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サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは2日閣僚会合を開き、今の減産の枠組みを来年末まで延長することで合意しました。複数の国が自主的に行う追加減産も続けるとしていて、原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは2日、閣僚会合を開きました。

会合のあとに発表された声明では、ことし末まで実施するとしていた減産の枠組みについて、来年末まで1年間延長することで合意したとしています。

これにより、1日当たりあわせて366万バレルの減産が来年も続くことになります。

また、サウジアラビアやイラクなど8か国が今月末まで行うとしていた1日当たり220万バレルの自主的な追加減産についても、ことし9月末まで延長されます。

10月以降は段階的に減産の幅を縮小するとしていますが、原油市場の動向を見ながら決めるとしています。

原油の先物価格は、ことし4月にはイスラエルとイランの対立で中東情勢が一段と緊迫化するという懸念から上昇しましたが、現在はそのときの水準からは下落傾向にあります。

OPECプラスとしては中国経済の先行きに不透明感が広がっている状況などを踏まえ、減産を続けることで原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。

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#牛島信

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。
国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。

自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。

その結果、国土交通省によりますと
▽トヨタ自動車
▽マツダ
▽ヤマハ発動機
▽ホンダ
▽スズキ
の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があったということです。

確認された不正は
▽トヨタは7車種で衝突時に歩行者の頭部を保護するための試験での虚偽データの提出など
▽マツダは5車種でエンジンの出力試験での制御ソフトの書き換えなど
▽ヤマハは3車種で不適切な条件での騒音試験の実施など
だということです。

また、
▽ホンダは22車種で騒音試験での試験成績書の虚偽記載など
▽スズキは1車種でブレーキ試験での試験成績書の虚偽記載
だということです。

このため国土交通省は、現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ、マツダ、ヤマハに対し、国の基準に適合しているか確認できるまで、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示しました。出荷停止となるのは、トヨタで3車種、マツダで2車種、ヤマハで1車種です。

国土交通省は5社に対し、今後立ち入り検査を行うなどして事実関係の確認を行うとしています。

メーカー各社の対応
国土交通省の指示を受けて、各社は対象の車種の出荷や販売の停止を決めました。

トヨタ自動車
トヨタ自動車は、国の型式指定の申請で過去に生産していた車種も含め、合わせて7車種で不正行為が見つかったと発表しました。

このうち、現在も国内で生産中の3車種について、出荷と販売を停止することを決めました。

トヨタによりますと、不正が見つかったのは国内で生産中の
▽「カローラ フィールダー」
▽「カローラ アクシオ」
▽「ヤリス クロス」
の3車種と、

すでに生産を終了した
▽「クラウン」
▽「アイシス」
▽「シエンタ」
▽レクサス「RX」
の4車種です。

このうち、生産中の3車種では歩行者や乗員の保護試験でデータに不備があったほか、生産を終了した4車種では衝突試験などの方法に誤りがあったということです。

トヨタでは「トヨタをこれまで信頼いただいてきたお客様、ステークホルダーの皆様にご心配・ご迷惑をおかけすることになり、深くおわび申し上げます。認証に関する問題が発覚した日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機に引き続き、トヨタで問題が判明したことは重大なことと受け止めています」とコメントしています。

そのうえで、不正があった車種はいずれも性能に問題がないことは確認できているものの、国内で生産中の3車種については3日から出荷と販売を停止することを決定したと明らかにしました。

この3車種は「トヨタ自動車東日本」の宮城大衡工場と岩手工場で生産されています。

会見でトヨタ自動車の豊田章男 会長は、今後生産を一時停止する可能性もあることを明らかにしました。

マツダ
マツダによりますと、不正行為が見つかったのは今も国内で生産している
▽「ロードスターRF」
▽「MAZDA2」
の2車種と

すでに生産を終了した
▽「アテンザ」
▽「アクセラ」
▽「MAZDA6」
の3車種の合わせて5車種です。

不正行為は2014年から行われていて、およそ15万台が対象になるとしています。

このうち生産中の2車種では、出力試験でエンジン制御ソフトを書き換える不正があったということです。

また、生産を終了している3車種では衝突試験でエアバッグの作動確認をする際、センサーで自動的に検知するのを確かめる必要があるにもかかわらず、タイマーで作動させていたということです。

不正行為が起きた理由について法令に定められた試験を実施する手順や、チェック体制に不備があったとしています。

会社ではいずれも性能に問題はないことを確認しているということですが、生産中の2車種については改めて型式指定の審査を受けるため、5月30日に出荷を停止しています。

マツダの毛籠勝弘 社長は記者会見で「不正と言わざるをえない事案が発生し経営者としての責任を重く受け止めています。業務の手順が十分ではなく、現場で自己的な解釈を生み、法令に定めた手順を逸脱する手法を取っていました。多くの皆様にご心配やご不便をおかけし、信頼を裏切ることは痛恨であり深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

