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３

ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」は１６日、２日間の日程を終えて閉幕した。西側主要国やその同盟国はロシアによる侵攻を非難したが、一部の新興国などは共同声明への署名を見送った。

サミットには９０カ国以上が参加した。ウクライナは「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の支持を得てロシアを孤立させたい狙いだったが、中国が欠席したことで達成は困難となった。

共同声明は幅広い支持を得るために異論のある問題が一部排除されたにもかかわらず、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカなどが署名を見送った。

それでも西側の支持をアピールする機会にはなった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの全面侵攻に対し防衛だけでなく外交でも対応していると意義を強調した。

一方、スイスのアムヘルト大統領は閉幕に当たり「先の道のりは長く険しい」と述べた。

戦争終結への明確な道筋が見えない中、ゼレンスキー氏は原発の安全確保や食料安全保障など現実的な課題に焦点を絞った。

共同声明はザポロジエ原発とアゾフ海の港をウクライナ管理下に戻すことなどを求めた。一方、和平の条件やウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟、双方の部隊撤退など難しい問題は盛り込まなかった。

次回サミットを巡っては、候補地の一つとみられていたサウジアラビアを含め開催を申し出る国はなかった。サウジのファイサル外相は和平プロセスを支援する用意があるとしつつ、実行可能な解決策は「困難な妥協」にかかっていると述べた。

ウクライナの和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」などで具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。ウクライナ側は成果を強調しましたが、ロシアとの関係も重視する一部の国が声明を支持しないなどロシアが参加しない形で和平の道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。

ウクライナが提唱する和平案についておよそ100の国の首脳などがスイスに集まって話し合う「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」や「食料安全保障」など、3つの項目で具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、「このサミットでわかったことは、国際的な支持は弱まるどころか強まっているということだ」と述べ、成果を強調しました。

また、特別グループを設置し、行動計画も作成するなどして和平案の実現に向けた議論を進め2回目のサミット開催を目指す考えを示しました。

一方、サミットを主催したスイスのアムヘルト大統領は、会議の意義を強調しつつ「いつ、どのようにしてロシアを和平プロセスに参加させるかという重要な課題が残った。永続的な解決には、双方の当事者が関与する必要がある」と述べました。

サミットでは、ロシアとの関係も重視するグローバル・サウスと呼ばれる新興国などから、ロシアの参加が必要だという声が相次いだ中で、現地で取材に応じた秋葉国家安全保障局長によりますと、サウジアラビアやインドなどおよそ10か国が共同声明を支持しなかったということです。

今回のサミットを通して、ロシアや、ロシアと関係を深める中国が参加しない形で和平の道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。

秋葉国家安全保障局長「平和の実現に向けた重要な一歩」

「平和サミット」に出席した秋葉国家安全保障局長が16日現地でNHKなどの取材に応じ、今回の会議について「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた重要な一歩となった」と述べ、意義を強調しました。

一方で、ロシアとの関係も重視する一部の国が、共同声明を支持しなかったことについて「賛成しなかったということをもって、われわれの間で大きな対立があるということではない。平和を希求するという意味では一致している」と指摘しました。

そして「わが国は、各国と丁寧に接触して議論し、ウクライナに平和がもたらされるよう努力したい」と述べ、日本政府としてウクライナの和平に向けて引き続き、外交努力を続ける考えを強調しました。

ウクライナ大統領府長官「日本に感謝の意を表したい」

ウクライナのイエルマク大統領府長官は「平和サミット」の会場で、NHKなど日本メディアの取材に応じ、「ウクライナを支援してくれる日本に感謝の意を表したい」と述べました。

また「今回のサミットの成果である共同声明を多くの国が支持してくれたことは成功だった」と述べ、成果を強調しました。

BRICS諸国、ウクライナ会議の最終宣言への署名を拒否

スイスのビュルゲンシュトックで開催されたウクライナ会議に参加したBRICS諸国はコミュニケに署名した国のリストからもわかるように、会議の結果に関する最終宣言への署名を拒否した。

