の選挙を支持したが、66%は依然として連立政権が来年の任期満了まで続くとの見方を示した。
先週の欧州連合(EU)の欧州議会選では連立与党3党がいずれも敗北する一方で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は議席を伸ばした。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長:炭素税の導入を主張 https://t.co/p0IJnkTeTA pic.twitter.com/dJrnFdaHh4
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 12, 2024
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
炭素税導入による新たなグローバル巨大利権の創出の仕組みについてはシヴァ博士の解説をご覧くださいhttps://t.co/g451iQrokO
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 12, 2024
EUの「極右化」はグローバリズムに対するナショナリズムの台頭などではなく、この二極化はシオニスト帝国主義の戦略‼️
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) June 12, 2024
WW2代理戦争で欧州/日本のファシズムを駒に戦後グローバリズム支配を構築した彼らは、今も同じ手口を利用
ファシズムをナショナリズムにすり替える全ての売国プロパガンダに注意⚠️ https://t.co/Ye0nJW3a5u
EUの中国製EV追加関税「貿易戦争のリスク高める」=ドイツ自工会 https://t.co/3yteGOBbi4
— ロイター (@ReutersJapan) June 13, 2024
ドイツ自動車工業会(VDA)のミュラー会長は12日、欧州連合(EU)欧州委員会が中国製の電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を示したことについて、貿易戦争のリスクを高め、欧州の自動車セクターの競争力強化にはつながらないとの見方を示した。
ミュラー氏は声明で、追加関税措置は「世界的な貿易紛争のリスクをさらに高める」と強調。「今回新たに発表された措置によって生じる可能性が高い損害は、欧州、特にドイツの自動車産業が得られる利益より大きいかもしれない」と述べた。
#欧中(中国製EV)
#EU