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中国で国家機密の保護に関する法律が改正され、共産党による指導が新たに明記されました。何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることが定められ、国家の安全を重視する習近平指導部の意向がより反映しやすくなるとみられます。

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、27日に「国家秘密保護法」の改正案を可決しました。

改正法では、国家機密の保護について、共産党による指導を新たに明記し、何が機密に当たるのかや、機密のレベルなどについても担当部門が単独でも決められることが定められました。

中国では、習近平指導部のもと国家の安全が重視されていて、今回の改正で、国家機密の漏えいへの取締りなどに習指導部の意向がより反映しやすくなるとみられます。

また、今回の改正をめぐっては、審議の過程で機密に触れることができる政府の職員などに対し、退職する際、一定期間、出国することを禁じ、退職後も処分の対象とする規定が追加されました。

中国では、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家ヤン・ヘンジュン氏に対し、2月5日にスパイの罪で執行猶予付きの死刑が言い渡されていて、ヤン氏の事案が今回の改正に影響した可能性もあります。

香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が２８日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。

条例は４年前に施行された香港国家安全維持法（国安法）の足りない部分を補足し、抜け穴をふさぐ狙いがあるとされている。

国家への反逆や国家機密の窃盗、スパイ活動、破壊工作、扇動、外国政府を含む外部からの干渉を禁止しており、親中派の議員が多数派を占める香港立法会（議会）で承認される見通し。

香港では中国主導の統制強化で民主派の政治家や活動家の多数が拘束されるか海外に亡命している。英人権団体「香港ウォッチ」を含む８０の市民団体は共同書簡で、結社・集会・表現・報道の自由といった個人の権利を平和的に行使することを禁止する内容だと非難した。

香港当局は一方、外国勢力や域内のテロがもたらす脅威が依然あるため、新たな条例が必要と主張している。

香港基本法（憲法に相当）２３条は香港が自ら国家安全条例を制定すると定めており、香港政府が０３年に制定を目指したが、５０万人規模のデモで実現しなかった経緯がある。

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中国の住宅都市農村建設省は２７日、地方政府は不動産市場の需給バランス維持を支援すべきだと指摘した。

同省はウェブサイトに掲載した声明で、全ての都市は住宅需要を評価し、供給を改善し、不動産市場の大幅変動を防ぐべきだと述べた。

地方自治体は年間の住宅開発計画を実施する際、人口動向に基づいて需要水準を算出し、それに応じて土地を割り当てるべきだと説明した。

経営難に陥っている中国の不動産大手の「碧桂園」は、一部の債権者が香港の裁判所に会社の清算を申し立てたと発表しました。今後、債務再編が進むのかどうかが焦点となります。

中国の不動産大手「碧桂園」は、不動産不況の影響で経営難に陥り、去年10月、一部の外貨建ての債券について、金融の国際的な委員会からデフォルト＝債務不履行に陥ったと判断されました。

会社は28日、一部の債権者がおよそ16億香港ドル、日本円でおよそ300億円にのぼる債務が支払われていないとして、香港の高等裁判所にあたる高等法院に、会社の清算を申し立てたと発表しました。

最初の審理は5月17日に開かれる予定で、会社は「申し立てに強く反対し、必要なあらゆる措置を講じる。経営再建に向けた債務再編計画について、海外の債権者と積極的に意思疎通を図っていく」としています。

香港の高等法院は、ことし1月、大手の「恒大グループ」に対し、債務再編に進展が見られないなどとして会社を清算するよう命じました。

今後、「碧桂園」の債務再編が進むのかどうかが焦点となります。

中国政府は２８日、台湾周辺の島々に対する中国海警局（沿岸警備隊）のパトロールに「非難の余地はない」とし、台湾の観光船への臨検を問題視する台湾の主張を退けた。

台湾海峡では１４日、台湾が実効支配する金門島周辺で制限水域に進入した中国船が台湾の沿岸警備当局の追跡から逃れようとして転覆、中国人２人が死亡した。

これを受け、海警局は周辺海峡でパトロールを開始すると発表。１９日に金門島から出航した台湾の観光船に海警局の職員が乗り込み、臨時の検査を行った。

台湾は周辺海域での中国の軍事活動に不満を表明している。台湾国防省は２８日、台湾周辺で軍艦との「共同戦闘準備パトロール」を行っている中国軍機１５機を確認したと発表した。

中国の台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は会見で、金門島周辺には漁船の立ち入り禁止水域はないと改めて述べ、観光船への臨検が問題を招いたわけではないと説明。海警局は秩序を維持し、漁民や旅行者の生命を守るため、法律に従って「自国の海域」で公務を遂行しているとし、「非難されるものではない」と語った。

