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ロシアのプーチン大統領は１７日、国防次官４人を解任し、遠戚に当たるアンナ・ツィビリョワ氏らを後任に任命した。

プーチン氏は５月、国防相を長年務めてきたショイグ氏を突然解任し、国防省幹部の刷新に乗り出した。

ウクライナ侵攻開始から２年以上が経つ中、プーチン氏は人事刷新を通じて省内の無駄や腐敗を一掃し、戦時経済の効率化を図る姿勢を示している。

今回の人事ではプーチン氏のいとこの娘で、ツィビリョフ・エネルギー相の妻に当たるツィビリョワ氏を国防次官に任命。軍人の社会的支援や住宅援助の改善などを担当する。これまではウクライナ侵攻に参加した軍人らを支援する国家基金のトップを務めてきた。

このほか、ゴルニン第１財務次官を第１国防次官に任命。資金の透明性向上や予算の効率的な使用などに取り組むという。

ミハイル・フラトコフ元首相の息子パベル・フラトコフ氏も国防次官に任命した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、加盟３２カ国中２０カ国超が今年、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比少なくとも２％とする目標を達成する見通しと述べた。

同目標が設定された２０１４年に目標を達成していたのは米、英、ギリシャの３カ国のみ。５年前でも１０カ国未満だったという。

７月のＮＡＴＯ首脳会議の準備に向けワシントンを訪問中の同氏は、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談。「欧州やカナダでＮＡＴＯ加盟国が今年、国防費を１８％増額している。これは数十年ぶりの大幅増で、加盟２３カ国が今年、ＧＤＰの２％以上を国防費に充てる」と述べた。

バイデン氏はウクライナがロシア軍と戦う中、ＮＡＴＯは欧州にとって第２次世界大戦以来最も重大な局面の一つに直面していると指摘。「われわれはＮＡＴＯの東側を強化し、ＮＡＴＯ領土を隅々まで守ることを明確にした」と述べた。

ストルテンベルグ氏は先に、ワシントンのシンクタンク、ウィルソン・センターで講演し、加盟国の国防費増額は「欧州にとって好ましく、米国にとっても好ましい。追加資金の大半が米国で使われることを踏まえればなおさらだ」と語った。

ＮＡＴＯ加盟を目指すウクライナについては、しかるべき時が来れば、ウクライナが遅れることなく加盟できるよう、加盟実現に近づける努力を続けるとした。

また、ウクライナ侵攻を続けるロシアの主要な支援の源となっているとみられる中国については、「中国が方針を変えない限り、ＮＡＴＯ同盟国は代償を課す必要がある」と言明した。

講演後に記者団に対し、１４年にロシアがクリミアを一方的に併合したことがＮＡＴＯ加盟国による国防費増強につながったと指摘。国防費増強は「２２年のウクライナ全面侵攻開始前にすでに始まっていた」と語った。

アメリカを訪れているNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの32の加盟国のうち23か国が、ことし国防費をGDP＝国内総生産の2％に増やす目標を達成する見通しを明らかにし、バイデン大統領はこれを歓迎しました。

来月アメリカで開かれるNATOの首脳会議を前にワシントンを訪れているストルテンベルグ事務総長は、17日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談しました。

会談の冒頭ストルテンベルグ事務総長は、NATOの32の加盟国のうち23か国が、ことしそれぞれの国防費をGDPの2％に増やす目標を達成する見通しだと明らかにしました。

そして「ヨーロッパ各国やカナダが立ち上がり、NATO加盟国を防衛する共通の責任を分かち合うことを示すものだ」と述べ、意義を強調しました。

一方のバイデン大統領は「私が大統領に就任した当初と比べて目標を達成する国の数が2倍以上に増えている」と述べ、歓迎しました。

NATOの首脳会議では、各国の国防費の増額を踏まえ、ロシアに対する抑止力や防衛力の強化などについて協議される見通しです。

NATO各国の国防費をめぐっては、ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領が「各国が十分な負担を負わなければアメリカは防衛しない」という趣旨の発言をして、波紋を広げていました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが核戦力をちらつかせて威嚇を続ける中、NATOは、ヨーロッパで核兵器を搭載できる戦闘機の更新を進めるなど、核抑止力の近代化に取り組んでいると強調しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、来月アメリカで開催される首脳会議を前に17日からワシントンを訪れています。

