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フィリピン政府は、中国と領有権を争う南シナ海で海底資源の開発ができる自国の大陸棚の拡大を認めるよう求める申請を国連に提出し、対立を深める中国との間で新たな争点になるのか注目されます。

フィリピン外務省はアメリカ時間の14日、国連海洋法条約に基づいて、南シナ海のパラワン島の西の沖合で、自国の大陸棚の拡大を認めるよう求める申請書を国連の大陸棚限界委員会に提出したと発表しました。

フィリピン外務省によりますと南シナ海で大陸棚の拡大を申請するのは今回が初めてだということです。

国連海洋法条約では、原則として海岸線から200海里＝およそ370キロまでのEEZ＝排他的経済水域の内側を「大陸棚」としていて、海底資源を開発する主権的権利を得られるとしています。

そして、EEZの外側でも、海底の地形など一定の条件を満たしていれば「大陸棚」を最大350海里＝およそ650キロまで拡大できると認められています。

南シナ海には天然ガスや石油など豊富な海底資源が眠っているとされ、今回の申請についてフィリピン外務省は「大陸棚には次の数世代に利益をもたらす資源が眠っている。独占的な開発の権利を表明することで、未来の利益を確保する」としています。

中国「中国の主権と管轄権を侵害」と強く反発

一方、南シナ海では、フィリピンが自国のEEZの内側だと主張するものの中国が実効支配する浅瀬や海域が広がっています。

中国外務省の報道官は17日の会見で「中国の主権と管轄権を侵害し、国連海洋法条約を含む国際法に違反する」と強く反発しました。

#中比（南シナ海・大陸棚）

フィリピン軍は１８日、南シナ海で補給任務中だった同国海軍の水兵１人が中国海警局から「意図的に高速で激突」され重傷を負ったと表明した。

「合法的な人道的任務に対し（中国海警局が）攻撃的な行動とプロとしてふさわしくない行為を続けていることは容認できない」と批判した。負傷した水兵は避難し、治療を受けているという。

中国海警局は１７日、フィリピンの補給船が南シナ海セカンド・トーマス礁の周辺海域に違法に侵入し、故意に危険な方法で中国船に接近した結果、両船が接触したと主張。これに対し、フィリピン軍は中国海警局の主張は「偽りであり誤解を招く」と反論していた。

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#中比（南シナ海・銃口）

タイの裁判所は１８日、王室に対する不敬罪で起訴されたタクシン元首相の保釈を認めた。地元メディアが伝えた。公判前の勾留を免れることになる。

２０１５年のメディアインタビューで王政を侮辱した発言をしたとされるが、タクシン氏は起訴内容を否定している。

不敬罪は最高１５年の実刑判決が下る可能性がある。

タクシン氏は起訴直後に保釈を求めていた。地元メディアによると保釈金は５０万バーツ（１万３６００ドル）。

これとは別に憲法裁判所は野党「前進党」とセター首相を巡る訴訟の次回審理をそれぞれ７月３日と７月１０日に設定した。

昨年首相に就任したセター氏は内閣人事を巡って解職される可能性がある。

前進党は昨年行われた下院選で第１党となったが政権を樹立できなかった。王室への侮辱を罰する「不敬罪」を定めた刑法改正を公約に掲げたことで解党を命じられる可能性がある。

憲法裁はまた今月初めに始まった上院の議員選出手続きは合法との判断を下した。軍が任命した議員の任期が満了し、新議員が選出される運びとなった。

タイの検察は、去年、事実上の亡命生活から帰国したタクシン元首相について、過去の発言が王室への中傷を禁じる不敬罪にあたるなどとして起訴しました。地元メディアは、起訴は政治的影響力を強めるタクシン氏への保守派によるけん制だとの見方を伝えています。

タイの検察は18日、タクシン元首相が2015年に韓国でインタビューを受けた際の発言が、王室への中傷を禁じる不敬罪にあたるなどとして起訴したと発表しました。

タクシン氏は、2006年の軍事クーデターで政権を追われたあと、去年8月に、事実上の亡命生活から帰国し、汚職の罪などで実刑判決を受けましたが、ことし2月、高齢であることなどを理由に仮釈放されました。

タイでは現在、タクシン派のタイ貢献党が、長年対立関係にあった軍に近い保守政党とともに連立政権をつくっていて、タクシン元首相は、国内外の要人と面会して政治的な活動を活発化させていました。

今回の起訴のあと、タクシン氏は保釈金を払って直ちに保釈されましたが、地元メディアは、起訴は、タクシン氏の影響力を警戒する保守派によるけん制だとの見方を伝えています。

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タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案が議会上院で可決され、年内にも、東南アジアで初めて、同性婚が法制化される見通しとなりました。

タイでは、同性婚を法的に認める法案がことし3月に議会下院で可決されたのに続き18日、議会上院で採決が行われました。

その結果、賛成130、反対4で上院でも賛成多数となり、上下両院で可決されました。

法案は、同性どうしが結婚した場合に税金の控除や相続、養子縁組みの権利など男女の結婚と同等の権利を認める内容で、今後、国王の承認を経て年内にも施行される見通しです。

タイは、性的マイノリティーに比較的寛容な国として知られていますが、関連する法制度はこれまで十分整備されておらず、去年発足したセター政権が同性婚の法制化を重要政策の1つとして位置づけてきました。

議会の別室では、採決を見守っていた性的マイノリティーの当事者や支援者などが喜び合っていました。

当事者の1人は「長い間、待ち望んでいた法律が可決されてうれしいです。とても幸せな気持ちです」と話していました。

同性婚が法制化されれば、東南アジアで初めて、アジアでも台湾とネパールに続いて3例目となります。

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#東南アジア