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ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の葬儀が1日首都モスクワで営まれ、多くの支持者らが集まり、別れを告げました。当局が厳戒態勢を敷くなか「プーチンのいないロシアを」などと叫ぶ人もいて、人権団体によりますと、ロシア各地で少なくとも50人以上が拘束されたということです。

プーチン政権の批判を続けたロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は、2月16日、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡したと発表されました。

葬儀は1日、モスクワ南部の教会で営まれ、ナワリヌイ氏の両親や親族などが参列したほか、教会の周辺には、治安当局が厳戒態勢を敷くなか、数千人を超える支持者らが集まったということです。

支持者らは遺体を運んだ車に花を投げ「ナワリヌイ、ナワリヌイ」と名前を連呼したり、「私たちは諦めない」と叫んだりするなど、ナワリヌイ氏をたたえ、別れを告げていました。

葬儀の後、遺体は近くの墓地に運ばれ、フランク・シナトラさんの「マイ・ウェイ」や、ナワリヌイ氏が好きだったという映画「ターミネーター2」のテーマソングが流されるなかで埋葬されました。

追悼に訪れた若い女性は「私たちとって希望でした。勇気のある人で、諦めないで戦うことを教えてくれました」とナワリヌイ氏をたたえていました。

ナワリヌイ氏の死亡を巡っては、プーチン政権が関与したのではないかとも指摘され、集まった人の中には「プーチンは人殺しだ」とか「プーチンのいないロシアを」などと、叫ぶ人もいました。

これまでのところ大きな混乱にはなっていませんが人権団体によりますと、モスクワや地方都市などロシア各地で少なくとも50人以上が当局に拘束されたということです。

プーチン政権は、葬儀をきっかけに反政権の動きが広がらないか警戒を強めているとみられます。

妻ユリアさん SNSに感謝と決意のメッセージ
ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは1日、SNSにナワリヌイ氏との思い出をまとめた動画とともにメッセージを公開しました。

このなかで「26年間の絶対的な幸せをありがとう。あなたなしでどうやって生きていけばいいのかわからないけれど、あなたが喜んでくれて私を誇りに思ってくれるように頑張るつもり」と述べ、感謝の思いとともに、ナワリヌイ氏にかわってプーチン政権を批判する運動を続けていく決意を改めて示しました。

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イエレン米財務長官は、米国と同盟国はウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産約３０００億ドルを活用する選択肢を引き続き検討すると表明した。ウクライナ支援に向けた数日間の協議が合意に至らなかった後にロイターが２月２９日に実施したインタビューで語った。

イエレン氏は６月に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に提出できるよう、フランスのルメール経済・財務相に対して選択肢を検討するように協力を要請したと明らかにした。ルメール氏は資産の没収に法的根拠がないと指摘していた。

ウクライナ支援のためにロシア資産をどうするかについてＧ７当局者は１年間検討したものの結論を出せず、今週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）でもＧ７加盟国間の深い溝をあらわにした。ロシアは、西側諸国がロシア資産を没収した場合には報復すると脅している。

イエレン氏は、欧州諸国の一部は資産没収に懐疑的であるものの、資産を担保とした融資といった選択肢や、シンジケートローンを発行するといった新たな提案もあると言及した。

イエレン氏は「ここには複雑な法的問題がある。何をするにしても、国内での根拠だけでなく、確固とした国際的な法的根拠が必要であるという点で私たちは合意している」と説明。その上で「私たちは取り組みを続ける。（ルメール氏の）スタッフはわれわれのスタッフとともに取り組む。私たちは彼（ルメール氏）に対し、首脳陣に提示できる選択肢を検討するように協力を要請した」と語った。

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ウクライナのゼレンスキー大統領とオランダのルッテ首相は１日、北東部ハリコフで２国間の安全保障協定に署名した。

ルッテ首相はロシアとの国境から４０キロの距離にあるハリコフを電撃訪問。ウクライナと２国間の安全保障協定を締結するのは、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、デンマーク、英国に続いて７カ国目となる。

２国間の安全保障協定はウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を実現させるまでのつなぎ的な措置で、ウクライナのイェルマーク大統領府長官によると、他の複数の国とも締結が協議されている。

ゼレンスキー大統領は短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）への投稿で、今回の協定には今年のオランダからの２０億ユーロ（２１億６０００万ドル）の軍事支援と今後１０年間の追加軍事支援が含まれていると指摘。「ウクライナの防衛が強化される」とし、ルッテ首相に謝意を示した。

