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農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。

農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。

農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。

これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。

このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。

今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。

林官房長官「系統金融機関に与える影響なども十分に注視」

林官房長官は、午前の記者会見で「農林中央金庫は、令和5年度の決算で十分な自己資本があり、財務の健全性は確保されている」と述べました。

そのうえで「農林中金は、資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤の強化や金融の円滑化を図ることで、農林水産業の発展に寄与することなどが目的だ。政府としては金融市場の動向などを踏まえ、経営が系統金融機関に与える影響なども十分に注視していく」と述べました。

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クアップ”と呼ばれる企業文化を根づかせていくを考え示しました。

SMBC日興証券は相場操縦事件などをめぐり、2年前、金融庁から一部業務の停止命令などを受けました。

4月に就任した吉岡社長は、再発防止策について「これってどうなんだろうとか、何か変なことが起きているのではないかとか、いろいろな声が現場にはある。いわゆる“スピークアップ”のように、こうした声をどうやって聞くことができるかが大事だ」と述べ、職場で感じた異変を上司や経営陣に率直に伝える企業文化を根づかせていく考えを示しました。

会社では職場の風通しを良くするため、肩書を使わず「さん」づけで呼ぶ取り組みや、役員と全国の従業員との対話などを進めているほか、金融庁の処分日の10月7日を“不祥事を学び継ぐ日”と定めているということです。

吉岡社長は「企業文化は、1年、2年、3年と、全身全霊を傾けてやり続けることによって初めて機能している部分がわかってくる。しつこくやることに尽きる」と強調しました。

一方、今後の戦略については「国が資産運用立国を目指す中、若い方も含めて投資行動にかなりの変化があると思う。これにどう貢献できるかが大事だ」と述べ、コンサルティング業務に注力する考えを示しました。

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米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が１８日、３兆３３５０億ドルに達し、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabを抜いて世界首位となった。

エヌビディアは人工知能（ＡＩ）向け半導体市場で８０％超のシェアを握り、需要が供給を上回る状況となっている。

１８日の取引で、エヌビディアの株価は３．５％上昇し、最高値を更新。時価総額は１１００億ドル超拡大した。

マイクロソフトは０．４５％下落し、時価総額は３兆３１７０億ドル、アップル(AAPL.O), opens new tabは１％超安で時価総額は３兆２８６０億ドルとなった。

エヌビディアの時価総額は今年２月、約９カ月で１兆ドルから２兆ドルに到達。その後３カ月強で３兆ドルに達した。

同社の株価が年初来約３倍増となる一方、マイクロソフトの上昇率は約１９％にとどまっている。

エヌビディアは売買代金でも米株市場で首位となっている。ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディア株の最近の１日平均の売買代金は５００億ドルで、Ｓ＆Ｐ総合５００種の取引全体の約１６％を占める。これに対し、アップル、マイクロソフト、テスラ(TSLA.O), opens new tabはそれぞれ１００億ドル程度となっている。

18日のニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が3兆3300億ドル余りとなり、IT大手のマイクロソフトを抜いて初めて世界1位となりました。エヌビディアは生成AI向けの半導体を手がけていて、AI需要の拡大への期待が背景にあります。

18日のニューヨーク株式市場ではAI需要の拡大への期待が広がったことから、生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価が上昇し、終値は135ドル58セントと前日と比べて3.5％の大幅な上昇となりました。

これにより、企業の価値を示す時価総額は3兆3300億ドル余り、日本円でおよそ525兆円となってマイクロソフトを抜き、初めて世界1位となりました。

ハイテク銘柄の多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数もそれぞれ上昇し、いずれも最高値を更新しました。

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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが運用する世界最大級のハイテク上場投資信託（ＥＴＦ）が、１８日の米株式市場で時価総額が世界最大となった半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの約１００億株を購入し、保有比率を大幅に引き上げる。