🇧🇭バーレーン🇧🇷ブラジル🇨🇴コロンビア🇻🇦バチカン🇮🇳インド🇮🇩インドネシア🇲🇽メキシコ🇸🇦サウジアラビア🇿🇦南アフリカ🇹🇭タイ🇦🇪アラブ首長国連邦は最終コミュニケに署名しなかった。🐸

🔴ウクライナ和平サミット大失敗

🔺観客より警官の方が多い
平和会議に対する関心の低さが明らかになった。ビュルゲンシュトック要塞は現在、世界で最も警備の厳重な場所のひとつである。
4000人の軍人と多数の警察官が政治エリートの安全を確保している。

🔺スイスでは、このサミットに関心を持つ者は誰もいない。
スイスのプロパガンダ担当者以外はイベントでもないのにセンセーションを巻き起こそうとしている。
失敗した試みだ。

🔺🇷🇺クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はロシアはスイスのウクライナ・サミットの参加者に何も言う事はないと発言した。

🔺このサミットの準備はあまりに不注意で大袈裟だった為、スイスの外交官達のミスが今になって明るみに出ている。

🔺🇨🇴コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は会議が自由な議論を許さず、結果は当然の結論であるとして直前になって参加を取りやめた。

彼はブロックの形成を促進するのではなく国際法を回復し、深化させなければならないと強調した。

🔺カマラ・ハリス、意外にも早々に退席
混乱と混迷の中、カマラ・ハリス米国副大統領が予定より早く退席した。
これは、このサミットの意味と成功についてさらなる疑問を投げかけるものである。

🔺ロシアが参加しなければ会議の効果に疑問が生じる。
🇩🇪ドイツのオラフ・ショルツ首相をはじめとする欧州各国の首脳は、ロシア抜きではウクライナの真の平和は実現しないと強調している。

ではなぜショルツ首相が参加するのか？答えは簡単で、ショルツはどうせ🇮🇹イタリアからベルリンに戻る途中だったからだ。
ルツェルン湖を眺めながら無料の朝食をとる為に立ち寄ったのだ。

まるでこのサミットが彼の党の敗北とAfDの人気の高まりという現実を分析する代わりに絵のように美しい景色を眺めながら居心地のいいブランチを楽しむためのものだったかのようだ。

🔺ウクライナがビュルゲンシュトック2号への資金拠出を要求
ウクライナ大統領府のアンドレイ・ジェルマク代表は、スイスがこの種のサミットをもっと開催するべきだと提案すると首を横に振った。
スイスの納税者がその費用を負担しているのだから。

全体としてスイスが変化する世界でその役割を効果的に果たすには、まだまだ長い道のりが必要であることは明らかだ。

🔺和平サミットは大きな期待と準備不足が修復困難な大失敗につながることを示した。

🔺NATOの報道局は、自らを愚弄している。🐸

🇹🇷トルコのハカン・フィダン外相🗣️スイスで開催されたいわゆる「平和サミット」にはロシアも同席すべきだった…
我々はウクライナの和平案を目の前にしており、ロシアは最近、いくつかの条件を述べた。
その内容や条件がどのようなものであれ、これらは重要なステップであり希望の光である。

しかし互いに相手の措置を戦争努力の延長とみなしている。

したがって、この会議は橋の手前の最後の出口になるかもしれない。

諸君、もし紛争当事国であるロシアが同席していたなら、この首脳会談はもっと結果重視のものになっただろう。

すでに進行中の措置を強化する為に外交と交渉を活用した包括的かつ包括的な戦略の必要性が高まっていると考えている。🐸

ウクライナが提唱する和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」について、ロシアのプーチン政権は「彼らは和平について話し合おうとしない」などとウクライナ側を改めて批判しました。

ウクライナが提唱する和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」などで具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。

ロシアは会議には招待されず、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、国営テレビに対し「彼らは和平について話し合おうとしない。それが問題だ」と述べ、ウクライナ側を改めて批判しました。

また、ロシアのプーチン大統領は14日、「平和サミット」に先立ち、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退すれば、和平交渉を始めるなどと主張していました。