記者団の取材に応じたストルテンベルグ事務総長は「われわれは、旧世代の軍用機を第5世代機と呼ばれる最新鋭の戦闘機に置き替えるなどしている」と述べ、核兵器を搭載できる戦闘機の更新を進めるなど、核抑止力の近代化に取り組んでいると強調しました。

ロシアが核戦力をちらつかせて威嚇を続ける中、NATOは先週、ベルギーで開いた国防相会議で核政策をめぐる協議を行いました。

この時行った会見でもストルテンベルグ事務総長は「NATOの核抑止は効果があり、安全で信頼できるものだということをはっきり示さなければならない」と述べていました。

一方、ストルテンベルグ事務総長は、ワシントンで受けた取材の中で、イギリスの新聞テレグラフが16日、NATOの加盟国が核兵器の配備数を増やすことについて協議していると伝えたことについて「兵器の数を増やすという計画はない」と述べました。

デンマークは１７日、ロシア産原油をバルト海経由で輸送するいわゆる「影の船団」を阻止する方法を検討していると発表した。これを受け、ロシアの外交官はこのような動きは受け​​入れられないと反発した。

ロシアは海上輸送される原油輸出の約３分の１、世界の供給量の１．５％をバルト海への玄関口となるデンマーク海峡を経由して輸送しており、この輸送を止めようとするいかなる試みも原油価格の上昇を招きかねないほか、ロシア政府の財政に打撃を与える可能性がある。

デンマークのラスムセン外相はロイターに対し、デンマークは同盟国を集め、影の船団を標的とする対策を検討したと指摘。ただ、どのような対策が検討されているかについては明らかにしなかった。

協議に参加した国には他のバルト諸国や欧州連合（ＥＵ）加盟国も含まれているという。

これに対し、ロシアの駐デンマーク大使はロイターに対し、海峡を通過する船舶に制限を課すことは受け入れられないと指摘。デンマーク領海での船舶の妨害のない通航は１８５７年のコペンハーゲン条約によって保証されており、同条約は現在も有効かつ法的拘束力を持つとした。

ロシアのプーチン大統領は、同国と北朝鮮がさらに緊密な協力関係を築くことで、両国の主権を強化するとともに、西側の圧力に対する抵抗で結束すると述べた。

タス通信が北朝鮮の労働新聞に１８日掲載されたプーチン氏の寄稿を報じた。

プーチン氏は北朝鮮がロシアと「志を同じくする揺るぎないパートナー」であり、そうあり続けるとも述べた。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが１８日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。

プーチン氏は朝鮮労働党機関紙の労働新聞に掲載された書簡で、両国は過去７０年間にわたり平等、相互尊重、信頼に基づいて良好な関係とパートナーシップを築いてきたと述べた。

「われわれは西側諸国に統制されない貿易と相互決済の代替メカニズムを開発し、不当な一方的制限に共同で抵抗する」とし、「同時にユーラシアに平等かつ不可分な安全保障の枠組みを構築する」と強調した。

また、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナへの侵攻に対する北朝鮮の支援に謝意を示し、「米国の圧力、脅迫、軍事的脅威」に直面しながら自国の利益を守ろうとする北朝鮮の取り組みを支援すると表明した。

両国は１７日、プーチン氏が１８─１９日の日程で訪朝すると発表した。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（対外政策担当）は、プーチン大統領の訪朝中に、両国が安保問題を含むパートナーシップ協定に署名する可能性を示唆。いかなる合意も「さらなる協力の見通しを説明するもので、国際政治や経済の分野など、両国間で近年起きたことを踏まえ署名されるだろう。無論、安全保障問題も考慮される」と述べた。