ルッテ首相は、ウクライナに送る弾薬を第３国から購入するというチェコの構想に追加で１億５０００万ユーロ（１億６２００万ドル）供与すると発表した。

チェコは先月、５０万発の１５５ミリ砲弾と３０万発の１２２ミリ砲弾を第３国から調達し、資金が確保できれば数週間以内にウクライナに提供できると表明していた。

ロシア軍の空爆を頻繁に受けているハリコフを西側の政府高官が訪問するのは稀。ゼレンスキー大統領は、ルッテ首相のハリコフ訪問は「象徴的」としている。

米英独仏などは先月２２日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の後任にルッテ首相を起用することに支持を表明した。

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フィツォ首相はスロバキアの安全保障理事会会合後に「パリで開かれる会議の議題は、ＮＡＴＯとＥＵに加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示している」と語った

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#二国間協定

フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は１日、フィンランドには「真の核抑止力」が必要との見解を示した。

ストゥブ大統領は２月１１日の大統領選の決選投票で勝利。選挙期間中には、フィンランドのＮＡＴＯ参加に限界はないとし、核兵器の輸送を認める用意があるとの見解を示していた。

大統領就任後初の記者会見で、核兵器に関する見解を問われたストゥブ大統領はフィンランド国内での輸送を含め核兵器を禁止している現行法を変更するかどうかは政府と議会が決めることだと指摘。「真の核抑止力を持たなければならないという前提から始める」とし、ＮＡＴＯ加盟によって、兵士などの軍事力、ミサイルおよび弾薬、米国からもたらされる核抑止力の３つが得られるとした。

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🇺🇦戦争のメディア洗脳クリップ集

📰2月25日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、米中央情報局（#CIA）の #ウクライナ での活動に関する大規模なリーク記事を掲載。#ロシア 国境付近に12か所の秘密情報作戦基地の創設に関する詳細を明らかにした。スプートニクは、報告書の中で必要な情報を峻別するために、元CIA職員ラリー・ジョンソン氏に連絡を取った。

記事のリンクはこちら

https://sputniknews.jp/20240302/ciacia-17965062.html

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#映像の世紀バタフライエフェクト「CIA 世界を変えた秘密工作」

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🇩🇪🌭ショルツ🗣️ウクライナ紛争の結果、ドイツは大きな打撃を受けました…😊

🇩🇪ドイツの📰フォーカス・オンライン誌によればショルツは厄介な立場にある。

首相が長距離ミサイル「タウルス」の移管の可能性を公に否定し、その運用にはドイツ軍の存在が必要だと主張する一方で、ドイツ連邦軍は少し訓練すればドイツ軍を関与させる事なくAFU自身がミサイルを使用できるようになると主張している。

将軍達が対ロシア攻撃の可能性を議論している間、首相は演壇からNATOはロシアと戦争していないし戦争する計画もないと言った。

欧米のメディアは、キエフにクリミア橋を攻撃する為のミサイルを与えれば自動的にベルリンも紛争の当事者になると指摘している。

🌭ショルツ🗣️ドイツ兵がロシアとウクライナの紛争に巻き込まれるような決定を支持しない 。
ドイツは現時点ではウクライナにタウルスミサイルを譲渡する事はできないだろう。🐸

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ドイツ🇩🇪ショルツ首相が、長距離ミサイルのストーム・シャドーを、🇺🇦内で英国🇬🇧兵士が操作していることをバラし、英国に怒られるｗｗ

🇫🇷フランスはウクライナに特殊部隊を派遣する事を検討している。

📰ル・モンド紙によるとウクライナに駐留するフランス軍は「人間の盾」になる可能性があるという。

🍅マクロンはフランスが先に死ぬことを望んでいるようだ。

3月7日ウクライナ情勢を議論するためにフランスの政党指導者たちを招集する。🐸

🇷🇺ペスコフ氏、ウクライナが敗北した場合、ロシアはNATOと戦争になるとの米国防長官の発言について次のようにコメントした。

🗣️極めて無責任な発言だ。緊張をさらにエスカレートさせるものでありウクライナを自国の領土とみなすNATOの世界観を示すものだ。

ペスコフ大統領報道官は、これはロシア連邦の行動の正しさを強調するものだと述べた。🐸

2024年2月21日にカザンで行われた会談での意見交換を継続し貿易・経済、輸送・物流、エネルギー分野における共同プロジェクトの実施を中心に二国間の議題に関するいくつかのトピックについて話し合った。