資産額７２３億４０００万ドルの「テクノロジー・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド」(XLK.P), opens new tabがポートフォリオを見直し、エヌビディア株の保有を増やす一方、アップル株(AAPL.O), opens new tabは減らす。ステート・ストリートでＳＰＤＲ米州地域調査責任者を務めるマシュー・バートロニ氏が認めた。

同ファンドが連動しているＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・セレクト・セクター指数のウエート変更に伴う措置で、同ファンドの資産全体とこの指数のいずれも、エヌビディアとマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのウエートが最も大きくなる。

現状では同ファンドの資産においてマイクロソフト株が２２．５％、アップルが２１％、エヌビディアはわずか６％だった。しかし指数のウエート変更が完了する２１日の取引終了までには、同ファンドでもマイクロソフトとエヌビディアの比率が並んで２１％となり、アップルは４．５％に後退する。

米半導体メーカー、エヌビディアの幹部・取締役らは今年、７億ドル（約1100億円）余りの自社株を売却した。人工知能（ＡＩ）タスクに使用される同社製品の需要が追い風となり、エヌビディアの株価は記録的な上昇を続けている。

　　同社は１株を10株に分割する株式分割を10日に実施。この影響を除くと、幹部・取締役らは今年これまでに約77万株のエヌビディア株を売却している。ワシントン・サービスがまとめたデータによると、約84万8000株が売却された2023年１－６月（上期）以来、半年間で最多。　　

Nvidia Insider Sales Since 2022

Sources: The Washington Service
　　24年にエヌビディア株が急上昇したことを考えると、今年の自社株売却額は以前の期間を大きく上回る。コンピューティングパワーを高めようとする企業間の競争が、いわゆる「ＡＩアクセラレーター」チップの需要を押し上げている。

　　シチズンズＪＭＰセキュリティーズのマーク・リーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、自社株売りは注目に値するが、報酬の一部が株式で支払われていることや、エヌビディア製品に対する需要が減速する兆しがないことを考えれば、必ずしも警戒する必要はない。

Jensen Huang
ジェンスン・フアンＣＥＯPhotographer: Annabelle Chih/Bloomberg
　　同ＣＥＯはインタビューで、「このような富が創出され、このような時価総額が創出されるのを見るときはいつでも、誰が出入りしているのか、私はいつも注視する。その方が問題だ」と述べた。

　　エヌビディアの幹部・取締役らが今年売却した自社株の３分の１以上は、５月22日に行われたエヌビディアの２－４月（第１四半期）決算発表以後に売却されたもの。

　　最大級の売り手はマーク・スティーブンス、テンチ・コックス両取締役。ジェンスン・フアンＣＥＯは17日、事前に取り決めたトレーディング計画に基づき約3100万ドルの自社株を売却したと報告した。エヌビディアの担当者はコメントを控えた。

関連記事：

エヌビディア、驚異の59万1078％リターン－時価総額世界一までの道
エヌビディア、時価総額で世界最大の企業に－マイクロソフト抜く

原題：Nvidia Insiders Cash In on Rally as Share Sales Top $700 Million　（抜粋）

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が１８日、世界最大となった。これは今後の世界経済において人工知能（ＡＩ）の果たす役割に対する投資家の期待の大きさを浮き彫りにしている。

１８日の米株式市場でエヌビディアの株価は３．５％上昇し、時価総額は約３兆３４００億ドルに膨らんで、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアップル(AAPL.O), opens new tabを抜き去った。

こうした時価総額の増加は、ＡＩの分野で圧倒的な標準製品となったエヌビディアの半導体に対する需要にけん引されてきた。同社の株価は今年になって１７０％余り、２０２２年１０月に記録した直近安値からはおよそ１１００％も跳ね上がっている。