北朝鮮を訪れるロシアの代表団にはベロウソフ国防相、ラブロフ外相、ノバク副首相が含まれるという。

ロシアのインタファクス通信によると、首脳会談のほか、記念音楽会、国賓歓迎会、栄誉礼、文書調印、メディア向け声明などが予定されている。

民間衛星画像によれば、北朝鮮は平壌中心部で軍事パレードを行う準備を進めているとみられる。

米国務省ミラー報道官は１７日、北朝鮮がロシアに数十発の弾道ミサイルと１万１０００個を超える軍需品コンテナをウクライナでの作戦向けに供給したと非難した。

ロシアと北朝鮮は武器移転を否定している。

元ホワイトハウス当局者で、現在は米シンクタンクの戦略国際問題研究所に在籍するビクター・チャ氏は、今回の首脳会談が米国家安全保障にとって朝鮮戦争以来最大の脅威となると指摘。

「歴史に深く根ざし、ウクライナ戦争によって再び活性化した（両国の）関係は欧州、アジア、米国の安全保障を損なう」と１７日付のリポートで述べた。

米国に欧州などのパートナーと協力して北朝鮮への経済的・外交的圧力を強めるよう求めたほか、中国と協議すべきなどとした。

24年ぶりに北朝鮮を訪問する予定のロシアのプーチン大統領は、18日夜、首都ピョンヤンに到着する見通しです。キム・ジョンウン（金正恩）総書記と19日に会談し、経済や安全保障分野での協力拡大を盛り込んだ条約に署名する見通しで、一層の関係強化を図るものとみられます。

プーチン大統領は18日から2日間の日程で北朝鮮を訪問する予定です。

18日午後、ロシア極東サハ共和国の中心都市ヤクーツクを訪れ、視察を行っていて、この後北朝鮮に向かう見通しです。プーチン大統領の北朝鮮訪問は2000年7月以来、24年ぶりです。

軍事的な連携も含めて関係強化か
ロシア大統領府によりますと、ピョンヤン到着は18日夜遅い時間となり、キム総書記との首脳会談は19日昼に行われる見通しだということです。

またプーチン大統領は会談後、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通しで、軍事的な連携も含めていっそうの関係強化を図るものとみられます。

ピョンヤンでは出迎えの準備
ピョンヤンでは、出迎えの準備が進められています。ロシアの国営テレビが18日に公開した映像では、大通りの街灯に、巨大なプーチン大統領の顔写真とロシアの国旗が交互に掲げられているほか、街路樹の手入れをしていると見られる人たちの姿が確認できます。

また、「不敗の朝ロ親善団結　万歳！」と書かれた看板が設置されているなど、熱烈な歓迎ムードがうかがえます。

専門家「『新冷戦』体制を強調し日米韓に対抗」

プーチン大統領が北朝鮮を訪問することについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は「北朝鮮は、ウクライナ侵攻以降、完全にロシアを支持している。中国含めていわゆる『新冷戦』の体制を強調し、日米韓に対抗しようという考え方だ。プーチン大統領の訪朝はそうした枠組みにおける、対抗軸を作るという意味がある」との見方を示しました。

その上で「北朝鮮としては偵察衛星や原子力潜水艦、さらにはSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルに戦術核という『国防5か年計画』で残された課題について、ロシアからの軍事技術供与を期待しているのだと思う。一方でロシアは、弾薬やミサイルを供給してほしいわけで、当然大きな議題になるだろう」と指摘しました。

また、両首脳が安全保障分野などの協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通しであることについて、「協力の具体的な内容についてはあいまいにしながらも、2国間の軍事的な関係強化を印象づける形になるのではないか。実際に水面下でどういうことが行われるかに注目しなければならない」と分析しました。