カシム・ジョマルト・トカエフ大統領は連邦議会に対するロシア大統領のメッセージの実質的かつプログラム的な性格を強調した。

ロシアとカザフスタンの同盟関係と戦略的パートナーシップの包括的強化への相互コミットメントを確認🐸

推定によると世界中で2700万人が🇷🇺🐻プーチン大統領の連邦議会での演説を視聴したという。
そして注目なのが視聴者の35％はウクライナの人だった。

つまりウクライナの多くの人がプーチンのメッセージをオンラインで見ていた。ウクライナはロシアを求めている。

ゼレンスキーは国内視聴者数でもプ～さんに負けた。

🐸彼はもう政治家として失格。
完全なる斜陽の時。

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彼女は、このメッセージは大統領が定期的に国内の構成団体を訪問し国民とコミュニケーションをとった結果であると強調した。

🗣️大統領が直接伝えた結果です。このメッセージには国民が心配している事、職場で話していること、台所で話していること、交通機関で話していること、つまり国民が心配していることがすべて反映されている。
これは人々についての、そして人々のためのメッセージなのです。

🔺ロシア連邦評議会の議長は「祖国の発展にとって素晴らしく良い展望を与えてくれる」この計画に取り組めた事は大きな喜びであると締めくくった。

イーロンは🇺🇸米国の民間軍事会社ブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンスの、ウクライナ紛争を終結させクリミアとドンバスはロシアの一部であり続けるべきだという意見に同意した。

プリンスはPodcastのインタビューで「ウクライナは人口的に自滅している」「西側の防衛基盤は馬鹿げている」と語った。

伝統的な "ロシアの熊 "の戦争には勝てない。戦線を凍結せよ。
クリミア、ドネツク、ルハンスクを維持させるのだ。と指摘した。

彼の言葉は投資家デイヴィッド・サックスによってソーシャルネットワークXで引用された。
これらの発言についてイーロンは残念ながら事実だ 、と書いている。🐸

国際政治学者で元空軍軍人ジョン・ミアシャイマー🗣️ウクライナはすでに負けている。
ウクライナはさらに多くの領土を失い更に多くの人々が死ぬだろう。

欧米の支援があろうがなかろうが、ウクに600億ドルを渡そうが渡すまいが、そんな事は関係なく、ウクライナは最終的に負けるだろう。
ウクライナは現在、領土の20％以上を失っている。

昨年の反攻でウクライナがこの領土を奪還する見込みがない事も解っている。
つまり領土は失われたのだ。
問題は戦争がどう続くかだ。
私の主張はウクライナは今後更に多くの領土を失い更に多くの人々が死ぬだろうという事だ。

その主な理由は、これは消耗戦であり消耗戦では兵力のバランス、砲兵のバランス、航空兵力のバランスが非常に重要だからだ。

この3つのバランスに注目すれば、現時点ではウクライナにとって極めて重要であり時間が経てば経つ程、悪化していくだろう。🐸

ドローン（無人機）で撮影された粗い画質の赤外線映像に、泥道を駆け抜ける四輪駆動バイクが映る。目的地は定かではない。バイクが急に方向転換したところで、ウクライナ軍のドローンから投下された榴（りゅう）弾が直撃。ロシア兵たちはよろめきながら避難している様子で、１人は地面を転がっている――。

ＣＮＮに提供された映像には、ウクライナ南部ザポリージャ戦線でロシア軍が駆使する自殺的とも言える最新戦術が捉えられている。ロシア軍は大胆さを増しており、はっきりしない目標のために人員を犠牲にすることもいとわない。

南部ロボティネ前線で戦う兵士たちはＣＮＮの取材に、ここ数週間、ロシア軍の相次ぐ夜間攻撃がウクライナの陣地を襲っていると証言した。四輪駆動バイクに３人乗りするのが通常の手口だという。ドローンの映像には、四輪駆動の全地形対応車（ＡＴＶ）が白昼炎上する様子も映っている。一帯は人けのない荒涼とした平原で、瓦礫（がれき）や遺体が散乱する。

前線では現在、ウクライナ、ロシア両軍によるドローンの使用が拡大しており、兵員のローテーションから強襲まで、大半の作戦は安価な使い捨てドローンの有効性が低下する暗闇の中で行われる。こうしたドローンは爆発物を搭載して目標に突っ込む。