莫大な利益と、ＡＩを巡る幅広い投資家の熱気がエヌビディアの株価高騰を演出。時価総額が２兆ドルから３兆ドルに増えるまでに要したのはわずか９６営業日だった。

ビスポーク・インベストメント・グループによると、２兆ドルから３兆ドルまでの期間はマイクロソフトが９４５営業日、アップルは１０４４営業日だ。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏の分析に基づくと、１９２５年以降に終値ベースで時価総額世界一の座についた米企業は１１社しかない。

これらの「タイトルホルダー」のその後の命運はさまざま。マイクロソフトの場合は１９９０年代終盤に時価総額世界一となった後、ドット・コム・バブルを経て２０００年代前半は苦難に見舞われ、過去５年で復活を遂げている。

石油大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabは２０００年代に時価総額世界一の地位を得たが、原油価格の低落に伴って株価も下げ歩調をたどった。

ドット・コム・バブル最盛期の２０００年３月に株価が最高値をつけたシスコ(CSCO.O), opens new tabは、投資家がしばしばインターネット関連企業に目がくらむような高い評価を与える局面だったという意味で注目される。

ビスポークのアナリストチームは最近、いずれの製品もインターネットのインフラを支える上で不可欠という点で、エヌビディアとシスコの軌跡を対比させた。「エヌビディアの値動きは信じられないほどだが、株式が素晴らしいリターンを継続的にもたらし続けるには、ここから成長を維持し、競争を乗り切っていくことが求められる」とノートに記している。

もっとも今のところ、エヌビディアの業績は株価を支えている。２─４月売上高は３倍余り増加して２６０億ドル、純利益は７倍増の１４９億ドルに達した。

ＬＳＥＧのデータを踏まえると、今年度通期売上高はほぼ２倍の１２００億ドル、２０２６年度はさらに３３％増の１６００億ドルになる見通しだ。

こうした業績と業績見通しのおかげで、株価高騰にもかかわらずバリュエーションはむしろ落ち着いてきている。ＬＳＥＧデータストリームによると、例えば予想利益に基づくエヌビディアの株価収益率（ＰＥＲ）は４３倍で、年初時点の２５倍より高いが、昨年のほとんどの期間を下回っている。

もちろんＡＩブームで収益を稼げるとの期待を集めるのはエヌビディアだけではない。サーバーのスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O), opens new tabや半導体設計のアーム・ホールディングスなどの株価も今年になって急伸している。

アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。

フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。

会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。

経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。

アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を下回り、アメリカでのEV需要の伸びの鈍化が影響したと指摘されています。

今回のフィスカーの経営破綻はEVメーカーの経営環境が厳しくなっていることを示しています。

米財務省が１８日発表した４月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆１８０億ドルで、過去最高を記録した３月の８兆８４０億ドルから減少した。

日本の米国債保有額は１兆１５００億ドルで、１９カ月ぶり高水準だった３月の１兆１８８０億ドルから減少した。

円がドルに対して３４年ぶり安値となる中、市場では介入警戒感が高まっており、日本の国債保有残高に注目が集まっている。

中国の米国債保有額は３月の７６７０億ドルから７７１０億ドルに増加した。

長期証券の海外勢による純取得額と銀行資金の流入額の合計は６６２億ドルで、内訳は民間資金の流入が４４２億ドル、海外公的機関による流入額が２２０億ドルとなっている。

米国債は４月に下落し、利回りは上昇した。米インフレ率が依然として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標を上回る中、米経済の底堅さを示す指標を受けて早期の利下げ観測が後退したことが背景。

米１０年債利回りは４月に４．１９４％から４．６１２％に上昇し、２年債利回りは４．６０３％から５．０４６％に上昇した。

金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の年次調査によると、金価格の上昇にもかかわらず、１年以内に金準備を増やす方針の中央銀行が増え、他の中銀でも同様の動きが増えるとみられる。世界経済や政治情勢の先行きへの不透明感が続いていることが背景にある。

一部の国が外貨準備の分散化を進めており、中銀による金需要が過去２年で高まった。こうした需要が３─５月の金価格を押し上げ、５月２０日にはスポット価格が１オンス当たり２４４９．８９ドルで過去最高値を付けた。