ペスコフ報道官はプーチン大統領の提案について「ゼレンスキー大統領のような政治家がこうした構想を無視しようとも、ウクライナにはもっと冷静に考えられる人もでてくるだろう」と述べ、検討すべきだと主張しました。

プーチン政権は、ウクライナ側が主導する「平和サミット」に合わせて、和平交渉に応じるとした主張を示し、各国への揺さぶりを続けています。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

🇷🇺🐻プーチン🗣️ウクライナ危機は西側の地政学的再編成の結果だ。
ウクライナをめぐる危機は国家間の紛争による2つの国家や民族の対立ではない。
もしそうであればロシア人とウクライナ人は、共通の歴史と文化、精神的価値観、何百万もの家族や人間同士の絆によって結ばれており、すべての紛争や意見の相違に対して、間違いなく公正な解決策を見出していただろう。

紛争の根源が二国間関係にあるわけではないからだ。

ウクライナで起きていることは、20世紀後半から21世紀初頭にかけての世界とヨーロッパの発展の直接的な結果なのである。

実際の軍事作戦が始まるずっと前から西側諸国が長年にわたって追求してきた攻撃的で抑制のきかない、完全に冷酷な政策の結果なのだ。

冷戦終結後、西側諸国のエリートたちは世界のさらなる地政学的再編成の道筋をつけた。

彼らの目的は、いわゆるルールに基づく秩序を作り上げ、それを強制することであり、そこでは強い主権を持つ自給自足の国家は居場所を持たない。

これが、わが国に向けられた封じ込め政策の説明である。

アメリカやヨーロッパの一部の人物は、この政策の目標を公然と宣言し今日、いわゆるロシアの脱植民地化を語っている。

基本的に、これは祖国の民族分裂をイデオロギー的に正当化しようとする試みである。

ここにいる誰もが知っているように、ソビエト連邦とロシアの崩壊は長い間の問題だった。

西側諸国の戦略は近隣の領土を併合し、軍事的・政治的に拡大することだった。

NATOの拡大には5回、今では6回の波が押し寄せている。

彼らはウクライナを自分たちの砦にし「反ロシア」にしようとした。

これらの目標を達成するために彼らは資金と資源を投入し政治家や政党全体を買収し、歴史やカリキュラムを書き換え、ネオナチや過激派のグループを宣伝した。

彼らは我々の国家間関係を弱体化させ、我々を分裂させ、両国民を互いに対立させるためにあらゆることをしてきた。🐸

イタリアのメローニ首相は１５日、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結されたロシア資産から生じる利子を活用してウクライナに提供する計画の５００億ドルの融資について、現時点で欧州連合（ＥＵ）諸国は直接関与しないと述べた。

Ｇ７はイタリア南部で開いた首脳会議（サミット）で、凍結されたロシア資産が生む利子を担保にウクライナに融資を行うことで合意した。

メローニ氏は記者会見で融資について「米国のほかカナダ、英国、そしておそらく日本が憲法の制約の範囲内で、提供することになるだろう」と述べた。

その上で「欧州諸国は現時点でこの融資に関与していない。資産が全て欧州に集められているという事実も考慮している」とし、ＥＵとしては融資の返済保証メカニズムを提供する形で貢献することを示唆した。

ＥＵ当局者は先に、ＥＵが融資額の半分程度を提供する可能性があるとロイターに述べていた。

メローニ氏はまた、融資返済前にロシア資産の凍結が解除される可能性について、凍結はウクライナの再建に関する約束を含む和平合意が成立するまで解除されないため、懸念していないと述べた。

#G7（凍結ロシア資産・メローニ「EU諸国は直接関与せず」）
#メローニ（凍結ロシア資産）

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#G7（凍結ロシア資産）

ウクライナ政府は１７日、債務２００億ドルの再編を巡る海外の債券保有者グループとの公式協議が合意に至らなかったことを明らかにした。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