その上で、北朝鮮の軍事力強化は日本にとって脅威だとして、「北朝鮮が考える『新冷戦』の対立について、中国は依然として慎重な立場を取っているので、日本としては、中国に対する働きかけが重要になってくる」と述べました。

ロシア軍 日本海などで演習 日米などけん制か

ロシア国防省は18日、極東の太平洋艦隊が太平洋と日本海、それにオホーツク海で演習を行うと発表しました。

ロシア国防省によりますと演習は18日から28日まで行われ、およそ40隻の艦艇や20機の航空機などが参加するということです。

国防省は、太平洋艦隊の司令部があるウラジオストクから軍艦や潜水艦が出航する様子とした映像を公開しました。

演習では、敵の潜水艦や艦艇を想定した訓練や、無人機や無人艇による攻撃を撃墜する訓練などが行われるとしています。

国防省は、この演習はもともと計画されていたものとしていますが、18日には、プーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮への訪問を予定しています。

ロシアとしては、ウクライナ侵攻をめぐって対立するアメリカや日本などを念頭にけん制するねらいもあるとみられます。

中国報道官「2国間の交流」 評価を避ける

プーチン大統領の北朝鮮訪問について、中国外務省の林剣報道官は18日の会見で「以前もわれわれはこのような質問に答えた。これはロシアと北朝鮮の2国間の交流だ」と答えるにとどめ、評価を避けました。

林報道官は、今月13日の会見でプーチン大統領とキム・ジョンウン総書記との首脳会談について、「ロシアと北朝鮮の2国間の交流の調整に関することであり、私がコメントするのは適当ではない」とした上で、「原則からいえば中国はロシアと関係国が伝統的な友好関係を強化し、発展することを歓迎する」と述べていました。

プーチン大統領「協力をより高い水準に引き上げる」

ロシアのプーチン大統領は、18日から北朝鮮を国賓として訪問するのを前に、18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に寄稿しました。

外国の首脳としては異例の寄稿文の中でプーチン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一貫して支持している北朝鮮の姿勢を高く評価しました。

そして、北朝鮮がアメリカに対抗して核・ミサイル開発を加速させていることなどを踏まえて「朝鮮の友人たちが、数十年間続くアメリカの経済的圧力や軍事的脅威にもかかわらず、国の国防力などを強化する事業で巨大な成果をあげている」とたたえました。

その上でプーチン大統領は「われわれは共同の努力で両国の協力をより高い水準に引き上げ、われわれの自主権を強化するとともに経済貿易関係を深化させる」として、アメリカに対抗してロ朝関係を幅広い分野でさらに強化したい考えを強調しました。

また「労働新聞」は、プーチン大統領の訪朝を熱烈に歓迎するとした社説を掲載し、「両国はアメリカと追従勢力の無分別な策動に対処し、自衛力の強化に力を入れながら戦闘的な連帯性を強化している」として、首脳会談を通じてロシアとの連携を一段と強めていく姿勢を鮮明にしています。

アメリカ大統領補佐官「2国間の関係深まることを懸念」

プーチン大統領は18日から北朝鮮を訪問し、キム総書記と会談を行うほか、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通しです。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は17日の記者会見で、「ウクライナの人たちへの影響だけでなく、朝鮮半島の安全保障に影響を与えうる何らかの相互利益の関係が生まれる可能性がある」と述べ、ロシアから北朝鮮に対して安全保障に関わる支援が行われる可能性もあるという認識を示しました。

その上で「われわれは2国間の関係が深まることを懸念している」と述べ、ロシアと北朝鮮の関係強化に懸念を示しました。

また、アメリカ国防総省のシン副報道官は17日、プーチン大統領の訪問のねらいについて「ロシアが武器の支援を得ようとしているのは目に見えている」と指摘し、ウクライナ侵攻に使う武器の調達が目的だという見方を示しました。