今回の調査は２月から４月にかけて実施され、合計６９の有効回答を得た。

２９％の中銀が今後１年で自国の金準備高が増えると予想。２０２３年の２４％を上回り、ＷＧＣが１８年に調査を開始して以来、最も高い水準となった。

８１％の回答者が今後１年に世界の中銀の金準備が増えると予想。１年前の７１％を上回った。

中銀の金保有の理由はこれまで数年は「金の歴史的なポジション」が最も多かったが、今回は５番目に下がった。

金準備高を増やす理由として上位に挙がったのは「長期的な価値の評価やインフレヘッジ」、「有事のパフォーマンス」、「効果的な運用分散管理」だった。

#金#gold（中央銀行）

米国が外国勢による米国債保有残高を報告する方法が最近変更されたことで、2021年以降の米国債の売り越しが過大評価されていたことが分かったと、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストが指摘した。

　　ゴールドマンのイザベラ・ローゼンバーグとレクシー・カンターの両氏は、新たな評価額調整後の保有残高の指標が、大半の地域が積極的に米国債を売却していないことを示唆していると分析。保有残高が減少した主な理由は米国債の下落であり、為替介入という一時的なケースの可能性もあるという。

　　両氏は「言い換えれば、このデータは、脱ドル化を目的とした広範かつ積極的な米国債売りが行われたとの主張に反する内容だ」とし、「われわれはドルの終焉（しゅうえん）に関する報道が大きく誇張されていたと考えており、最近の米国債保有のパターンはこの見方と一致している」と指摘した。

　　中国の米国債保有について、ゴールドマンのアナリストらはベルギーとルクセンブルクが中国の外貨準備の大規模なカストディアン（保管者）である可能性を示す証拠を発見した。つまり、こうした中国の米国債保有はカストディアンの所在地に基づいて記録されることになる。

　　この「保管バイアス」を考慮するため、アナリストらはリポートで中国、ベルギー、ルクセンブルクをひとまとめとして扱い、中国の米国債保有は「ほぼ安定」している可能性が高いとの見方を示した。

　　米財務省が発表した最新統計によれば、中国の４月の米国債保有残高は増加した。

関連記事：

世界資本フロー、コロナ以降で米が３分の１占める－脱ドル化論を一蹴
中国の米国債保有、４月は33億ドル増加－日本は375億ドル減

原題：Goldman Finds Reports of Dollar’s Demise ‘Greatly Exaggerated’（抜粋）

１週間のうちに米国の物価統計、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀の政策会合、ユーロ圏中核国の政治的混乱を引き起こすイベントが盛り込まれていれば、投資家にとってさまざまな相反するシグナルが発せられるのは避けられず、先週もそれを証明した。

だが一つ明確なシグナルも出現した。「米国例外主義」の考えが異常なほど強まり、世界中から米国資産に資金が流れ込んで、ドルと米国債の伝統的な関係性を壊してしまったのだ。

一般的に言えば、ドルと米国債利回りは「順相関」、ドルと米国債の価格は「逆相関」の関係にある。

先週は米１０年債利回りが２０ベーシスポイント（ｂｐ）余り下がり、週間ベースでは今年最大の低下幅を記録。ところが案に相違してドルの魅力は色あせず、４月以降で最も堅調な１週間となった。

その前の週もやや明瞭さを欠くものの同じような状況で、ドルと米国債の従来の関係性が崩れつつある様子が分かる。

単純な２５日のローリング平均に基づくと、１０年債利回りとドル指数は昨年７月以降で初めて逆相関に転じた。関係性が特に急激に変化したのは先週あたりからだった。

通常は逆相関となるドル指数と米１０年国債先物価格の関係は、ほぼ１年ぶりに順相関になっている。こちらも先週になってそうした傾向が鮮明化した。

ドルにとって米国債利回り低下が足かせとなっていないことは明らかだ。投資家からすると、どこを見渡しても米国債を保有し、ドル建て投資にヘッジをかけないことに合理性がある。なぜなら米国ではディスインフレが進み、新興国（メキシコ）と先進国（フランス）に政治リスクが存在する上に、中国経済は悪化し、日銀は金融政策「正常化」に消極的だからだ。