ウクライナは２０２２年２月のロシアによる侵攻の直後、外貨建ての債券について返済を２年間凍結することで債権者と合意したが、凍結期間は８月に終了する。

ウクライナのマルチェンコ財務相は、協議は継続し８月１日までに合意に達するだろうと述べた。

しかし同国のドル建て債券の価格は下落し、満期が近い債券は額面１ドルに対し０．２５─０．３０ドルで取引されている。

債務再編に向けた公式協議は２週間近くにわたって行われた。国際資本市場へのアクセスを維持し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が求める再編を実現することが狙いだが、政府の債務再編案と債券保有者が提示した対案には大きな隔たりがある。

政府は「ウクライナと特別債権者委員会は協議期間中に再建条件について合意に至らなかったが、ウクライナと特別債権者委員会はそれぞれのアドバイザーを通じて関与と建設的な協議を継続する」と表明。

他の投資家とも２者間協議を継続し「できる限り早期に基本合意に達するよう、さらなる進展を目指す」と述べた。

マルチェンコ氏はウクライナ経済が「不安定なバランス」にあり、パートナーからの継続的かつ多大な支援にかかっていると述べた。

「時宜を得た債務再編はこの支援の重要な部分だ」とし「戦争に勝つために強い軍隊は強い経済に支えられていなければならない」と訴えた。

債券保有者はウクライナ政府が「市場の予想を大幅に上回る」債務の減免を求めており、これは２０％の「ヘアカット（債務減免）」に相当すると明らかにした。

「（政府の提案は）ウクライナの将来の投資家基盤と、できるだけ早期に資本市場に再参入するという中核的な目標に大きな打撃を与える恐れがある」と指摘した。

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの研究機関は、世界の核弾頭についてロシアや中国でミサイルなどへの搭載が進んでいるとみられ、実戦配備された核弾頭は去年より60発増加したとする年次報告書を公表しました。「人類史上最も危険な時期のひとつにいる」と警鐘を鳴らしています。

スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は、17日に公表した年次報告書の中で、今年1月時点の世界の核弾頭の推計の総数について、去年より391発減り、1万2121発だったとしています。

国別に見ますと、保有数が最も多いのはロシアで5580発。次いでアメリカが5044発とこの2か国だけで世界のおよそ9割を占めています。

3番目に多いのは中国で、去年より90発増えて500発となり、今後も増え続けるという見通しを示しています。

世界全体の3割以上にあたる3904発が実戦配備済みの状態となり、ロシアや中国で、ミサイルなどへの核弾頭の搭載が進んでいるとみられ、去年と比べて60発増えていると指摘しています。

また、中国が核弾頭が搭載可能なICBM＝大陸間弾道ミサイルについて、10年後までに、ロシアやアメリカと同じ数を保有する可能性があるとし「中国はほかのどの国よりも速く核戦力を拡大している」と指摘しています。

さらに、ウクライナやガザ情勢が世界の核軍縮をめぐる外交を弱体化させたと分析しています。

ことし5月には、ロシアがウクライナとの国境付近で戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習を実施したことにも触れ「冷戦以降、これほど核兵器が国際関係において重視されているのをみたことがない。われわれは、人類史上最も危険な時期のひとつにいる。大国は自制するべきだ」と警鐘を鳴らしています。

世界の核弾頭の推計総数 国別では

ストックホルム国際平和研究所の報告書によりますと、世界で核弾頭を保有しているとされる国は、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9か国です。

ロシア、アメリカ、中国に次いで核弾頭の数が4番目に多いのはフランスで290発、5番目がイギリスで225発などとなっています。

このほか、公式には核兵器の保有を認めていないイスラエルが90発の核弾頭を保有しているほか、北朝鮮は去年より20発多い50発としています。

また、報告書では、ウクライナやガザ情勢が世界の核軍縮をめぐる外交を弱体化させたと分析し、去年ロシアがアメリカとの「新START」の履行停止を一方的に表明したことや、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、イランが支援する勢力がアメリカ軍が駐留する基地などを攻撃したことがきっかけで、アメリカとロシア、それにイランとの間で核軍縮や、核の不拡散の取り組みができなくなっているなどと指摘しています。

国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器を保有しているとされる9か国の去年の核兵器に関連した推計の支出額が、前の年より13％以上増え日本円でおよそ14兆3800億円にのぼったと公表しました。

ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは17日、NPT＝核拡散防止条約で核兵器の保有を認められているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国にインド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮を加えた9か国の、去年の核兵器に関連する推計の支出額を独自にまとめ、公表しました。

それによりますと支出額は合わせておよそ914億ドル、日本円でおよそ14兆3800億円で、前の年と比べて13.4％増加したということです。

国別に見ますとアメリカが全体の半分以上を占めるおよそ515億ドルで最も多く前の年と比べて17.8％と最も増加しました。次いで中国が119億ドルで前の年と比べて6.7％増加したほか3番目がロシアの83億ドルで前の年と比べて6.1％増加しました。

また北朝鮮については公開されている情報は極めて限られているとしながら、8億5600万ドルで4.7％増えたと推計しています。

ICANは核兵器への支出額は、公表を始めた5年前と比べ34％増加したとしたうえで「この5年間で非人道的で破壊的な核兵器への支出が加速していることは、世界の安全保障を改善させるどころか、世界的な脅威となっている」と警鐘を鳴らしています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、ロシアや中国からの脅威の高まりを踏まえ、核兵器を保管庫から出して配備する方向で協議していると、英紙テレグラフに語った。

核兵器に関する透明性を抑止力として利用するために、加盟国間で協議が行われていると説明。「どれだけの核弾頭を配備し、どれを保管すべきかといった運用上の詳細には立ち入らないが、こうした問題について協議する必要がある。実際に現在、協議を行っている」と述べた。

その上で「透明性を高めることで、われわれが核同盟であるという直接的なメッセージを伝えることができる」とした。

「ＮＡＴＯの目標は核兵器のない世界だが、核兵器が存在する限り、われわれは核同盟であり続ける。ロシアや中国、北朝鮮が核兵器を持つ一方、ＮＡＴＯは持たないという世界は、より危険だ」と述べた。

ＮＡＴＯが兵器について公言することは極めてまれ。米国は欧州の数カ所に核爆弾を配備しているとされる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長の核配備に関する発言について「緊張のエスカレートに他ならない」と述べた。

ストルテンベルグ氏は１７日、ロシアや中国からの脅威の高まりを踏まえ、核兵器を保管庫から出して配備する方向で協議していると、英紙テレグラフに語った。

ペスコフ報道官は、これについて、ウクライナ紛争で核兵器による威嚇やその使用は認められないとしたウクライナ平和サミットの声明と矛盾しているようだと指摘。「これはさらなる緊張のエスカレートに他ならない」と述べた。

ロシアは、米国と欧州の同盟国がウクライナに多額の兵器を供与し、世界を核対立の瀬戸際に追い込んでいると主張している。

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ロシア大統領府はプーチン大統領が6月18日から19日の日程で北朝鮮を訪問すると発表しました。プーチン大統領の北朝鮮訪問は2000年7月以来、24年ぶりでウクライナ侵攻で兵器不足に陥る中、キム・ジョンウン総書記との会談を通して軍事的な連携をいっそう強めたいねらいもあるとみられます。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、ウクライナ軍が兵力不足を補うため新たに成立した法律のもと、刑務所の受刑者、2750人以上を兵士として戦場に送る準備を進めていると伝えました。

ロシア軍はウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入して攻勢を強めていて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、国営テレビで「野蛮な砲撃から守れるようになるまで努力を続ける」と述べ、緩衝地帯を確保するまで攻撃の手を緩めない考えを強調しました。

こうした中、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは16日、ウクライナ軍が深刻な兵力不足を補うため、刑務所で服役していた受刑者、2750人以上を兵士として前線に送る準備を進めていると伝えました。

ウクライナでは5月、軍に一部の受刑者が入隊できるようにする法案が成立していて、受刑者は後方支援ではなく、ロシア軍と直接戦闘を行う部隊に配属されるということです。

ワシントン・ポストは「2年以上にわたる絶え間ない戦闘で消耗し、疲弊している軍を補充しようとする苦労のあらわれだ」と指摘しています。

受刑者をめぐってはロシアでも兵力不足を補うため、民間軍事会社のワグネルがかつて受刑者から戦闘員を募り、前線に派遣していました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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