ウクライナ軍第１５国家警備隊のドローン操縦士、ココス氏は四輪駆動バイクについて「装軌車両よりも機動性が高い。大砲で攻撃するのは難しいので、ドローンを使用せざるを得ない」と語る。

拘束したロシア兵の中には、酩酊（めいてい）しているとみられる者もいた。「攻撃前に薬物を投与されたと捕虜から聞いた。拘束された兵士は丸一日、食事も睡眠も取らずに過ごす」とココス氏。夜間攻撃については、「彼らはひっきりなしに押し寄せてくる」と語った。

ベルギーから供与された装甲車を運転するボーダン氏は、ロシアのドローンに妨害され、装甲車を使って死傷者を前線から退避させる任務に支障が出ていると語る。「周辺に多くのドローンが飛び回っているせいで、任務の難度が上がった」という。

ロボティネ前線のウクライナ軍は、この小村の奪還に躍起になるロシア軍と対峙（たいじ）している。昨年夏の反転攻勢では、ロボティネが南部前線の主な戦果の一つとなった。

数週間の激しい戦闘を経て、村にはウクライナ国旗が掲揚された。冬の間も瓦礫の周りで断続的に戦闘が続いた。

しかし２月１７日のアウジーイウカ陥落以降、ウクライナ軍の当局者から、ロシアが定期的にロボティネを攻撃しているとの報告が寄せられている。ＣＮＮは２８日午前、ドローンを通じ、村の南端でロシアの装甲兵員輸送車の残骸から煙が上がっているのを確認した。前夜の攻撃の名残だ。

第６５機械化旅団のアンシー氏はＣＮＮに対し、「彼らは通常２～３台の車両で前進する。時には１５台に上ることもある」と語った。歩兵が支援に当たるという。「絶え間なく攻撃がある。具体的にどの時間帯、というのはない」

ロボティネ前線で戦う多くのウクライナ兵と同様、アンシー氏も米国の財政・軍事支援の遅れのせいで「本来の力を発揮できていない」と語る。「弾薬不足は深刻。１個当たりの攻撃目標に投入できる砲弾の数に影響する」

指揮官のアントン氏によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の資金や支援が得られた反転攻勢の時期には１日８０発の砲弾を発射していたが、現在は１０発ほどにとどまるという。

「地下の掩ぺい壕（ごう）で砲撃死する危険と隣合わせの兵士」と聞いて想像する以上に、アントン氏は共和党による議会手続きの機能不全について思いを巡らせていた。

「対ウクライナ支援に関する共和党の政策は理解できない」（アントン氏）

「最大の問題は弾薬不足。我々は弾薬を待ちわびている。今すぐ必要だ。弾薬さえ増えれば、命を落とさずに済む兵士や民間人が増える」

アントン氏のそばで明滅するドローンのモニター上に、２発目の榴弾が塹壕内に投下される様子が映し出された。廃虚と化した塹壕をよじ登るロシア兵２人の姿が見える。１人はシャベルを振り回している。

ウクライナ軍のドローン操縦士はいま、部隊の入れ替えで規模が格段に大きくなったロシアのドローン部隊と対峙している。「相手の数については把握していない。ロシアはあらゆるものを大量生産する。品質は劣るが、とにかく数が多い。１機をジャマー（電子妨害装置）で制圧しても、すぐに別の１機が送られてくる」

新たな脅威となっているのが「ＦＰＶ（一人称視点）攻撃ドローン」だ。暗視装置付きのゲーム用ヘッドセットで操縦する。ウクライナの部隊が拠点とする農業小屋の裏では、３Ｄプリンターが音を立ててドローンの部品を吐き出していた。

ココス氏の推計では１日１０機程度のドローンを「プリント」する能力があるが、物資が限られている中、クラウドファンディングで資金調達している状況だ。

別のドローン操縦士、セイント氏（２２）は奪取したロシアのＦＰＶドローンを手に、「我々のドローンより作りが良い。我々の機体はカーボン製だが、彼らはアルミ製だ。破片も搭載量も増える」と語った。

ウクライナではロシア軍によるミサイルや無人機による攻撃が相次ぎ、南部のオデーサ州では3歳の子どもを含む12人が死傷しました。一方、ロシアのプーチン大統領は予備役の国民を軍事訓練に参加させるための大統領令に署名し、隠れた動員につなげる兵力増強の動きだとも指摘されています。