ドル指数ではユーロのウエートが６０％近くを占めるため、フランスにおける政治と市場の混乱がドルの値動きに際立って大きな影響を及ぼすであろうことは注目に値する。他の条件が等しければ、ユーロの１％下落は、円やポンドの１％下落よりもドルの全般的な価値を押し上げる。

ジェフリーズのグローバルＦＸ責任者を務めるブラッド・ベッチェル氏は「このような全ての状況を経て、ドルは王様の地位にとどまっている」と指摘した。

米国債利回りの低下と、インフレのさらなる鈍化に伴って最終的にＦＲＢが利下げに踏み切ることで、ドルは結局再び押し下げられるはずだ、とゴールドマン・サックスのアナリストチームも認めているが、それは海外に「混乱」が起きている今の環境下での出来事ではない。「当面、ドルは世界中の投資家から『最も欠陥のない』資産として支えられる」という。

＜米国株高の裏付け＞

ドル指数は足元で６週間ぶりの高値で推移し、昨年１０月につけた直近高値に再び迫りつつある。

誰の目にも分かるリスクは、これまでドルを押し上げてきた要因の一つ、ないし幾つかが逆方向に振れることだ。それは日銀が来月利上げし、保有資産圧縮に動くことかもしれないし、フランスの政治情勢が落ち着いてユーロ圏の資産にお金が戻ることかもしれない。

そうした展開はあり得る。同時に、ドルの強気地合いが根強く継続する可能性もある。だからこそゴールドマンとエバーコアＩＳＩは、今年のＳ＆Ｐ総合５００種の目標値を６０００ポイントとしたほか、シティは欧州株の投資判断を「中立」に引き下げ、米国株を「オーバーウエート」に引き上げた。

株式については、米国株を買う妥当性は十分に言い尽くされたとはいえ、「賞味期限切れ」が近づいたようには全く見えない。人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂が米国の大手ハイテク企業を実質的に新たな次元へ導いているだけでなく、米国の経済と企業業績の伸びは、他の地域を圧倒している。

バンク・オブ・アメリカの資金フロー関連データがこれを裏付けており、米国株ファンドは８週連続の買い越しとなり、大型株やハイテク株に対する需要がけん引。一方で欧州株と日本株のファンドはぞれぞれ４週と５週にわたって小幅ながらも売り越しだった。

ユーリゾンＳＬＪアセット・マネジメントのスティーブン・ジェン氏らは、もっと長期的な視点に立っているが、強気姿勢という意味ではこれ以上ないほどだ。彼らの分析に基づくと「米国例外主義」は、世界金融危機以降の欧州や日本の企業に対する米企業のアウトパフォーマンスで説明できる。

単純に言って、利益率と増益率の観点で米企業の収益力が極めて高いので、米国株のバリュエーションが大きくなるのは当然なのだ。

先週ジェン氏は「この先を見ても、（米国と他地域の）格差が解消するよりは残り続ける公算が大きいというのが最も有力な見方だ」と記し、ディスインフレが米国債の利回りを引き下げるため、株価はさらに上昇の余地が出てくると予想。「われわれは米国株が高過ぎるとは考えていない」と言い切った。

こうしたシナリオでは、米国債と米国株、ドルが全て上昇する。先週垣間見えたのはまさにそうした展開だ。

米上院は１８日、航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabの品質管理を巡り公聴会を開いた。デーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２度の「７３７ＭＡＸ」墜落事故の犠牲者遺族に謝罪し、飛行中に機体の一部が吹き飛んだ今年１月の事故について責任を認めたが、議員からは同社の安全対策を巡り批判が相次いだ。

