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フィリピン外務省は１９日、中国に対し、南シナ海を航行する船舶や船員を危険にさらすような行動を避けるよう求め、南シナ海を巡る中国の言葉と行動が一致しなければ平和は達成できないとの見方を示した。

中国海警局は１７日、フィリピンの補給船が南シナ海セカンド・トーマス礁の周辺海域に違法に侵入し、故意に危険な方法で中国船に接近した結果、両船が接触したと主張。これに対し、フィリピン軍は中国海警局の主張は「偽りであり誤解を招く」と反論していた。

フィリピン外務省は声明で「外務省は南シナ海を巡る中国との対話と協議に適した環境を再構築するために努力している」と指摘。「南シナ海における中国の言葉と行動が一致しなければ、これは達成できない」とした。

ブリンケン米国務長官は同日、フィリピンのマナロ外相と電話会談し、南シナ海における中国の行動を巡り協議。国務省は声明で、１７日に起きた中国による「危険で無責任な行動」を受けて、会談が行われたと説明した。

#中比（南シナ海・比外務省「言葉と行動を一致させるべき」）

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南シナ海でフィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の海域で今月17日、フィリピン軍の船が中国海警局の船と衝突し、軍人1人が大けがをしました。アメリカのブリンケン国務長官は、フィリピンのマナロ外相と電話会談し、中国側の行動について「地域の平和と安定を損ねる」と非難するとともに、アメリカによるフィリピンの防衛への関与は揺るぎないと強調しました。

フィリピンが南シナ海で実効支配するセカンド・トーマス礁の海域では今月17日、フィリピン軍の船が軍の拠点へ補給活動を行った際、中国海警局の船と衝突し、軍人1人が大けがをしました。

フィリピン軍はこれまでに「中国海警局の船が高速で意図的に衝突してきた」と説明するとともに、19日夜新たに、当時の現場の映像を公開しました。

映像には、海警局の乗組員が棒でフィリピン船の船体をたたいているほか、海警局の小型船がフィリピン船に体当たりしている様子が映っています。

さらに、上空から撮影された映像には、中国側の船2隻がフィリピンの船を挟むように航行している様子が確認できます。

アメリカ国務省は19日、ブリンケン国務長官がフィリピンのマナロ外相と電話会談したと発表しました。

会談の中で、ブリンケン長官は、中国側の行動について「地域の平和と安定を損ねる」と非難するとともに「相互防衛条約に基づくアメリカによるフィリピンへの関与は鉄壁だ」として、フィリピンの防衛への関与は揺るぎないと強調したとしています。

セカンド・トーマス礁の海域をめぐっては、アメリカが、これまで中国に対し、抑制的な行動をとるよう繰り返し求めていますが、事態が収束する様子は見られていません。

昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。

写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。

レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

会合出席メンバーで、当時のやり取りを明かした国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は「あの会合が転機になり、透明性を重視する政策に転じた」と述べた。新たな政策は「最終的に中国の評判やイメージ、地位に対して厳しい圧力を掛けるのが狙いだった」と言う。

マラヤ氏によると、マルコス大統領は領有権問題について「軍事色を薄め、国際化」するよう担当者らに指示。担当者らは沿岸警備隊を活用し、外国人ジャーナリストに警備活動への同行取材を定期的に認めることでそれを達成した。「こうした取り組みはフィリピンに対する国際的な支持を構築する上で重要な要素となった」

今回、フィリピンや中国の高官、アジア地域の外交官、アナリストなど２０人にインタビューし、フィリピン政府の対中政策の転換やその影響が明らかになった。取材では、中国側の行動を知らしめることは、フィリピンが米国との軍事同盟を深めていることと相まって、中国政府のエスカレートに対する歯止めになっている一方で、中国から経済的な報復を受け、米国の関与を招くリスクを高めている、との指摘が聞かれた。

シンガポールのＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏は「米比相互防衛条約の発動を招き、中国と米国の軍事衝突を引き起こさずに済むようなエスカレートの選択肢を、中国はほとんど有していない」と述べた。

南シナ海は石油と天然ガス資源が豊富だ。この海域を通過する貿易は年間約３兆ドル（約４７４兆円）。米国によるフィリピンの基地へのアクセスは台湾有事において重要な意味を持つ可能性がある。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、フィリピンの訴えによる裁判で、中国が主権を唱える独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。しかし中国はフィリピンの船舶が係争中の海域に不法侵入していると主張。２２年６月に大統領に就任したマルコス氏に対し、状況を見誤るべきではないと警告している。

フィリピンの法学者のジェイ・バトンバカル氏は「これは瀬戸際外交であり、ポーカーだ。瀬戸際外交は物事をギリギリの状態に持っていき、誰が怖気づくのか試す。ポーカーはハッタリと欺瞞（ぎまん）のゲームだ」と述べた。

米国務省の報道官は、透明性を重視するフィリピン政府の対応は、国際法を無視し、フィリピンの軍人を危険にさらす中国の行動に対する関心を高める上で成果があったと述べた。米軍関与のリスクについてはコメントしなかったが、フィリピンが中国から経済的締め付けに直面した場合、米国はフィリピンを支援すると述べた。

＜夜も眠れず＞

フィリピンと中国は南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺とセカンド・トーマス礁（フィリピン名・アユンギン礁、中国名・仁愛礁）周辺の領有権を巡って対立し、状況は緊迫の度が高まっている。

フィリピン側は１９９９年以降、領有権主張を強化するためセカンド・トーマス礁に古い軍艦を座礁させ、少数の部隊を常駐させている。中国側は、放水銃を使うなどしてこの部隊への補給船を妨害しており、３月にはフィリピン側の船の窓が破壊されて乗組員が負傷した。

２月には、中国の船がスカボロー礁の入り口に障害物を置く様子をフィリピン側が撮影。今週は、セカンド・トーマス礁で起きた船同士の衝突を巡り、双方が互いを非難している。

フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官はＸ（旧ツイッター）への投稿で中国当局者や国営メディアを批判し、海上衝突のドローン映像を投稿することもある。
タリエラ氏によると、透明化作戦は奏功し、フィリピンへの支持が大いに高まった。一方で、小競り合いが増加しているにも関わらず、中国側は以前と変わらない程度で侵入を試みてくるという。

フィリピン政府関係者は、死者が出る事故が起これば衝突がエスカレートしかねないと恐れている。駐米フィリピン大使のホセ・マヌエル・ロムアルデス氏は「そのため私たちの多くは夜も眠ることができない」と吐露した。

一方でフィリピン政府は中国による経済的な報復は避けたいと望んでいる。１０年ほど前には中国が税関検査を長引かせ、フィリピン産バナナが中国の港で腐る事態が起きた。

フィリピンにとって中国は第２位の輸出市場で、昨年の輸出額は約１１０億ドル。全輸出額に占める比率は１４．８％に達する。輸入は第１位で、石油精製品と電子機器が主力だ。

駐米大使のロムアルデス氏は、フィリピン政府は中国が「問題の平和的解決を図りながら、われわれとの経済活動の継続に価値を見出す」ことを望んでいると述べた。

フィリピン大学のエドセル・ジョン・イバラ氏は、マルコス氏は中国を刺激し、非関税障壁や観光規制といった「より強硬なアプローチ」に追い込みかねないと指摘した。

フィリピン政府の積極的な広報活動は近隣諸国を驚かせている。フィリピンと同じように中国との間で海洋紛争を抱えるベトナムとマレーシアは、衝突事案の公表についてより慎重な姿勢だ。

アジアのある外交官は「誰もが（フィリピンの対応）を注視し、意見を交わしている」と述べた。

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