ヤマハ発動機
ヤマハ発動機は、3車種のバイクで不適正な条件で騒音試験を行うなどの不正行為が見つかり、生産中の1車種「YZF-R1」の出荷を停止したということです。

ホンダ
ホンダは「フィット」や「フリード」、「NSX」など合わせて22車種の過去に生産していたモデルで、騒音試験や出力試験の際に、成績書に実際の計測値と異なる値の記載などを行っていたということです。

最も古い車種で2009年から行われ、2017年まで続いていたとしています。

今回の不正について、記者会見したホンダの三部敏宏 社長は「認証制度にかかわるさまざまな試験は、お客様に安心安全に製品をお使いいただくための大前提となるものであり、私どもホンダはこの結果を大変重く受け止めております。お客様、販売店、サプライヤーをはじめとする多くのステークホルダーの皆様に、多大なご心配をおかけすることになったことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

スズキ
スズキは「アルト」1車種の過去に生産していたモデルで、2014年にブレーキ試験の成績書に、実際の計測値と異なる値の記載をしていたということです。

自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。

「全容がわからない中で、自動車株は目先は買いにくい」と証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は指摘する。トヨタのほか、ホンダ(7267.T), opens new tab、マツダ(7261.T), opens new tab、ヤマハ発動機(7272.T), opens new tab、スズキ(7269.T), opens new tabの５社から、型式指定申請における不正行為の報告があったと国土交通省は３日に発表した。

国交省は、基準適合性を確認するまで、不正行為が確認された車種の出荷停止を指示し、５社の立ち入り検査を順次実施する。トヨタは、まだ調査中ながら、２０１４年以降の７車種で国が定めた基準と異なる方法で試験を行っていたことが分かったとしている。社内検証で法規に定められている性能に問題はないことを確認済みで、ユーザーが車の使用を控える必要はないとしている。現時点で連結業績予想への影響も軽微としている。

もっとも、市場関係者の脳裏には、トヨタ傘下のダイハツ工業で発覚した車両の安全性を確認する試験不正の問題とその後の展開がよぎる。ダイハツでは問題発覚後、不正の対象が拡大し、国内外で販売する全車種の出荷を一時停止する局面もあった。
市場では「生産が止まるとなると、計画が未達になるおそれがある」（証券ジャパンの大谷氏）と懸念する声も聞かれる。

自動車セクターの問題だけにとどまらず「マクロ経済にも影響が波及しかねない」（国内運用会社のファンドマネージャー）との警戒感もくすぶる。１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。ダイハツなどの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。

３日の５社の終値は濃淡まちまち。マツダが３．２％安と比較的大きく売られた一方、トヨタが１．７％安だった。ホンダは０．２％安、ヤマハ発は０．５％安にとどまった。いずれも、大引けにかけては下げ渋った。朝方から堅調だったスズキは上げ幅を削りながらも１．５％高を維持した。５社のうち、現行車種の不正を報告したのはトヨタ、マツダ、ヤマハ発の３社。

自動車を含む輸送用機器セクターのパフォーマンスは、１―３月期に３５％上昇し業種別のトップだった一方、４―５月は大幅高の反動や保守的な今期見通しもあって７％安となり、２９位に大きく後退している。ある程度の調整は進んだとの見方もあり「下がれば買いたい投資家は多い」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は話す。

市場では、東証が旗振り役となってガバナンス改革が進む中で「日本株の見直し機運に水を差される」（国内証券のアナリスト）との声がある一方、「構造改革が進む中で過去の膿があぶり出されてきている」（国内運用会社のファンドマネージャー）と前向きに捉えようとする意見もある。国交省はあす４日、トヨタ本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査を行う。

一方、６月に入り、株主総会が近づく中、「株主総会に向けて一波乱あるかもしれない」（東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリスト）との見方も聞かれる。

トヨタに関しては、米議決権行使助言会社のグラスルイスが５月、豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨したことがわかっている。「取締役会が十分に独立性を保っていない」ことが理由としている。

各社は夕方以降、記者会見を行っており「きょうの会見を受けた明日の株価動向をみてからという投資家は多いのではないか」（証券ジャパンの大谷氏）との声がある。

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。

発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。

高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。

地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。

記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたうえで、「HAPSは非常に広い範囲を一気にカバーできるので、重要かつ効果的なサービスを提供できる」と述べました。

通信各社では、▽ソフトバンクも「HAPS」の商用化を目指しているほか、▽KDDIと楽天モバイルはスマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスの商用化をそれぞれ目指していて、地上の基地局を介さない通信インフラの構築を目指す動きが加速しています。

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