#露朝

ロシア軍が１７日、ウクライナ中部ポルタワ州をミサイルで攻撃し、子ども３人を含む２２人が負傷したほか、電線が損傷し、５万５０００戸以上が停電に見舞われた。プロニン州知事がメッセージアプリ「テレグラム」で発表した。現時点で死者は確認されていないという。

ウクライナ検察当局はメッセージアプリ「テレグラム」で、攻撃は「Ｘ５９」ミサイルで実行されたと明かした。

これに先立ち、ウクライナ空軍は同地域に対するミサイル警報を発令した。

ロシア南部ロストフ州アゾフで１８日未明、ドローンによる攻撃があり、当局によると石油貯蔵タンク数基に火災が発生した。

ゴルベフ州知事はメッセージアプリ「テレグラム」で、現時点では死傷者の報告はないと明らかにした。

ロシア非常事態省は、火災は５０００立方メートルに広がり、数十人の消防士が消火活動に当たっているとテレグラムに投稿した。

あなたがたの逃げるのが、冬または安息日にならないように祈りなさい。

その時は、世の初はじめから現在に至いたるまで、かつてなく今後もないような大きな患難が起おこるからである。

もしその期間が縮ちぢめられないなら、救われる者は1人もないであろう。
マタイ福音書24章20節〜22節

🐸いよいよNATOは核兵器を配備させた。

🇷🇺ロシアとの 限定的 核衝突：
🇺🇸米国はモスクワへの対応でドクトリンを変更。
NATOは核計画グループを招集

🇵🇱ポーランドと🇸🇪スウェーデンで核兵器を配備

NATOの核計画グループはモスクワとの「核分野」の動向を監視する為ストルテンベルグNATO事務総長によって招集された。

NATO 核計画グループ (NPG) は 1966 年 12 月に設立されました。
これはNATO の核兵器、安全保障、核の生存可能性、通信および情報システムの全体的な有効性を含む核問題を扱う NATO の最高機関です。

核計画グループはNATO事務総長が議長を務め、通常は国防大臣レベルで会合する。

ロシアのメディア、ロシアのアナリスト、ウラジーミル・プーチン大統領の顧問らはロシア国民に最悪のシナリオに日々備えさせている。🐸

カービー🗣️🇺🇸米国は🇪🇺欧州と世界の核戦力の現在の準備レベルに満足している。
🗣️米国はNATOがウクライナの未来であり、ウクライナの加盟を支援すると考えている。

🗣️ウクライナがNATOに加盟するにはロシアとの紛争に勝利する必要がある…

🐸🤡永遠に同じ嘘を繰り返す壊れたピエロ。もうこの人も長くない…

d1021.hatenadiary.jp

　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

👃ゼレンスキーがスイスで開催したウクライナに関する「和平会議」は🇷🇺ロシアの参加なしには必然的に無意味なものだったと「ドイツのための選択肢（AfD）」党のシュテフェン・コトレ連邦議会議員はロシアのメディアに語った。

🗣️ロシアが参加しなかったのだから会議が何の成果ももたらさないことは予想されていた。

アメリカとその同盟国はウクライナへの支援と武器供給を再び約束した。そのためゼレンスキーはロシアを打ち負かすことができると断言した。

これは純粋な希望的観測であり現実離れしている。3週間後には誰もがこの会議のことなど忘れているでしょう。🐸

シア政府は１７日、週末にスイスで開かれたウクライナの和平案を協議する「平和サミット」について、ほとんど成果が上がらず、ロシア不在の協議が不毛であることが明らかになったとの見解を示した。

平和サミットは１６日まで２日間の日程で開催され、欧米諸国などがロシアのウクライナ侵攻を非難し、一部の新興国は共同声明への賛同を見送った。

ペスコフ報道官は定例記者会見で、ハンガリーやセルビア、トルコなどの国が平和サミットに参加し、共同声明に署名したことで、こうした国とロシアの関係が悪化するのではないかとの質問に対して、「悪化しない。当然ながらこうした国の立場に配慮し、ロシア側の根拠について引き続き説明する」と返答。「多くの国が、ロシア抜きでは真剣かつ実質的な議論の見通しが立たないことを確認したし、それは今回のサミットについての共通の見解だ。総括すれば、今回のサミットの成果はほぼ皆無だ」とした。

