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#華春瑩

中国で、台湾との交流の拡大を目指すフォーラムが開かれ、共産党の最高指導部のメンバーは「台湾海峡両岸の同胞はみな中国人だ」と強調し、台湾の人たちを取り込み、一体化を進めたいという姿勢を示しました。台湾側では、こうした動きを警戒する受け止めも出ています。

このフォーラムは15日、台湾の対岸に位置する福建省で開かれ、中国側は台湾の最大野党・国民党の幹部や台湾の企業関係者などを招いたとしています。

この中で、中国共産党の序列4位で台湾政策を統括する王滬寧政治局常務委員は、「台湾海峡両岸の同胞はみな中国人だ」と強調し「中華民族」という言葉を繰り返しました。

そのうえで「ますます多くの台湾の同胞が祖国の大陸で夢を実現する舞台を見つけている。中華民族の発展と偉大な栄光を分かち合うことを歓迎する」と述べて、台湾の人たちを中国大陸に取り込み、一体化を進めたいという姿勢を示しました。

一方で王氏は「1つの中国」の原則を堅持し「台湾独立」や外国による干渉に反対してこそ台湾海峡の平和が保たれると主張し、中国が「独立派」と非難する民進党の頼清徳総統や台湾への関与を強めるアメリカをけん制しました。

中国政府は頼政権への圧力を強める一方で、「1つの中国」の原則を認める国民党とは交流を続け、その成果をアピールしています。

今回のフォーラムに先立ち、台湾メディアは、民進党政権が「中国による統一戦線活動だ」と批判する声を伝えるなど警戒する受け止めも出ています。

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。

判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。

中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。

拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。

2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。

判決について、中国外務省の林剣報道官は14日の記者会見で「法律を犯せば、誰でも法律の制裁を受ける。中国の司法主権に挑戦し内政に干渉するいかなる国家や組織にも断固として反対する」と強調しました。

習近平指導部は、人権や自由を口実に外国から体制に揺さぶりをかけられていると警戒を強めています。

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。

中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。

この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。

この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。

また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある」などとして懸念を示しているほか、日本政府も関係国の正当な権益が損なわれないよう注視する姿勢を示すなど、中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。

専門家 “グレーゾーンの手法を拡大させている”

防衛省防衛研究所の増田雅之中国研究室長はNHKの取材に対し、中国の習近平国家主席が去年11月に東シナ海を管轄する海警局の司令部を視察し、「法に基づいて海上での違法な活動を取締る必要がある」と指示したとしたうえで、「今回の規定の施行で、中国海警局がこうした法執行を実施することが可能になった」と分析しています。

そして「沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海で、中国による、より一歩踏み込んだ法執行活動が実行に移される可能性がある」として、中国が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法を拡大させているという見方を示しました。

中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。

中国の安売り業者は、不動産危機や高い失業率、暗い経済見通しで消費心理が落ち込む中、何とか需要を掘り起こそうとコーヒーから自動車、衣料品に至るまで、あらゆるものを値下げしている。

低価格帯の通販「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」のような企業は、電子商取引大手アリババ(9988.HK), opens new tabなどライバルに対抗するために値下げに踏み切り、売上高が増加した。しかしエコノミストは、こうした戦略が成功したことによって、中国でも消費者の間に日本型のデフレマインドが定着し、慢性化するのではないかと危惧している。

小売業者は何よりも価格で勝負するため、商品の納入業者は厳しいコスト圧縮を強いられ、利益率が圧迫される。その結果、賃金の伸びが鈍ったり、単発で仕事を請け負う低賃金の「ギグワーカー」への依存度が高まったりして家計の需要が打撃を受ける。

豪メルボルンにあるモナシュ大学のヘリン・シ教授（経済学）は、「この状況が続けば中国は悪循環に陥るかもしれない。付加価値の低い消費がデフレを引き起こし、利益率が悪化して賃金が下がり、それがさらに消費を押し下げるという負の連鎖だ」と警鐘を鳴らす。

一方、直近の決算シーズンで安売り業者は利益が市場予想を上回り、競合他社を凌駕した。ピンドゥオドゥオを運営するＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabは１３１％の増収を記録。フードデリバリーアプリの美団(3690.HK), opens new tabは２５％、ディスカウントストアの名創と瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）もそれぞれ２６％、４２％の増収だった。

＜底値競争＞

消費者心理がどん底に近い環境では、価格こそが王様だ。

中国の自動車メーカーは国内需要の低迷を受けて、ほぼ２年にわたり価格競争を繰り広げており、一部のディーラーや自動車金融会社はこの２カ月間に頭金なし、さらには金利ゼロなどのローンプログラムを開始した。

米スターバックスは、「安売り業者間の熾烈な競争」（ラクスマン・ナラシムハン最高経営責任者）のせいで第１・四半期に中国での売上高が８％減少。この数カ月で割引クーポンの利用を増やし、価格をラッキンコーヒーに接近させている。

アリババの国内電子商取引部門であるタオバオと天猫（Ｔモール）、およびネット通販大手の京東集団（ＪＤドットコム）(9618.HK), opens new tabは売上高の伸び率が１桁台だったが、いずれも決算後の電話会見で価格競争力が今後の成長のカギになると説明した。

ＪＤドットコムの創業者、リチャード・リュー氏が従業員に送った社内メモに、同社が「肥大化」していると書かれていたことから、ＪＤドットコムが競争激化に対応して人員削減に踏み切るのではないかとの憶測が流れている。これはまさに国内需要の回復に不可欠な策とは正反対の動きだ。

中国欧州国際ビジネススクール（上海）のアルバート・フー教授（経済学）は「長期的には価格競争によってさまざまな産業で弱小プレーヤーが淘汰され、生き残った企業は価格を引き上げてサプライチェーンに一息つかせることができるようになるかもしれない」と話した。ただ、こうした展開が可能になるのは、価格競争が引き起こす市場からの業者撤退を補うだけの雇用と所得が他の産業で創出された場合に限られるとくぎを刺す。

フー氏は「デフレは深刻な問題であり、日本は３０年以上もこれと闘ってきた。重要なのは賃金の伸びだ」と強調した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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