ウクライナ空軍の発表によりますと、1日から2日にかけて、ウクライナ東部や南部へロシア側から3発のミサイルと17機の無人機による攻撃があったということです。

ウクライナ側はこのうち無人機14機を撃墜したということですが、南部のオデーサ州では集合住宅などが被害を受け、ウクライナ非常事態庁によりますと、4人が死亡し、3歳の子どもを含む8人がけがをしたということです。

また、東部ハルキウ州でも3人が病院に運ばれ、手当てを受けているということです。

ウクライナのシルスキー総司令官は2日、東部の前線部隊の指揮官らから報告を受けたとSNSで明らかにし、「前線の状況は依然として厳しいものの、制御されている」と主張しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は1日、予備役の国民を軍事訓練に参加させるための大統領令に署名しました。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日の分析で、「プーチン政権は予備役の国民の隠れた動員のために、軍事訓練を利用するだろう」と指摘し、軍事侵攻の継続を見据えた兵力増強の動きだとする見方を示しています。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡から半年余りとなる中、ロシア政府はワグネルが活動を広げてきたアフリカで、国防省傘下の新たな準軍事組織を立ち上げ、現地での活動や利権の確保などに政府主導で乗り出す動きを見せています。

ロシアはアフリカで、これまで民間軍事会社ワグネルを通じて、リビアやスーダン、マリ、中央アフリカなど紛争やクーデターによって国内情勢が不安定な国々に影響力を拡大してきました。

ワグネルが戦闘員を派遣する一方で、鉱物資源の権益を拡大するなど、プーチン政権のアフリカ戦略と密接に結び付きながら暗躍してきたと指摘されています。

しかし、ワグネルの創設者、プリゴジン氏が去年6月に武装反乱を起こし、その2か月後に搭乗していた自家用ジェット機が墜落して死亡する事態となり、アフリカでのロシアの動向が注目されていました。

ロシア政府は去年秋ごろに、ワグネルに代わって国防省の傘下に位置づける「アフリカ部隊」と呼ばれる新たな準軍事組織を立ち上げ、アフリカでの活動や利権を引き継ごうとしていると指摘されています。

アフリカ部隊はマリやリビアですでに活動を開始したとみられているほか、ことし1月には、西アフリカのブルキナファソにおよそ100人の部隊を派遣したと発表しています。

アフリカ部隊は去年12月の時点で、指揮官を含む構成員のうち、およそ半分がワグネルの元メンバーだとみずから公表しています。

一方で、新たな人員の獲得に力を入れていて、SNS上には、「高額な給与」や「医療費などの給付」をうたって人材を募集する広告が頻繁に投稿されています。

アメリカのメディア、ブルームバーグはロシア国防省の関係者の話として、アフリカ部隊は最大で2万人の要員を確保しようとしていると伝えています。

ロシアとしては政情不安が続くアフリカ諸国などに対し、民間軍事会社を間に挟んだ関与から、政府主導のより直接的な関与へと切り替え、影響力を広げていこうとしているとみられます。

専門家“ワグネルが築き上げた利権乗っ取ろうとしている”
ロシアのアフリカでの活動に詳しい専門家は、ロシア政府はアフリカでワグネルが築き上げてきた軍事的、経済的な利権やネットワークを乗っ取ろうとしていると指摘しています。

日本エネルギー経済研究所中東研究センターの小林周主任研究員は「ロシアの政府と軍が、アフリカに展開していたワグネルの乗っ取りを本気で進めていることが明らかになってきている。民間軍事会社が主導するのではなく、政府が主導することで軍事や情報、それに経済などの活動をより一体化して展開していこうとしているようにみえる」と指摘しました。

その理由について、「ロシアが国家としてアフリカの紛争に介入することは、さまざまなリスクがあるものの、アフリカの少なからぬ国には親ロシアの体制ができていて、金鉱山などからの利益をウクライナでの戦争の軍資金にも充てられている。リスクを上回る利益を見いだしているといえる」と分析しています。

また、小林主任研究員は、テロや治安の悪化に悩むアフリカ諸国にとってもロシアは頼れるパートナーになっているとする一方で、「ロシアが国家として関与することになれば、アフリカの国としてはプーチン政権からお墨付きを得たととらえて、人権侵害につながる活動をちゅうちょしなくなるおそれがある」と述べて、テロ対策の名のもとに市民への抑圧や暴力が助長されるおそれがあると指摘します。