プーチン大統領が先週、ウクライナ戦争終結に前向きの姿勢を見せたことについては、プーチン氏の和平に向けた提案は依然として有効だと述べ、ロシア政府は対話に応じる用意があると改めて強調した。

🇧🇷ペペ・エスコバル：
新しいBRICSの魅力は、アラブ人、イスラム教徒、そしてグローバル・サウスの人々を惹きつけ、国際法、パレスチナ、そして戦争を永久に終わらせるというこの影響力のあるグループのメッセージに参加している。

モスクワ - 5月23日、モスクワでとんでもないことが起こった。🇧🇭バーレーンのハマド・ビン・イーサー・アル・ハリファ国王はロシアが非アラブ諸国として初めて招待されるパレスチナ和平会議の開催についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領に支援を求めた。🐸

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

主要７カ国（Ｇ７）は「自由世界の運営委員会だ」――。２０２２年にサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はこう言った。だが当時はそうだった、というだけの話かもしれない。

Ｇ７は、パレスチナ自治区ガザとウクライナで続く戦争への対応に苦慮している。先週イタリアで開催されたＧ７首脳会議では、出席した首脳の大半が「レームダック」状態だったし、今後トランプ前米大統領が返り咲き、フランスで極右のマリーヌ・ルペン氏が指導者になれば、Ｇ７の機能を麻痺させかねない。

Ｇ７各国が政治・経済両面で協調して行動する必要性はより高まっている半面、それを実行するのはかつてないほど難しい。足並みをそろえられなければ、既に混乱に見舞われている世界の不安定化は一層進んでしまう。

サリバン氏の発言があった２２年は、Ｇ７の活動が波に乗っていた。ロシアに侵攻されたウクライナの防衛に一致団結し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して途上国向けの持続的インフラ建設に６０００億ドルを投入する枠組みを始動させた。

昨年のＧ７広島サミットでは、中国への過度な依存を減らして経済の多角化を推進することに合意したほか、国連憲章や法の支配の尊重を改めて打ち出し、「本気」の姿勢が見受けられた。

＜弱い国内基盤＞

ところがイタリアで開かれたサミットでは、各首脳の言葉に対する信頼度は低下していた。その一因は、足場がしっかりしていたのが開催国イタリアのメローニ首相ぐらいで、ほとんどの指導者は自分たちの政治的基盤が危うくなっていたからだ。自国での基盤が弱く国内問題に集中力を奪われる指導者がいくら国際的な舞台で約束をしたところで、その重みは軽くなる。

今月行われた欧州議会選挙後、フランスのマクロン大統領は国民議会（下院）の解散総選挙に打って出たが、結果次第で同国の政治情勢は混沌に陥りかねない。ドイツのショルツ首相も、欧州議会選で政権が痛手を受けた。

一方英国のスナク首相はもうあと３週間弱ほどでその地位を失うだろう。日本の岸田文雄首相も支持率が低迷しており、秋の自民党総裁選で退陣を迫られるかもしれない。カナダのトルドー首相は最近、しばしば辞意をほのめかしている。そしてバイデン米大統領が１１月に再選を果たす確率は、賭け業者の見立てでは３３％強に過ぎない。

もっともＧ７として現在直面している問題は、各首脳が国内に抱える問題よりもずっと深刻だ。突き詰めれば２つの言葉に行き着く。つまりガザとウクライナだ。

ガザを巡ってＧ７はこれまで非常に限られた役割しか果たしていない。各首脳がこの問題の協議を始めたのは、イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃してから２カ月も経過した昨年１２月だった。しかも当初は停戦を促すべきかどうかで姿勢がばらつき、国連総会で昨年１０月に人道的な停戦が提案された際もフランスは支持したものの、米国は反対し、他のＧ７諸国は棄権した。