カルフーン氏は自身の報酬やボーイングの安全文化、即時退任しない理由などについて繰り返し質問を受けた。

上院常設調査小委員会のブルーメンソル委員長は、米司法省にはボーイングを訴追できる圧倒的な証拠があると述べた。

司法省は５月、ボーイングが２度の墜落事故を受けた起訴猶予合意に基づく義務に違反したとの見解を示した。訴追するかどうか７月７日までに決定する。

カルフーン氏は公聴会の冒頭、墜落事故犠牲者の遺族の方を向いて「当社が引き起こした悲しみについて謝罪する」と述べ、安全上の懸念への対処に完全にコミットしていると強調した。

今年１月にアラスカ航空(ALK.N), opens new tabが運航するボーイング機の側壁が吹き飛んだ事故については、製造上の欠陥によるものだったと認めた。

同委員会に新たな内部告発が寄せられたことも明らかになった。品質管理を担う現従業員から、欠陥の可能性がある部品や必要書類が不足している部品に対する組織的な軽視が行われていると告発があったという。

アメリカの航空機大手、ボーイングのカルフーンCEOは、議会の公聴会に出席し、旅客機の窓部分のパネルが吹き飛んだ事故を受けて、品質管理に批判の声が相次ぐ中、会社の対応の不備を認めるとともに、過去の墜落事故の遺族らに謝罪しました。

ボーイングのカルフーンCEOは18日、航空機の品質や安全性の問題をめぐってアメリカ議会上院が開いた公聴会に出席しました。

ボーイングをめぐっては、ことし1月にアラスカ航空が運航する旅客機737MAX9の窓部分のパネルが飛行中に吹き飛ぶ事故が起きたことを受けて、品質管理に問題があると批判の声が相次いでいます。

この日の公聴会では、部品の管理が不適切だったという新たな内部告発もあったとして、複数の議員から追及の声があがりました。

カルフーンCEOは事故のあった機体に製造上の欠陥があったと認めたうえで、「われわれの企業風土は完璧にはほど遠いが、対応をとり、改善している」と述べました。

また、傍聴席には、2018年と19年に737MAX8が起こした2度の墜落事故の犠牲者の遺族が遺影を掲げて座り、カルフーンCEOは遺族のほうを向いて「皆さんに深い悲しみを与えたことをおわびします」と述べて謝罪しました。

ブラジルの独立系投資銀行大手ＢＴＧパクチュアル傘下の森林投資企業ＢＴＧパクチュアル・ティンバーランド・インベストメント・グループは１８日、米ＩＴ大手マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに炭素クレジット８００万トンを売却することで同社と合意したと発表した。クレジットは南米での森林再生事業で生成された。

米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）カーボン・マーケッツによると、分かっている限りでは過去最大規模の炭素排出権取引だという。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが１８日に開催した定時株主総会における取締役選任議案での豊田章男会長への賛成票比率は７１．９３％だった。２０２３年の８４．５７％から１２ポイント超低下した。１０ポイント以上の減少は２年連続となる。同社が関東財務局に１９日提出した臨時報告書で分かった。

グループ企業に続きトヨタ本体でも認証不正問題が発覚し、企業統治の在り方が問われる中、創業家出身の社長、会長として同社を１５年間率いてきた豊田氏の取締役再任にどのくらい賛成票を得られるかが注目されていた。

豊田氏選任に対し、米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービス（ＩＳＳ）とグラスルイス２社が株主に反対するよう推奨し、一部の機関投資家が事前に反対票を投じたが、１８日の総会では同氏を含む取締役１０人の選任案が可決された もっと見る 。

ＩＳＳはグループでの認証不正を反対推奨の理由とし「最終的な責任は、トップを長年務めてきた豊田氏にある」と指摘。グラスルイスは昨年同様「取締役会の独立性が十分でない」と問題視。豊田氏のほか、早川茂副会長の取締役再任も「その他のガバナンス（企業統治）上の問題」を理由に反対を推奨していた。早川氏への賛成票比率は８９．５３％で、豊田氏と同じく、昨年の９５．７９％から下がった。