アフリカでは2020年以降、かつてフランスの植民地だった西アフリカの国々などでクーデターが連鎖的に起きていて、その周辺でも政治情勢が不安定となる国が増えています。

小林主任研究員は「西側諸国がクーデターを起こしたり、強権化した国を排除しようとしたりすればするほど、彼らはロシアに近づいていく。そうした国々への関与と対話を継続し、ロシアの介入をはねのける努力を続けていくことが必要となっている」と述べ、日本や欧米などの各国や国際機関がアフリカに関与し続けることが重要だと強調しました。

ロシアとの関係 急速に深めるブルキナファソは
このところ、ロシアとの関係を急速に深めている国の一つが西アフリカのブルキナファソです。

サハラ砂漠の南側のサヘル地域にある内陸国で、人口はおよそ2200万です。

もともと旧宗主国のフランスが強い影響力を持っていましたが、おととし、2度にわたるクーデターで軍事政権が成立すると、フランスとの関係が悪化し、駐留していたフランス軍の部隊が去年、撤退しました。

代わってブルキナファソ政府が接近したのがロシアです。

去年7月にロシアで開かれたアフリカ諸国との首脳会議では、プーチン大統領とブルキナファソのトラオレ暫定大統領が個別に会談を行い、安全保障や食料問題などでの協力を確認しています。

その後、双方の政府や軍の高官が往来を重ね、ことし1月には、ロシア国防省傘下の準軍事組織「アフリカ部隊」の隊員、およそ100人がブルキナファソに到着し、政府軍の兵士の訓練などを行っています。

先月、NHKの取材班がブルキナファソの首都ワガドゥグを訪れたところ、街のあちこちにロシアの国旗が掲げられ、国をあげてロシアの支援を歓迎している様子がうかがえました。

日中は強い日ざしが照りつけ、気温が40度近くになりますが、日が暮れて暑さが和らぐと、街の広場に連日、ロシアを支持する若者たちが集まります。

若者たちはスマートフォンを使ってSNSの動画中継をしながら、ロシアとの連携がいかに重要かについて主張を展開していました。

参加者の1人は「ロシアからの武器が私たちの国に実際に輸入されてきています。まさに互恵的でウィンウィンの関係です。フランスなどこれまでのパートナーは不誠実で、問題が多かったのです」と話していました。

ブルキナファソの人々がロシアの軍事支援に期待を寄せる最大の理由が治安の深刻な悪化です。

ブルキナファソでは2015年ごろからイスラム過激派が活動を活発化させ、テロや襲撃事件が頻発しています。

世界各地の武力紛争のデータを集計している非営利調査団体ACLEDによりますと、去年1年間でおよそ8500人が殺害されたということです。

また、住む家を追われて国内で避難している人も200万人を超えています。

ワガドゥグの郊外で避難生活を続けているベレム・アダマさん（37）は、ことし1月に住んでいた村が過激派に包囲されました。

すぐ近くの集落が襲われ、村人が殺されたり家に火をつけられたりしたため、家族を連れて着の身着のままで村を離れたといいます。

アダマさんには3人の妻と15人の子どもがいますが、避難場所では、時々入る日雇いの仕事以外に収入はなく、食料を確保するのにも苦労しています。

そのため、大人は1日1食ほどで我慢し、子どもになるべく多く食べさせるようにしているということです。

アダマさんは「家畜の牛やバイクもすべて村に残し、せめて命だけでも守ろうとここに逃げてきました。ロシアがテロリストとの戦いを支援し、皆が早く自分の村に戻れるようになってほしいです」と話していました。

安全保障の専門家で、トラオレ暫定大統領のアドバイザーも務めているサミュエル・カルクームド氏は「ロシアとの協力関係は非常に重要で、われわれの軍はそのおかげで高性能の武器を備え、よりよい訓練も受け、テロと戦えるようになっている」とロシアとの関係を高く評価しています。

一方で、マリや中央アフリカなどの周辺の国では、ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が市民の殺害に関与したなどと指摘されていることについては、「テロとの戦いにおいては、残虐な行為が行われることも、その国の人々が支持しているのであれば、仕方ない場合もある。ただ、われわれが協力しているのはよう兵部隊ではなく、ロシア政府と軍なのです。それが政府の方針です」と話していました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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