米国は今、停戦を進めようとしているとはいえ、イスラエルへの積極的支持を続けており、ダブルスタンダード（二重基準）との批判を招いている。

特に他の途上国の間では、米国はウクライナに侵攻したロシアをすぐさま非難したが、イスラエルにはそうした態度を取っていないとの考えが広がっている。そのため、Ｇ７が広島サミットで提唱した「法の支配に基づく国際秩序の維持」と「グローバルサウス構成国への働きかけ」という２つのテーマがかすんでしまっている。

同時にガザの危機は米国とその同盟国がウクライナ問題に集中できない状態をもたらしている。ウクライナへの資金や武器の支援が遅れている理由の１つはここにあり、今年になってロシア軍による反撃を許すことにもつながった。もしウクライナが戦争に敗北すれば、Ｇ７の弱体ぶりがあらわとなり、他の世界に対する権威も地に落ちるだろう。

＜ナショナリズムの台頭＞

Ｇ７が今後前に進んでいけるかどうか雲行きは怪しくなっている。多くの国ではナショナリズムが台頭し、しばしば他国を犠牲にする形で自国を強大化しようとする試みと、Ｇ７のメンバーとして共通の解決策を探したいという考え方がせめぎ合っているからだ。

トランプ氏は大統領在任中の２０１８年、Ｇ７声明への署名を拒否し、開催国だったカナダのトルドー氏を「非常に不誠実で弱虫」とこき下ろした。ルペン氏も新たな脅威となる可能性を秘めている。２０２７年のフランス次期大統領選を待つまでもなく、近く行われる下院選挙次第では、ルペン氏の国民連合（ＲＮ）が政権を樹立してもおかしくないからだ。

トランプ氏とルペン氏がサミットに出席すれば、Ｇ７はロシアのプーチン大統領に対峙する姿勢が取りにくくなるかもしれない。トランプ氏は、ロシアの侵略に対して欧州を守らない意向をにじませているし、ＲＮはかつてロシアの銀行から借金をしていた。

ルペン氏はロシアのウクライナ侵攻を非難しているので、政権を握ればメローニ氏と同様にプーチン氏に対して強腰になるとの期待はある。だがもしＧ７全体が弱体化してしまえば、ウクライナがこの先より多くの資金と武器を必要としているだけに、そのダメージは大きい。

トランプ氏とルペン氏がそれぞれ米国とフランスの指導者になれば、気候変動対応でもＧ７としての進展は難しくなる。トランプ氏は大統領時代に米国を気候変動に関するパリ協定から離脱させた経緯があり、ルペン氏は風力発電事業への反対を唱えている。

そもそも２００８年の世界金融危機以降、国際社会における注目度では中国やインドを含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みが高まり、相対的にＧ７の影は薄くなった。しかしＧ２０は滅多に足並みがそろわず、中国の習近平国家主席は昨年のＧ２０サミットを欠席した。

今後ガザに平和が戻り、バイデン氏が再選に成功し、ウクライナはロシアに対して戦線を死守し、Ｇ７が法の支配に基づく国際秩序を維持するという約束を実行する、という別のシナリオも存在する。ただし、このシナリオが最も実現可能性が高いわけではない。

🇺🇸コロンビア大学のジェフリー・サックス教授🗣️それはロシアの立場であり、われわれには他の立場もあるが今は交渉のテーブルに着かなければならない。

交渉のテーブルで和平を達成する方法はある。そして交渉という考えを拒否し続けるアメリカがいる。

バイデン政権のような事は見たことがない。他の大統領は交渉は右か左か弱いか強いかの問題ではない事に気づいているからだ。

ソ連と交渉したレーガンがいた。
強い大統領は交渉し弱い大統領は交渉しない。🐸

#ジェフリー・サックス「強い大統領は交渉し弱い大統領は交渉しない」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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