その上で、危険な取り締まりを行った台湾に責任があると主張した。

「（中台の漁業者が）長年にわたって伝統的な海域で操業してきた事実を台湾の関係者は尊重し、乱暴で危険なやり方で本土の漁船を拿捕（だほ）するのをやめるべきだ」と述べた。


中国政府は、台湾の離島の金門島周辺の海域で中国の漁船が台湾当局の取締り中に転覆し2人が死亡した事故をめぐって、台湾の民進党政権を改めて強く非難するとともに、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国南部、福建省アモイの沿岸に位置する金門島近くの海域で、今月14日、中国の漁船が台湾当局の取締り中に転覆し乗っていた4人のうち、2人が死亡しました。

この事故をめぐって、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は28日の記者会見で「民進党当局はいかなる謝罪もしていない。われわれは台湾側が一刻も早く真相を公表し、責任者を厳罰に処するよう求める」と改めて強く非難しました。

そのうえで「同胞の合法的な権益を断固として守り、再発を決して許さない。すべての結果は台湾側が負担することになる」と述べ、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。

台湾当局によりますと、金門島の沿岸に設定されている「禁止水域」を中国当局の船が26日に無許可で航行したということで、中国としては対抗措置を強化する姿勢を示し、民進党政権への圧力を一層強めるねらいがあるとみられます。

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南太平洋の島しょ国ツバルの新政府は２８日、台湾との関係を再確認した。政府閣僚がＸ（旧ツイッター）に声明を投稿した。

また昨年オーストラリアとの間で結んだ安全保障協定を巡り、同国との対話を望むと表明した。

ツバルは台湾と国交を持つ数少ない国の一つ。１月の総選挙では親台湾派のナタノ首相が落選。新首相に元検事総長のフェレティ・テオ氏が就任し、新政権の台湾との関係が注目されていた。

政府閣僚サイモン・コフェ氏は声明で「新政府はツバルと中華民国（台湾）との長期的かつ永続的な関係に対する取り組みを再確認することを望む」とし、「ツバルと台湾の関係を強化し、より永続的で持続的、双方にとって利益をもたらすものにするための選択肢を再評価する意向だ」と説明した。

声明は新政府の優先事項をまとめた。昨年１１月にオーストラリアとの間で締結した安全保障・移民に関する協定の原則も支持しているが、協定をめぐる透明性に懸念を示した。

豪外務省報道官は「オーストラリアはテオ首相と政府が示した優先事項に取り組む用意がある」とし、ツバルが協定の広範な原則と目的への支持を改めて表明したことを歓迎すると述べた。

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#オセアニア

アメリカ軍や自衛隊が参加するアジア最大規模の軍事演習「コブラ・ゴールド」がタイで始まり、一部の訓練には中国軍も参加しました。アメリカ軍としては、アジア各国との連携を強化する一方で、中国軍とも一定の信頼醸成をはかるねらいがあるとみられます。

アジア最大規模の軍事演習「コブラ・ゴールド」は27日からタイで本格的に始まり、ことしは日本や東南アジアの国々など合わせて30か国から9500人余りが参加しています。

このうち28日にタイ東部で行われた人道支援訓練には中国軍も参加し、アメリカ軍や自衛隊などと協力して災害現場から被災者を救助したりけが人を手当てしたりする手順などを確認していました。

「コブラ・ゴールド」は冷戦時代に共産圏の拡大を阻止するためにアメリカ軍とタイ軍の合同演習として始まりましたが、その後拡大し、2014年からは中国軍も一部に参加しています。

アメリカ軍としては、中国がインド太平洋地域で影響力を強める中、アジア各国との連携を強化する一方で、中国軍とも一定の信頼醸成をはかりたいねらいがあるものとみられます。

また、全方位外交をとるタイとしては、東南アジアでの米中の勢力争いを緩和したい思惑があるものとみられます。

#東南アジア

中国外務省は２８日、ロシアとアジア太平洋の問題について意思疎通や連携を強化し、地域の安全保障や安定、発展を協力して守る必要があるとの見解を表明した。

２６─２７日にロシアを訪問した中国の孫衛東外務次官は、「今世紀の情勢変化」の中で両国がさらに安定を支える役割を果たす必要があると訴えた。

中国は、多国籍枠組みにおける中ロの戦略的協調を引き続き強化する用意があるとも語った。
孫氏はロシア訪問で上海協力機構（ＳＣＯ）の会合に出席したほか、ロシアのラブロフ外相とも会談した。

中国外務省の声明は、両国がウクライナや朝鮮半島の情勢、その他の国際・地域問題について意見交換を行ったとしたが、詳細には言及していない。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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