豊田氏と早川氏以外の取締役は９０％台の賛成票比率で可決された。就任から１年余りが経った佐藤恒治社長の賛成票比率は９５．４４％で、昨年の９６．８０％から低下した。

マッコーリーキャピタル証券アナリストのジェームス・ホン氏は、賛成票の低下を受けて変化が今後加速するのは「ガバナンスや保有株構造の面」とみており、より早く意思決定し、「グループ、特にトヨタがこうした面で（株主の意向と）足並みを揃え行動に移すことへの圧力につながる」との見方を示した。

トヨタ広報は、今回の賛成票比率について、認証問題や取締役会の独立性、政策保有株など様々な背景をもとに、主に機関投資家からそれぞれの議決権行使基準に従って、率直な指摘をいただいた結果と受け止め、今後も株主との対話を「大切に真摯に取り組む」とコメントした。

問題視された企業統治は「現在グループ一丸となり、風土・体制・仕組みの面での強化を進めている」と説明。取締役会の独立性に関しては「社外役員の役割・期待を明確にして独立性判断基準の再定義を行い、「今回の株主総会後の体制から運用を開始した」という。

また、今後も政策保有株の「縮減の継続やグループの持ち合いの見直しを行いながら、モビリティ・カンパニーとしての最適なフォーメーションを検討し、競争力の維持、向上を図る」とした。

トヨタ自動車は18日の株主総会で、豊田章男会長の取締役再任への賛成の比率が71.93％だったと公表しました。去年の総会に比べて12ポイント余り下がり、10人の取締役の中で最も低くなりました。

トヨタ自動車がきのう愛知県豊田市の本社で開いた株主総会では、豊田章男会長や佐藤恒治社長など10人の取締役が再任されました。

これについて19日、会社側が公表した報告書によりますと、豊田会長の取締役再任への賛成の比率は71.93％でした。

これは去年の総会での84.57％と比べて12.64ポイント低下しました。

このほかの取締役の再任に対する賛成比率は
▽早川茂副会長が89.53％
▽佐藤恒治社長が95.44％などで
豊田会長は10人の取締役の中で最も低くなりました。
豊田会長の再任をめぐっては、議案への賛否をアドバイスするアメリカの「議決権行使助言会社」2社が、トヨタグループで相次いだ認証不正の問題などを理由に反対を推奨していました。

トヨタでは「ことしの株主総会での賛成比率は、昨今の認証問題や取締役会の独立性、政策保有株などさまざまな背景をもとに、トヨタ自動車という法人に対し、主に機関投資家の皆様が各運用機関の議決権行使基準に従って率直なご指摘をいただいているものと受け止めています」とコメントしています。

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国の認証試験の不正を受けて、ホンダの三部敏宏社長は19日開かれた株主総会で陳謝したうえで、監査体制の強化などの再発防止策を説明しました。

ホンダは国の型式指定の申請に伴う認証試験の際に、規定の範囲を超えた重量の車両で騒音試験を行っていたなどの不正が過去に生産した22車種で明らかになっています。

会社によりますと、19日開かれた株主総会で三部敏宏社長は陳謝したうえで、株主からの質問に答える形で再発防止策を説明しました。

このなかでは
▽型式指定の申請業務に特化した内部監査の新設や
▽認証試験の業務のプロセスのデジタル化
それに
▽担当者ごとに法規の解釈が異ならないよう業務を標準化することなどを挙げました。

三部社長は「足を止めることなく日々改善を行い、お客様の信頼回復と未然防止に向け全力で努めます」と述べたということです。

今回の一連の問題では、トヨタ自動車とマツダ、ヤマハ発動機とスズキでも不正を行っていたことが明らかになり、再発防止の徹底が求められています。

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