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４

休止を後押し
５月のＣＰＩ統計では物価上昇ペースの減速が示された。ＦＯＭＣが今週の会合で利上げを休止するとの論拠を補強する材料となった。総合ＣＰＩは前年同月比４％上昇と、2021年３月以来の低い伸び。コアも前年同月比の上昇率は４月を下回った。ブルームバーグの計算に基づくと、エネルギーと住宅を除いたサービス価格は前月比0.2％上昇。コロナ禍前並みとなった。前年同月比では昨年後半に付けたピークからの鈍化傾向が続いた。

５月は適切
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の次期委員に指名されているミーガン・グリーン氏は、５月の利上げは適切だったとの認識を示し、インフレが長引くリスクに「対抗する」必要があると述べた。ベイリー総裁は英国の労働市場が「非常にタイト」であり、雇用主は現在の労働力をつなぎ留めようとせざるを得ないと語った。チーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、経済を過度に痛めつけずインフレと闘う「バランス」を見いだす必要があると主張した。

延期
ウォルト・ディズニーは映画封切り予定を更新。「アバター」や「アベンジャーズ」、「スター・ウォーズ」など大型シリーズの公開が最長３年延期された。ディズニーは延期の理由を説明していない。ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は経費節減などで利幅を拡大する戦略を進めている。５月２日には米脚本家組合（ＷＧＡ）がストライキに入り、テレビシリーズや映画の製作が中断され、延期やキャンセルのリスクが高まっている。

出廷
トランプ前米大統領がフロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、最高機密文書の不適切な取り扱いなどを巡る刑事起訴について無罪を主張した。大統領経験者が連邦犯罪で起訴されるのは初めて。トランプ氏は国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽（いんぺい）、司法妨害の共謀、虚偽の説明など七つの罪に問われ、37件の個別事案で起訴された。

高利回り債市場
中国当局は経済の資金調達ルートを拡大するため、国内の高利回り債市場の発展を推進することを検討している。リスクの高い借り手が資金調達に苦労していることが背景にある。当局者は債券投資家や投資銀行バンカー、弁護士、格付け会社、会計士といった市場参加者を招き、ここ数カ月間で複数回の会合を対面で行いこの件について意見を求めたと、関係者が明らかにした。信用市場が中国の国家戦略と経済にいっそう資するよう支援するとともに、民間企業が直面する課題への対処を目指すという。

トヨタ自動車は１４日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。一部の機関投資家が事前に反対票を投じたことで注目されていた豊田章男会長ら１０人の取締役の選任（第１号議案）は会社提案通り可決された。

気候変動対策の渉外活動に関する年次報告書を作成するよう定款の規定追加を求めた株主提案（第４号議案）は否決された。株主提案は１８年ぶりで、こちらも関心を集めた。

今回の株主総会は豊田会長のほか、佐藤恒治社長ら新経営陣が顔をそろえた。

今回の株主総会を巡っては、「取締役会の独立性が不十分」だとして、一部の海外機関投資家が豊田会長ら取締役候補者の多くの選任に反対。株主の投票行動に影響力のある米議決権行使助言会社グラスルイスもその責任を負う取締役会議長としての豊田会長選任に反対を推奨していた。

株主提案については、欧州の年金運用３社から気候変動関連の情報開示が不十分なため関連の渉外活動報告書を毎年度作成するよう定款の規定の追加を求められていた。トヨタはこれに対し、情報開示は適時に変化させる必要があり、会社の組織・運営の基本事項を定める定款の規定にはそぐわないことなどを理由に反対していた。

トヨタの株主総会は14日午前10時から愛知県豊田市の本社で始まり、豊田章男会長や佐藤恒治社長など10人の取締役を選任する議案が賛成多数で承認されました。

ことしは議案への賛否をアドバイスするアメリカの議決権行使の助言会社「グラスルイス」が豊田会長の再任に反対を推奨し、多額の運用資産を持つアメリカの年金基金が反対票を投じると開示していました。

一方、今回はオランダの年金運用会社など3社から、トヨタの株主総会としては18年ぶりとなる株主提案が出されました。

気候変動に関連する会社としての渉外活動を毎年評価し、報告書を作成することを定款に盛り込むよう求めるもので、採決の行方が注目されていましたが、14日の総会では可決に必要な3分の2以上の支持を得られず、否決されました。

総会の中で、中嶋裕樹副社長は自動車の脱炭素化に向けた取り組みについて「それぞれの国のエネルギー事情や車の使われ方、車のタイプによってもカーボンニュートラルの山の登り方はさまざまだ。それぞれの地域のエネルギー事情や使い勝手を考えながら技術開発を進めていく」と述べました。

株主たちは

トヨタ自動車の株主総会に参加した岐阜県の大学生は「初めて株主総会に参加しました。電気自動車や水素自動車の技術開発を進め、優位性を発揮してほしい」と話していました。

また東京から参加した50代の女性は「新しい体制になって初めての株主総会で新鮮に感じました。ウーブン・シティについても来年から動きがあると話していたので期待しています」と話していました。

一方、トヨタの元社員だという豊田市の70代男性は「取締役会の体制などについて厳しい意見が出るかと思ったが、そういう意見はなく拍子抜けだった。半導体不足もあり、自動車が買いたくても買えない状況が続いているので、その対応も説明すべきだと感じた」と話していました。

#株主総会（トヨタ）

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#議決権行使助言（トヨタ・豊田章男会長取締役選任議案）

政府系金融機関の「商工中金」について、政府が保有する株式をすべて売却するなど、民営化するための法律が14日の参議院本会議で可決・成立しました。

「商工中金法の一部を改正する法律」などは、半官半民の弊害をなくし、中小企業への柔軟な支援を可能にする制度改革を行うためのもので、14日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

商工中金の完全民営化の方針は2006年に決まっていましたが、リーマンショックや東日本大震災でたびたび延期され、その後、資金繰りが悪化した中小企業への貸し付けで申請書類の改ざんなどの不正が明らかになりました。

改正された法律では、現在、政府が保有する46％余りの株式を、法律の公布日から2年以内に全国の中小企業や商工会議所などに売却したうえで、融資先の販路拡大を後押しする企業を子会社にできるようにするなど、ほかの金融機関と同じ程度まで業務範囲の拡大が認められることになります。

さらに、国の認可が必要だった代表取締役の選任を届け出制に変更するなど、国の関与を弱めることにしていますが、コロナ禍などで行った国の資金をもとに中小企業に貸し付ける「危機対応融資」の機能は維持されます。

#商工中金法（改正）

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#マーケット