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#スコット・リッター（南シナ海・フィリピン）

フィリピン政府が先週、南シナ海で自国の大陸棚拡大を認めるよう国連に申請したことについて、ベトナムは２１日、両国の利益に沿う措置を模索するためフィリピンと協議する用意があると表明した。

ベトナム外務省は「ベトナムは国際法に従い、ホアンサ（西沙、英語名パラセル）諸島とチュオンサ（南沙、英語名スプラトリー）諸島に対する自国の主権を改めて確認する」とする報道官談話を発表した。

「沿岸国は自国の大陸棚の境界線を提出する際、反対側または隣接する海岸線を持つ他の関係沿岸国の正当な権利と利益を尊重する必要がある」と訴えた。

中国は西沙諸島と南沙諸島を含む南シナ海のほぼ全域について領有権を主張している。

#越比（南シナ海・大陸棚）

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#中比（南シナ海・大陸棚）

在日中国大使館の報道官は２１日、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと指摘し、日本政府の見解に反論した。

日本の外務省は１８日、最近のフィリピン船舶の損傷及び乗組員の人的被害につながった危険な行動を含め、航行の自由を妨害し、地域の緊張を高める行為が繰り返されていることに深刻な懸念を表明した。

フィリピン外務省は、南シナ海で１７日に軍の補給任務中に中国が「違法で攻撃的な」行動を取ったと非難している。同国軍は中国の行動により海軍の水兵１人が重傷を負い、船舶が損傷したと発表した。

中国はこれを否定している。

大使館の報道官は「日本が南シナ海問題で善悪を操作し、中国を不当に非難する誤った発言を再び行ったことに強い不満と断固とした反対を表明する」と述べた。

また「日本の米国やフィリピンとの協力は、中国の領有権や海洋権益を損なうものであってはならない」とした。

米国、カナダ、日本、フィリピンは最近、南シナ海のフィリピン排他的経済水域で２日間の合同海上演習を終えた。

#日中（南シナ海・介入）

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#中比（南シナ海・ゴムボート臨検）

タイはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどを中心に構成するＢＲＩＣＳへの加盟について、１０月にロシアで開催される首脳会議で実現するよう望んでいる。タイ外務省当局者が２０日明らかにした。

同省報道官は、先週のＢＲＩＣＳ閣僚会議で正式加盟を申請したと説明。「肯定的な反応を得て、ロシアで開催される次回首脳会議で加盟が承認されるよう期待している」と述べた。

ＢＲＩＣＳは昨年、西側主導の世界秩序に対抗するため加盟国の拡大を開始。これまでにサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟したほか、４０カ国以上が関心を示している。

タイはまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟も模索しており、今後協議を始める。

#タイ（BRICS）
#BRICS（タイ）

カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。

リポートによると、東南アジアの第１・四半期のＥＶ販売は前年比で２倍以上に増加。一方、ＩＣＥ車は７％減少した。

カウンターポイントのアナリスト、アビク・ムカルジー氏は「従来型自動車の販売に強い日韓の自動車メーカーがＥＶ化で遅れをとっているため、中国のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）企業がそのギャップを埋めようとしている」と述べた。

「東南アジアのＥＶ販売台数の７０％以上は、ＢＹＤを筆頭とする中国ブランドによるもの」という。

東南アジアのＥＶブームのけん引役はタイで、第１・四半期は域内の販売台数の５５％を占めた。カウンターポイントは「ベトナムの成長はさらに目覚ましく、ＢＥＶ（バッテリー電気自動車）の販売台数は４００％以上増加し、域内の販売の１７％近くに貢献した」としている。

#EV＝電気自動車（東南アジア）

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#東南アジア